その他令和8年6月30日

有価証券及びデリバティブ取引に関する注記と中間貸借対照表

掲載日
令和8年6月30日
号種
号外
原文ページ
p.60
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有価証券及びデリバティブ取引に関する注記と中間貸借対照表

令和8年6月30日|p.60|原文を見る

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09 (皆SVL 日數 日數 日數 日數 日) 日) 日) 日數
【有価証券に関する注記】
満期保有目的の債券で時価のあるもの(令和7年9月30日現在)
(単位:百万円)
種類中間貸借対照表計上額時価差額
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの譲渡性預金135,500135,500--
小計135,500135,500000
合計135,500135,500--
(注)譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。
【デリバティブ取引に関する注記】
1.取引の内容
当機構の行っているデリバティブ取引は,金利関連取引については金利スワップ,通貨関連取
引については通貨スワップ及び為替予約です。
2.取組方針及び利用目的
金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、将来の金利、為替の変動に伴うリスク
の回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針です。
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨スワッ
プ取引及び為替予約についてはそれぞれ外貨建債券発行及び外貨預金における為替変動リスクを
回避する目的で利用しております。
なお、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約の会計処理は、ヘッジ会計を採用し
ております。
(1)ヘッジ会計の方法
金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場合には特例処
理を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジにつ
いて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
[1]ヘッジ手段・金利スワップ
ヘッジ対象・・・債券及び長期借入金
[2]ヘッジ手段・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券
[3]ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨預金
(3)ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取
引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
また、外貨預金預入時に為
替予約を付しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
債券及び長期借入金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみ
なしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通
貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。
3. 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リスク
とは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクです。信用リスクとは、取引の相
手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクです。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺され
ます。信用リスクについては、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマスター契約及び
CSAを締結することにより抑制しております。また、取引の再構築コスト及び取引先の信用力
を常時把握するとともに、取引先を分散させております。
4.取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従
い、資金部が決裁権者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額及びカウンターパーティーの信用り
スクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。
勘定別情報(中間貸借対照表関係)。
(令和7年9月30日現在)
(単位:百万円)
一般勘定管理勘定相殺等機構
資産の部
貸付金
20,051,398
2,523,247
22,574,646
有価証券
135,500
135,500
現金預け金
836,769
836,769
金融商品等差入担保金
375
375
その他資産
10,251
1,304
11,556
有形固定資産
2,682
2,682
無形固定資産
3,328
3,328
前払年金費用
50
50
一般勘定貸
440,925
4△
440,925
資産の部合計
21,040,355
2,965,477
A
440,925
23,564,907
負債の部
債券
16,208,861
2,156,945
18,365,806
借入金
523,800
523,800
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有価証券及びデリバティブ取引に関する注記と中間貸借対照表 - 第60頁
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