告示令和8年7月1日

競争参加者の資格の再決定に関する公示(建設業法経営事項審査基準改正に伴うもの)

掲載日
令和8年7月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.70
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抽出要点

競争参加者の資格の再決定に関する公示

抽出された基本情報
発行機関国土交通省
省庁国土交通省
件名競争参加者の資格の再決定に関する公示

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競争参加者の資格の再決定に関する公示(建設業法経営事項審査基準改正に伴うもの)

令和8年7月1日|p.70|原文を見る

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OL 告 日數 日曜 月 日 日 4 日 日 日 4 日 日 4 4 4 4 41日1日1日1日 日1日11日 1日 11日 11日
競争参加者の資格の再決定に
関する公示
建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23
第3項に規定する経営事項審査の審査基準が令和
8年国土交通省告示第262号(以下「改正告示]
という。)により改正されたことに伴い、令和7・
8年度を有効期間とする国土交通省北海道開発局
(開発建設部を含む。)の所掌する建設工事につい
ての契約を締結する場合の一般競争(指名競争)
参加資格(以下「競争参加資格」という。)につい
て、改正告示による改正前の審査基準による経営
事項審査の総合評定値通知書(建設業法施行規則
(昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。)
第21条の4に規定する経営事項審査の総合評定値
通知書をいう。以下同じ。)に基づき決定されてい
る者等は、希望により、競争参加資格について、
改正告示による改正後の審査基準による経営事項
審査の総合評定値通知書に基づき再決定を申請す
ることが出来ることとしたので、その申請方法等
について、次のとおり公示する。
令和8年7月1日
北海道開発局長遠藤達哉
◎調達機関番号020◎所在地番号01
1競争参加資格の再決定の申請ができる者
(1)改正告示による改正前の審査基準による経
営事項審査の総合評定値通知書に基づく令和
7・8年度の競争参加資格の決定(以下「旧
基準による決定」という。)を受けている者の
うち、改正告示による改正後の審査基準によ
る経営事項審査(審査基準日(平成20年国土
交通省告示第85号(以下「経営事項審査の告
示」という。)第一の一の2に規定する審査
基準日をいう。以下同じ。)が申請をする日の
1年7月前の日よりも後のものに限る。)の総
合評定値通知書を受けている者。
[注]
経常建設共同企業体については、その構成
員全てが改正告示による改正後の審査基準に
よる経営事項審査の総合評定値通知書を受け
ている者であること。同様に事業協同組合(中
小企業等協同組合法に基づく事業協同組合
で、建設業法第3条の規定による許可を受け、
かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明を
受けているものをいう。以下同じ。)の総合審
査数値の算定方法に関する特例の適用を希望
する旨の申出をする事業協同組合について
も、当該事業協同組合及び審査対象者(「事業
協同組合に係る総合審査数値の算定方法等に
関する特例要領(昭和50年12月22日付け北開
局工第91号)第2条第2項に規定する審査対
象者をいう。)全てが改正告示による改正後の
審査基準による経営事項審査の総合評定値通
知書を受けている者であること。ただし、改
正告示による改正前の審査基準による経営事
項審査の総合評定値通知書の値と改正後の審
査基準による経営事項審査の総合評定値通知
書の値に変動がないと認められる構成員又は
審査対象者については、この限りでない、
(2)令和7・8年度の競争参加資格の決定を受
けている者のうち、清掃、除草及び除雪に関
する単独工事のみにつき一般競争(指名競争)
に参加を希望するものであって建設業法第3
条の規定による許可を受けていない者。
2再決定の受付時期及び場所
令和7・8年度を有効期間とする競争参加資
格については、令和8年7月1日から令和8年
12月21日までの間に、次に掲げる提出場所にお
いて申請を受け付ける。
060-8511北海道札幌市北区北8条西2丁
目札幌第1合同庁舎北海道開発局事業振興部
工事管理課(電話011-709-2311)メールアド
レスhkd-ky-koukankikaku@ki.mlit.go.jp
3再決定の申請の方法
(1)申請書等の入手方法「一般競争(指名競
争)参加資格審査申請書(建設工事)等の各
種様式は、次のホームページアドレスヘアク
セスして取得するものとする。
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/
koujikanri/u23dsn0000000vlh.html
(2)申請書等の提出方法申請者は、持参、郵
送又は電子メールにより次に掲げる申請書及
び添付書類を提出するものとする。
ア1(1)に該当する者
①一般競争(指名競争)参加資格審査申
請書(建設工事)(様式1-1及び1-2)
②申請者が、④に掲げる書類に記載され
ている一の年間平均完成工事高を二以上
の希望工事区分(競争参加者の審査の申
請における希望工事区分をいう。以下同
じ。)に分割して申請するとき又は④に掲
げる書類に記載されている二以上の年間
平均完成工事高を一の希望工事区分に合
算して申請するときは、工事分割内訳表
(様式2)
③業態調書(様式3-1)
④総合評定値通知書の写し(改正告示に
よる改正後の審査基準に基づく経営事項
審査のもの)
⑤申請者が清掃、除草及び除雪に関する
単独工事の一般競争(指名競争)に参加
を希望するときは、規則第19条の8第1
項に掲げる書類に準ずる書類
ただし、再決定の申請に係る経営事項
審査の審査基準日が、旧基準による決定
に係る経営事項審査の審査基準日と同一
である場合においては、①(様式1-1)、
③及び④を提出するものとする。
注[
申請者が事業協同組合の審査数値の算定
方法に関する特例の適用を希望する旨の申
出をする事業協同組合であるときは、上記
の他に共同企業体等調書を提出すること。
イ1(2)に該当する者
①一般競争(指名競争)参加資格審査申
請書(建設工事)(様式1-1及び1-2)
②業態調書(様式3-1)
③規則第19条の3第2項の経営状況分析
申請書に準ずる書類
④規則第19条の7第2項の経営規模等評
価申請書に準ずる書類
⑤規則第19条の4第1項各号に掲げる書
類に準ずる書類
⑥規則第19条の8第1項に掲げる書類に
準ずる書類
ただし、再決定の申請に係る規則第19条
の4第1項第1号、第2号又は第3号に掲
げる書類の事業年度が当初の決定に係る同
書類の事業年度と同一である場合において
は、①(様式1-1)、②及び④のうち経
営規模等評価申請書の別紙二及び別紙三に
準ずる書類を提出するものとする。
4競争参加資格の再決定
次に掲げる経営的事項(1(2)に該当する者に
ついては、これに準ずる項目)について審査を
行い、技術的事項の項目と併せ総合審査数値を
付与し、希望工事区分ごとに、総合審査数値の
高点順(同点の場合は、年間平均完成工事高の
順)に配列し、等級の区分を設けている工事区
分については高点順に等級を付して競争参加資
格があると決定し、等級の区分を設けていない
工事区分については「有」を記して競争参加資
格があると決定する。
経営的事項
①競争参加資格の審査の申請をする日の直
近に受けた経営事項審査の告示第一の一の
1に規程する当期事業年度開始日の直近2
年又は3年の各事業年度における希望工事
区分の完成工事高により算定した「年間平
均完成工事高
②経営事項審査の告示第一の一の2に規定
する「自己資本の額」及び同3に規定する
「利払前税引前償却前利益」
③経営事項審査の告示第一の二に定める
[経営状況]
④希望工事区分に対応する経営事項審査の
告示第一の三の1に規定する「技術職員の
数」及び同2に規定する「元請完成工事高」
⑤経営事項審査の告示第一の四に定める
「その他の審査項目」(社会性等)
5再決定の結果の通知
「資格決定通知書」により通知する。
6再決定を受けた競争参加資格の有効期間
令和7・8年度を有効期間とする競争参加資
格については、再決定の日から令和9年3月31
日までとする。
7その他
経常建設共同企業体としての競争参加資格の
再決定の申請方法等については、別に公示する。
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競争参加者の資格の再決定に関する公示(建設業法経営事項審査基準改正に伴うもの) - 第70頁
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