企業型年金の運用状況等に関する報告書様式（官報号外掲載）
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10. 当該事業年度内に除外された運用の方法の状況
| 当該事業年度内に除外された運用の方法名 |
| A実施事業所 | |
| B実施事業所 | |
| C実施事業所 | |
(備考)
1. 二以上の厚生年金適用事業所で企業型年金を実施している場合は、各厚生年金適用事業所の状況について記載し、併せて当該企業型年金全体の状況について記載すること。
2. 事業年度末時点の状況について記載すること。
11. 加入者資格喪失者の状況
| ①加入者資格喪失者数 | 人 |
| ②①のうち、法第83条の規定に基づき、個人別管理資産が国民年金基金連合会に移換された者の数 | 人 |
(備考)
①については、
(1)死亡又は運用指図者資格取得による加入者資格喪失者、及び
(2)企業型年金の企業型年金加入者の資格を六十歳に達した日以降に喪失した者であって、同日の翌日が属する月に当該企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得したもの のいずれも含まないこととし、事業年度末の1年6か月前から起算して1年間に資格喪失した人数について記載すること。
(例:事業年度が4月~翌年3月であれば、前年9月~8月の喪失者人数)
(法第83条第2項の規定による通知の状況)
12. 事業主が法第83条第2項の規定により行った通知(個人別管理資産が連合会に移換された者への通知)の件数等
(備考)
当該事業年度内に法第83条第1項の規定により個人別管理資産が連合会(個人型特定運営管理機関に限る。)へ移換された者への同条第2項の規定による通知の実績を記載すること。