市場リスク及び流動性リスクの管理状況と金融商品の時価等に関する開示
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・この管理指標を基準として、貸付けにおいては、資産(貸付)デュレーションの
抑制の観点から、一般勘定における貸付残高の4分の1程度を占める臨時財政対
策債について、5年又は10年ごとに利率を見直すこととしているほか、30年超の
貸付けの場合、最長でも30年経過時点では利率を見直すこととしております。ま
た、資金調達においては、その時々の金利環境や市場ニーズも踏まえ超長期債を
継続的に発行するほか、FLIP債やフレックス枠を活用して債券の発行年限を
きめ細かく調整するなど、負債(債券等)デュレーションの適切な管理に取り組
んでおります。
・なお、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定の公庫債権金
利変動準備金においては、法附則第14条の規定に基づき、公庫債権金利変動準備
金の一部を国に帰属させることとされております。これは、当機構の経営状況を
踏まえ、当機構の業務が円滑に運営されていると認められる場合において、公庫
債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められ
るときに国に帰属させるものです。
・令和7年度には、地方交付税の総額確保のため、2,000億円を国に帰属させる予
定となっております。
b.調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクへの対応
当機構は資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間
に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るリスク(パイプラインリスク)を
負っております。
このような調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクについては、原則金利ス
ワップ取引を活用し、調達から貸付けまでの金利変動リスクを回避するパイプライン
リスクヘッジに取り組むこととしております。
②為替リスク等
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、
変動利付債における金利変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジし
ております。
余裕資金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、
外国為替相場の変動による外貨預金解約時の実現損が発生するリスクを負っております。
このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、
為替予約により為替リスクをヘッジしております。
③市場リスクに係る定量的情報
当機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受け
る主たる金融商品は、貸付金、債券及び長期借入金です。
一般勘定の貸付金、債券及び長期借入金については、前記のとおりデュレーションギャッ
プによる管理指標を設定し、金利リスクを適切に管理しております。一方で、金利リスク
の定量的情報については、それらの算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況
あるいは推移等の確認を行っておりますが、管理指標としては定めておらず、金利リスク
管理について定量的分析は利用しておりません。
一般勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場
合、令和7年9月30日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融
負債相殺後の純額(資産側)の時価は17,455百万円減少するものと考えられます。また.
反対に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資
産側)の時価は17,662百万円増加するものと考えられます。
管理勘定の貸付金、債券については、既存の貸付金をその償還終了まで管理するために
必要に応じて債券発行により資金を調達するに留まるものです。このため,一般勘定と同
様に金利リスクの定量的情報の算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況ある
いは推移等の確認を行っておりますが、管理指標としては定めておらず、金利リスク管理
について定量的分析は利用しておりません。
管理勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場
合、令和7年9月30日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融
負債相殺後の純額(資産側)の時価は3.242百万円減少するものと考えられます。また、
反対に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資
産側)の時価は3,264百万円増加するものと考えられます。
[3]流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保
が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによ
り,当機構が損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により、市場において
取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによ
り、当機構が損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことです。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加
え、月ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、資金繰りリスクは極めて小
さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を
締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしております。
また、市場流動性リスクへの対策としては、流動性補完資産確保方針を定め、万一の市場
混乱時にも当機構債券等の償還金や利息の支払いに支障をきたさないよう。換金性の高い資
産をあらかじめ保有することとしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和7年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
(単位:百万円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)貸付金 | 22,574,646 | 20,631,335 | 1,943,310 |
| (2) 有価証券 | | | -- |
| 満期保有目的のもの | 135,500 | 135,500 | 10 |
| (3)現金預け金 | 836,769 | 836,769 |
| (4) 金融商品等差入担保金 | 375 | 375 | |
| 資産計 | 23,547,290 | 21,603,979 | 1,943,310 |
| (1) 債券 | 18,365,806 | 16,986,711 | 1,379,095 |
| (2) 借入金 | 523,800 | 513,634 | 10,165 |
| (3) 金融商品等受入担保金 | 321,502 | 321,502 | 11 |
| 負債計 | 19,211,108 | 17,821,847 | 1,389,261 |