政府調達令和8年6月30日

特定建設工事共同企業体の資格認定に関する告示（信濃川下流小須戸橋橋脚工事）

掲載日
令和8年6月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.34
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和8年6月30日発行の官報（政府調達 第119号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省による「信濃川下流小須戸橋橋脚(P5)工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.34。

公共機関情報
国土交通省
官報公開記録 128件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
信濃川下流小須戸橋橋脚(P5)工事
抽出された基本情報
発行機関国土交通省
調達機関国土交通省出典: p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目信濃川下流小須戸橋橋脚(P5)工事出典: p.34 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

特定建設工事共同企業体の資格認定に関する告示（信濃川下流小須戸橋橋脚工事）

令和8年6月30日|p.34|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
84
78 告611 電製聯 日) 日) 日 日) ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( 日0 日
⑥警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、国土交通省発注工事等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
⑦以下に定める届出の義務を履行していな
い建設業者(当該届出の義務がない者を除
く。)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48
条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第
7条の規定による届出の義務
(2)構成員の技術的要件等特定建設工事共同
企業体の構成員は、令和8年6月30日におい
て次の要件を満たすものとする。
①平成23年度以降に元請として完成した工
事で、下記1)の要件を満たす工事の施工
実績を有すること。元請として完成した工
事については、海外インフラプロジェクト
技術者認定・表彰制度により認定された工
事も施工実績に含むものとする。ただし、
大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾
空港関係事務に関することを除く。)所掌の
工事に係るものにあっては、評定点が65点
未満のものを除く。
1)基礎形式が既製杭で杭長が35m以上の
施工実績を有すること。
②建設共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が特定建設工事共同企業体及
び異工種建設工事共同企業体にあっては均
等割の10分の6以上、経常建設共同企業体
にあっては20%以上のものに限る。また、
異工種建設工事共同企業体及び特定建設工
事共同企業体・経常建設共同企業体におけ
る乙型共同企業体としての実績は、協定書
の分担工事の実績のみ同種工事の実績とし
て認める。
③建設業法(昭和24年法律第100号)の土
木工事業につき、許可を有しての営業年数
が5年以上あること。ただし、相当の施工
実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確
保できると認められる場合においては、許
可を有しての営業年数が5年未満であって
もこれを同等として取扱う。
④建設業法の土木工事業に係る監理技術者
又は国家資格を有する主任技術者を当該工
事に専任で配置できること。なお、建設業
法第26条第3項第2号の場合の監理技術者
(以下「専任特例2号の場合の監理技術者」
という。)の配置は認めない。
(3)出資比率要件特定建設工事共同企業体の
すべての構成員が、均等割の10分の6以上の
出資比率であるものとする。
(4)代表者要件特定建設工事共同企業体の代
表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す
る者であって、その出資比率が構成員中最大
であるものとする。
(5)特定建設工事共同企業体の協定特定建設
工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企
業体の事務取扱いについて(昭和53年11月1
日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工
事共同企業体の事務取扱いについて(回答)
(昭和53年11月1日付け建設省茨計振第771
号)の別紙に示された「特定建設工事共同企
業体協定書(甲)によるものとする。
7一般競争参加資格の認定を受けていない者を
構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い
6(1)①の認定(6(1)①の再認定を含む。以下
同じ。)を受けていない者を構成員に含む特定建
設工事共同企業体も4及び5により申請をする
ことができる。この場合において、特定建設工
事共同企業体としての資格が認定されるために
は、6(1)①の認定を受けていない構成員が6(1
①の認定を受けることが必要である。
なお、この場合において、当該工事に係る開
札の時までに特定建設工事共同企業体としての
資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ
とがある。また、この場合において、6(1)①の
認定を受けていない構成員が当該工事に係る開
札の時までに6(1)①の認定を受けていないとき
又は6(1)①の一般競争参加資格がないとの認定
(6(1)①の局長が別に定める手続における一般
競争参加資格がないとの認定を含む。)を受けた
ときは、特定建設工事共同企業体としての資格
がないと認定する。
8資格審査結果の通知
一般競争参加資格認定通知書により通知
する。
9資格の有効期間
特定建設工事共同企業体としての資格の認定
の日から当該工事の完成する日までとする。た
だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に
あっては、当該工事に係る契約が締結される日
までとする。
10その他
(1)特定建設工事共同企業体の名称は、「信濃川
下流小須戸橋橋脚(P5)工事△△・□□特
定建設工事共同企業体とする。
(2)当該工事に係る競争に参加するためには,
開札の時において、特定建設工事共同企業体
としての資格の認定を受け、かつ、当該工事
の「入札公告(建設工事)に示すところによ
り競争参加資格の確認を受けていなければな
らない。
読み込み中...
特定建設工事共同企業体の資格認定に関する告示（信濃川下流小須戸橋橋脚工事） - 第34頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R8/4/14国土交通省一般競争入札公告（特定事業者監督業務等支援システム運用保守業務）同一発注機関国土交通省R8/3/11政府調達公告（北海道開発局札幌開発建設部長他）同一発注機関国土交通省R8/2/10国土交通省都市局における随意契約の公示（2027年国際園芸博覧会国際出展支援業務）（3件）同一発注機関国土交通省R8/2/2国土交通省物流・自動車局におけるシステム改修業務の一般競争入札公告同一発注機関国土交通省R8/1/21宅配便等運送単価契約（電子入札対象案件）同一発注機関国土交通省R8/1/19国土交通省物流・自動車局における記録事務代行者用自動車検査標章の製造に係る一般競争入札公告（号外政府調達第10号）同一発注機関国土交通省
国土交通省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →