退職給付に関する注記及び勘定別情報
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(GSVISKS)
【退職給付に関する注記】
1. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しており、確定給付制度では、企業年金
基金制度及び退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 確定給付型の制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
78百万円
退職給付費用
△ 4百万円
退職給付の支払額
1百万円
制度への拠出額
11百万円
前払年金費用
△ 27百万円
期末における退職給付引当金
87百万円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
246百万円
年金資産
△ 296百万円
14
49百万円
報
非積立型制度の退職給付債務
87百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
38百万円
退職給付引当金
87百万円
官
前払年金費用
49百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
38百万円
(注)貸借対照表に計上されている前払年金費用には、役員分が含まれております。
(3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
△ 4百万円
勘定別情報(貸借対照表関係)
(令和8年3月31日現在)
(単位:百万円)
資産の部
貸付金
20,310,525
2,253,552
22,564,078
有価証券
255,000
255,000
現金預け金
859,086
859,086
その他資産
6,182
1,288
7,470
有形固定資産
2,713
2,713
67
無形固定資産
3,290
3,290
前払年金費用
一般勘定貸
資産の部合計
負債の部
債券
借入金
金融商品等受入担保金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
地方公共団体健全化基金
基本地方公共団体健全化基金
管理勘定借
特別法上の準備金等
金利変動準備金
公庫債権金利変動準備金
負債の部合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
一般勘定積立金
評価・換算差額等
管理勘定利益積立金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
56
21,436,855
16,439,931
521,800
456,380
6,214
73
10
87
19
937,248
937,248
447,696
2,200,000
2,200,000
21,009,462
14
16,602
441,759
441,759
30,969
427,392
21,436,855
447,696
A.
2,702,537
A
447,696
447,696
56
23,691,695
1,875,869
2,218
A
447,696
766,640
766,640
2,644,728
14
447,696
18,315,800
521,800
456,380
8,432
73
10
87
19
937,248
937,248
2,966,640
2,200,000
766,640
23,206,494
16,602
441,759
441,759
A
30,969
57,808
57,808
57,808
485,200
2,702,537
A
447,696
23,691,695
(注)1.一般勘定、管理勘定
管理勘定は、法附則第13条第1項の規定に基づく当機構が旧公庫から承継した債権の管理及
び回収の業務並びにこれに附帯する業務(公庫債権管理業務)を行うための勘定であり、同条
第3項の規定に基づき、その他の経理(一般勘定)と区分して整理しております。
2.一般勘定積立金、管理勘定利益積立金
損益計算書において計上した一般勘定の「当期純利益」は、法第39条第1項の規定に基づき、
「一般勘定積立金」として計上し、管理勘定の「当期純利益」は、法附則第13条第8項の規定
に基づき、「管理勘定利益積立金」として計上しております。
3.一般勘定貸、管理勘定借
法附則第13条第4項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金
の額です。