西三河自動車検査登録事務所設計業務に係る公募型プロポーザル方式による技術提案書の提出の公示
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今月 0 月 日 日 日 日 日 日 日 日 日 月 日 日月 日本 日本 日 日 日 日本
(3)入札説明書等の交付期間令和8年6月30
日から令和8年10月30日までの9時00分から
17時00分まで。
(4)申請書及び資料の受付期間令和8年7月
29日から令和8年7月30日までの9時00分か
ら17時00分まで及び令和8年7月31日の9時
00分から13時00分まで。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
令和8年9月18日から令和8年10月30日ま
での9時00分から17時00分及び令和8年11月
2日の9時00分から13時00分まで。(利付国債
の提供の場合は令和8年9月18日まで。)。
(6)入札の日時
電子入札システムによる入札の締め切り
令和8年11月2日13時00分まで,
紙による持参の場合の締め切り令和8年
11月2日13時00分まで。
(7)開札の日時令和8年11月6日10時00分
入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年6月30日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長森本輝
◎調達機関番号020◎所在地番号23
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名令和8年度西三河自動車検査登
録事務所設計業務(電子入札対象案件)(電子
契約対象案件)
(3)業務内容本業務は、愛知県豊田市若林西
町西葉山46に計画する西三河自動車検査登録
事務所の建築、建築設備の基本設計、実施設
計及び積算業務を行うものである。
(4)履行期間契約締結日の翌日から令和10年
2月29日まで
(5)環境配慮型プロポーザル本業務は、「国及
び独立行政法人等における温室効果ガス等の
排出の削減に配慮した契約の推進に関する基
本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の
削減に配慮する内容をテーマとした技術提案
を求め、技術的に最適な者を特定する環境配
慮型プロポーザル方式の適用業務である。
(6)ワークライフバランス本業務は、ワー
ク・ライフ・バランス等を推進する企業とし
て法令に基づく認定を受けた企業を加点評価
する業務である。
(7)本業務は、BIM/CIM適用業務(受注
者希望型)である。
2入札方式等
本手続きは、参加表明書及び技術提案書(以
下「申請書等」という。)を同時に提出し、電子
入札システムで行う業務である。
ただし、電子入札システムによりがたい者は、
発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代
えることができる。詳細については、説明書に
よる。
3技術提案書の提出者として選定されるために
必要な要件
技術提案書の提出者は、以下に示す要件を満
たす全ての者を選定する。技術提案書の提出者
として選定した者には、選定通知書を電子入札
システムにより通知する。ただし、紙入札方式
による参加者については書面により通知する。
なお、選定通知の日は別表①の日を予定してい
る。
(1)基本的要件参加表明書を提出する者(以
下、『参加表明者』という。)は、次の①に掲げ
る資格を満たしている単体企業又は②に掲げ
る資格を満たしている設計共同体であるこ
と。
①単体企業
(ア)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当
しない者であること。
(イ)中部地方整備局(港湾空港関係を除
く。)における建築関係建設コンサルタン
ト業務に係る令和7・8年度の一般競争
(指名競争)参加資格の認定を受けてい
ること。(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、中部地方整備局
長が別に定める手続に基づく一般競争参
加資格の再認定を受けていること。)
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(イ))の再認定を受けた者を除く。)
ではないこと。
(エ)参加表明書等の提出期限の日から見積
合わせの時までの期間に中部地方整備局
長から建設コンサルタント業務等に関し
指名停止の措置を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する建設業者等又はこれに準ず
るものとして、国土交通省発注の建設コ
ンサルタント業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこ
と。
(カ)建築士法(昭和25年法律第202号)第
23条の規定に基づく一級建築士事務所の
登録を行っていること。
※①(イ)に掲げる一般競争(指名競争)参加
資格の認定を受けていない者も参加表明
書及び技術提案書を提出することができ
るが、選定通知の日までには当該資格の
認定を受けていなければならない。なお、
選定通知の日は別表①の日を予定する。
②設計共同体①に掲げる条件を満たして
いる者により構成される設計共同体であっ
て、「競争参加者の資格に関する公示」(令和
2年12月16日付け中部地方整備局長国土
交通省中部地方整備局ホームページアドレ
ス:https://www.cbr.mlit.go.jp/企業と自
治体」-「入札・契約情報」-「測量・建
設コンサルタント等業務」-「設計共同体
に関する公示」)に示すところにより、中部
地方整備局長から令和8年度西三河自動
車検査登録事務所設計業務に係る設計共同
体としての競争参加者の資格の認定を受け
ている又は申請を行っていること。ただし、
①(カ)に掲げる条件は、建築分野の業務を分
担する構成員のみに適用する。
なお、設計共同体で参加する場合、構成
員の数は2者を限度とする。
(2)資本関係及び人的関係に関する要件(説明
書による。)
(3)業務実施体制に関する要件(説明書によ
る。)
(4)配置予定管理技術者の資格に関する要件
(説明書による。)
(5)配置予定管理技術者の業務実績に関する要
件(説明書による。)
(6)技術提案書に関する要件(説明書による。)
(7)技術提案書の作成上の基本事項(説明書に
よる。)
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)技術提案書の評価項目、判断基準及び配点
は、説明書のとおりとする。
(2)技術提案書の記載内容及びヒアリング(実
施した場合)の聞き取り内容において、業務
が適切に履行できないと判断される場合は特
定しない。
5ヒアリング(説明書による。)
6手続等
(1)担当部局460-8514愛知県名古屋市中
区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第2
号館国土交通省中部地方整備局総務部契約
課電話:052-953-8138
メールアドレス:cbr-keiyaku@mlit.go.jp
(2)説明書の交付期間、場所及び方法説明書
の交付期間:別表②の日を予定する。交付場
所及び方法:「電子入札システム」に掲載し
た業務説明書をダウンロードすることにより
交付する。なお、技術提案書作成についての
参考資料や見積りに必要な特記仕様書(案)、
企画書(案)及び計画概要等は、「電子入札シ
ステム」により交付する。ただし、やむを得
ない事情で「電子入札システム」による交付
を受けることができない場合は、6(1)の担当
部局まで連絡し指示に従うこと。
(3)参加表明書及び技術提案書の提出期間、場
所及び方法
①参加表明書の提出期間:別表③の日を予
定する。
②提出場所及び方法:参加表明書は、電子
入札システムにより提出すること。ただし、
事前に紙入札方式の承諾を得た者は、電子
メールにより6(1)まで提出すること。