府省令令和8年7月1日

調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令の一部を改正する省令

掲載日
令和8年7月1日
号種
号外
原文ページ
p.92
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調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令の一部を改正する省令

令和8年7月1日|p.92|原文を見る

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長{横
崎横浜
三池税関支署佐賀空港出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関国際園芸博覧会出張所横浜税関本牧埠頭出張所
三池税関支署佐賀空港出張所長崎税関長崎空港出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関国際園芸博覧会出張所横浜税関本牧埠頭出張所
三池税関支署佐賀空港出張所長崎税関長崎空港出張所三池税関支署久留米出張所横浜税関国際園芸博覧会出張所
三池税関支署佐賀空港出張所長崎税関長崎空港出張所三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関国際園芸博覧会出張所横浜税関本牧埠頭出張所横浜税関国際園芸博覧会出張所
三池税関支署佐賀空港出張所長崎税関長崎空港出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関国際園芸博覧会出張所
三池税関支署佐賀空港出張所長崎税関長崎空港出張所三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関国際園芸博覧会出張所横浜税関本牧埠頭出張所
三池税関支署佐賀空港出張所長崎税関長崎空港出張所三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関本牧埠頭出張所横浜税関国際園芸博覧会出張所
長崎税関長崎空港出張所三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関国際園芸博覧会出張所横浜税関本牧埠頭出張所横浜税関国際園芸博覧会出張所
長崎税関長崎空港出張所三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関国際園芸博覧会出張所横浜税関本牧埠頭出張所横浜税関国際園芸博覧会出張所
三池税関支署佐賀空港出張所長崎税関長崎空港出張所三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関国際園芸博覧会出張所横浜税関本牧埠頭出張所
[略]三池税関支署佐賀空港出張所長崎税関長崎空港出張所三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関国際園芸博覧会出張所横浜税関本牧埠頭出張所
[略][略]
横浜税関国際園芸博覧会出張所
久留米市横浜市
久留米市川崎市
大村市佐賀市川崎市横浜市横浜市
久留米市久留米市
長横
嶋浜嶋
三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関本牧埠頭出張所
長崎税関長崎空港出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関本牧埠頭出張所
三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関本牧埠頭出張所
三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関本牧埠頭出張所
長崎税関長崎空港出張所三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関本牧埠頭出張所
長崎税関長崎空港出張所三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関本牧埠頭出張所
長崎税関長崎空港出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関本牧埠頭出張所
長崎税関長崎空港出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関本牧埠頭出張所
長崎税関長崎空港出張所三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関本牧埠頭出張所
長崎税関長崎空港出張所三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関本牧埠頭出張所
長崎税関長崎空港出張所三池税関支署久留米出張所横浜税関川崎外郵出張所横浜税関本牧埠頭出張所
[同上][同上]
[同上]
久留米市
大村市
川崎市横浜市
川崎市川崎市横浜市
久留米市
備考表中の[]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附則
(施行期日)
第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
別規定並びに第一条中財務省組織規則第四百-条、第四百十一条、第四百五十一条及び第四百五十二条の改正規定、第四百六十二条の二条第四百六十二条の二とし、第四百六十三条の次に一
条を加える改字規定第四百六十六条の二、第四百八十六条の四、第四百六十七条、第四百八十五条第四百九十七条、第四百九十九条、第五百条、第五百条の二、第五頁三条及び第六百四条の改正
規定、 第五百四条の二を第五百四条の三とL.、第五百四条の次に一条を加える改正規定並びに第五百十三条、第五百十四条、第五百十七条、第五百十八条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百
五十五条、第五百五十六条及び第五百五十九条の改正規定並びに次条の規定令和八年七月十日
一 第二条中財務省組織則別表第四横浜の項の改正規定 令和八年十月一日
(調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令の一部改正)
第二条調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令(昭和二十四年大蔵省令第四十九号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改
正
後
改正
前
11
1国税庁の調査査察部並びに国税局の調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第
三部、調査第四部及び査察部並びに沖縄国税事務所の調査課及び査察課の所掌事務の範囲は、
内国税の賦課(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第七十四条の七の二第一項の規定
11よる報告の求めに、関することを除く。)及び徴収並びに外国との租税に関する協定の実施のた
めに行う調査に関する事務のうち、次に掲げるものとし、第一号から第四号まで及び第六号に
掲げるものは、調査課(関東信越国税局の調査査察部にあつては、調査管理課、調査総括課、
調査審理課、国際調査課、特別国税調査官及び統括国税調査官とし、東京国税局の調査第一部
にあつては、 調査管理課、 広域情報管理課、 調査総括課、 調査審理課、 国際調査管理課、 国際
調査課、国際機動課、事前確認審査課、調査開発課、特別国税調査官、統括国税調査官及び情
報企画分析官とし、東京国税局の調査第二部、調査第三部及び調査第四部にあつては、調査総
括課及び統括国税調査官とし、名古屋国税局の調査部にあつては、調査管理課、広域情報管理
課、調査総括課、調査審理課、国際調査管理課、国際調査課、調査開発課、特別国税調査官及
び統括国税調査官とし、大阪国税局の調査第一部にあつては、調査管理課、広域情報管理課、
調査総括課、調査審理課、国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課、調査開発課、特別
国税調査官、統括国税調査官及び情報企画分析官とし、大阪国税局の調査第二部にあつては、
調査総括課及び統括国税調査官とし、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高
松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の調査査察部にあつては、調査管理課、特別国税調査官
及び統括国税調査官とする。)において、第五号及び第七号に掲げるものは、査察課(関東信越
国税庁の調査査察部並びに国税局の調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第
三部、調査第四部及び査察部並びに沖縄国税事務所の調査課及び査察課の所掌事務の範囲は、
内国税の賦課(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第七十四条の七の二第一項の規定
による報告の求めに関することを除く。)及び徴収並びに外国との租税に関する協定の実施のた
めに行う調査11関する事務のうち、次に掲げるものとし、第一号から第四号まで及び第六号に
掲げるものは、調査課(関東信越国税局の調査査察部にあつては、調査管理課、調査総括課、
調査審理課、国際調査課、特別国税調査官及び統括国税調査官とL.、東京国税局の調査第一部
にあつては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査管理課、国際
調査課、事前確認審査課、調査開発課、特別国税調査官、統括国税調査官及び情報企画分析官
とし、東京国税局の調査第二部、調査第三部及び調査第四部にあつては、調査総括課及び統括
国税調査官とし、名古屋国税局の調査部にあつては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括
課、調査審理課、国際調査管理課、国際調査課、調査開発課、特別国税調査官及び統括国税調
査官とし、大阪国税局の調査第一部にあつては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、
調査審理課、国際調査管理課、国際調査課、事前確認審査課、調査開発課、特別国税調査官、
統括国税調査官及び情報企画分析官とし、大阪国税局の調査第二部にあつては、調査総括課及
び統括国税調査官とし、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福
岡国税局及び熊本国税局の調査査察部にあつては、調査管理課、特別国税調査官及び統括国税
調査官とする。)において、第五号及び第七号に掲げるものは、査察課(関東信越国税局の調査
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調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令の一部を改正する省令 - 第92頁
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