告示令和8年7月1日
競争参加者の資格の再決定に関する公示（港湾空港関係）
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抽出要点
競争参加者の資格の再決定に関する公示
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- 発行機関
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- 国土交通省
- 件名
- 競争参加者の資格の再決定に関する公示
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競争参加者の資格の再決定に関する公示（港湾空港関係）
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競争参加者の資格の再決定に
関する公示
建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23
第3項に規定する経営事項審査の審査基準が令和
8年国土交通省告示第262号(以下「改正告示)
という。)により改正されたことに伴い、令和7・
8年度を有効期間とする国土交通省の地方整備局
(港湾空港関係)が発注する建設工事についての
契約を締結する場合の一般競争(指名競争)参加
10.10.100.10.00000000000000000000000000000
資格(以下「競争参加資格」という。)について、
改正告示による改正前の審査基準による経営事項
審査の総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭
和24年建設省令第14号。以下「規則」という。)第
21条の4に規定する経営事項審査の総合評定値通
知書をいう。以下同じ。)に基づき決定されている
者等は、希望により、競争参加資格について、改
正告示による改正後の審査基準による経営事項審
査の総合評定値通知書に基づき再決定を申請する
ことが出来ることとしたので、その申請方法等に
ついて、次のとおり公示する。
なお、道路・河川・官庁営繕・公園関係に係る
申請方法については別に公示する。
令和8年7月1日
国土交通省
東北地方整備局副局長藤井政人
関東地方整備局副局長中川研造
北陸地方整備局副局長成川和也
中部地方整備局副局長中原正顕
近畿地方整備局副局長石原洋
中国地方整備局副局長吉田敏晴
四国地方整備局次長水口幸司
九州地方整備局副局長久田成昭
◎調達機関番号020
◎所在地番号04、14、15、23、28、34、37、40
1競争参加資格の再決定の申請ができる者
改正告示による改正前の審査基準による経営
事項審査の総合評定値通知書に基づく令和7・
8年度の競争参加資格の決定(以下「旧基準に
よる決定」という。)を受けている者のうち、改
正告示による改正後の審査基準による経営事項
審査(審査基準日(平成20年国土交通省告示第
85号(以下「経営事項審査の告示」という。)第
一の一の2に規定する審査基準日をいう。以下
同じ。)が申請をする日の1年7月前の日よりも
後のものに限る。)の総合評定値通知書を受けて
いる者。
[注]
経常建設共同企業体については、その構成
員全てが、改正告示による改正後の審査基準
による経営事項審査の総合評定値通知書を受
けている者であること。同様に事業協同組合
(中小企業等協同組合法に基づく事業協同組
合で、建設業法第3条の規定による許可を受
け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証
明を受けているものをいう。以下同じ。)の総
合点数の算定方法に関する特例の適用を希望
する旨の申出をする事業協同組合について
も、当該事業協同組合及び審査対象者全てが、
改正告示による改正後の審査基準による経営
事項審査の総合評定値通知書を受けているこ
と。ただし、改正告示による改正前の審査基
準による経営事項審査の総合評定値通知書の
値と改正後の審査基準による経営事項審査の
総合評定値通知書の値に変動がないと認めら
れる構成員又は審査対象者については、この
限りでない。
2再決定の受付時期及び場所
令和7・8年度を有効期間とする競争参加資
格については、令和8年7月1日から令和8年
12月21日までの間に、申請者(申請者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代表
者。以下同じ。)の別記1に掲げる本店所在地(日
本国内に本店がない場合においては、日本国内
の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に
応じ、別記1に定める提出場所において、申請
を受け付ける。
3再決定の申請の方法
(1)申請書等の入手方法「一般競争(指名競
争)参加資格審査申請書(建設工事)等の各
種様式は、次のホームページアドレスヘアク
セスして取得するものとする。
https://www.mlit.go.jp/chotatsu/
shikakushinsa/chisei/index.html
(2)申請書等の提出方法申請者は、持参、郵
送又は電子メールにより次に掲げる申請書及
び添付書類を提出するものとする。ただし、
再決定の申請に係る経営事項審査の審査基準
日が、旧基準による決定に係る経営事項審査
の審査基準日と同一である場合においては、
①のうち様式1-3の提出は要しないものと
する。
①一般競争(指名競争)参加資格審査申請
書(建設工事)(様式1-1及び1-3)
②共同企業体等調書(港湾空港関係)(様式
6)(経常建設共同企業体及び特例計算を希
望する事業協同組合が申請をする場合)
③総合評定値通知書の写し(改正告示によ
る改正後の審査基準に基づく経営事項審査
のもの}
4競争参加資格の再決定
次に掲げる客観的事項の項目について審査を
行い、付与した点数及び特別事項の項目につい
て付与した点数を併せた総合数値をもって再決
定を行う。
客観的事項
①一般競争(指名競争)参加資格の審査の申
請をする日の直前に受けた経営事項審査の告
示第一の一の1に規定する当期事業年度開始
日の直前2年又は3年の各事業年度の希望工
事種別ごとの年間平均完成工事高
②経営事項審査の告示第一の一の2に規定す
る審査基準日において建設業に従事する職員
で経営事項審査の告示第一の三の1(一)から(六
までに掲げる者(以下「技術職員」という。)
の希望工事種別ごとの数(ただし、1人の職
員に技術職員として申請できる建設業の種類
の数は2までとする。)
③経営事項審査の告示第一の三の2に規定す
る当期事業年度開始日の直前2年又は直前3
年の各事業年度における発注者から直接請け
負った建設工事に係る完成工事高(以下「元
請完成工事高という。)について算定した希
望工事種別の種類別年間平均元請完成工事高
④経営事項審査の告示第一の一の2及び3、
二並びに四に規定する項目
5再決定の結果の通知
「資格決定通知書(港湾空港関係)」により通
知する。
6再決定を受けた競争参加資格の有効期間
令和7・8年度を有効期間とする競争参加資
格については、再決定の日から令和9年3月31
日までとする。
別記1本店所在地及び提出場所[掲載順序
本店所在地提出場所]
(1)北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県及び福島県東北地方整備局総務部経
理調達課(980-8602宮城県仙台市青葉区
本町3-3-1仙台合同庁舎B棟9階(電
話022-716-0013)メールアドレスpa.thr-
tohokushikaku@ki.mlit.go.jp)
(2)茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県及び山梨県関東地方整備
局総務部経理調達課(231-8436神奈川県
横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎
(電話045-211-7413)メールアドレス
pa.ktr-keichou@mlit.go.jp)
(3)新潟県、富山県、石川県、長野県及び福井
県北陸地方整備局総務部経理調達課
(950-8801新潟県新潟市中央区美咲町
1-1-1新潟美咲合同庁舎1号館(電
話025-370-6650)メールアドレスpa.hrr-
hokurikushins@gxb.mlit.go.jp)
(4)岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県中部
地方整備局総務部経理調達課((令和8年7月
1日から令和8年7月26日まで)460-
8517愛知県名古屋市中区丸の内2-1-36
NUP・フジサワ丸の内ビル(電話052-209-
6317)メールアドレスpa.cbr-keivakukanri@
mlit.go.jp)((令和8年7月27日から令和8年
12月21日まで)460-8517愛知県名古屋市
中区三の丸2-6-2名古屋第4地方合同庁
舎(電話052-209-6317)メールアドレス
pa.cbr-keiyakukanri@mlit.go.jp)
(5)滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
及び和歌山県近畿地方整備局総務部経理調
達課(650-0024兵庫県神戸市中央区海岸
通29番地神戸地方合同庁舎(電話078-391-
7576)メールアドレスpa.kkr-keivakukanri@
gxb.mlit.go.jp)
(6)鳥取県、島根県、岡山県及び広島県並びに
山口県(下関市を除く。)中国地方整備局総
務部経理調達課(730-0004広島県広島市
中区東白島町14-15NTTクレド白島ビル
(電話082-511-3903)メールアドレス
pa.cgr-choutatsu@mlit.go.jp)
(7)徳島県、香川県、愛媛県及び高知県四国
地方整備局総務部経理調達課(760-8554
香川県高松市サンポート3-33高松サンボー
ト合同庁舎(電話087-811-8304)メールア
ドレスpa.skr-skkc-i88s3@ki.mlit.go.jp)
(8)山口県(下関市に限る。)、福岡県、佐賀県、
長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
及び沖縄県九州地方整備局総務部経理調達
課(812-0013福岡県福岡市博多区博多駅
東2-10-7福岡第二合同庁舎(電話092-
418-3345)メールアドレスkyusyusikaku-s
89kk@mlit.go.jp)
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