企業型年金加入者等に係る運用の状況に関する様式・記載要領
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
3. 事業主が法第2条第7項第1号イに掲げる業務を担当する企業型年金加入者等に係る運用の状況
| 運用の方法名 | 企業型年金加入者等数 | 個人別管理資産総額 | 運用の方法の種類 | 元本確保の運用の方法 | 株券等 |
| 企業型年金加入者数人企業型年金運用指図者数人合計人 | 円円円 | | | |
| 企業型年金加入者数人企業型年金運用指図者数人合計人 | 円円円 | | | |
| 合計 | 企業型年金加入者数人企業型年金運用指図者数人合計人 | 円円円 | - | - | - |
(備考)
1. 事業年度末の状況について記載すること。
2. 「運用の方法名」は、各運用商品名を記載すること。
3. 運用の指図がないものは、「運用の方法名」に「未指図」と記載し、「運用の方法の種類」、「元本確保の運用の方法」及び「株券等」は、空欄(一)とすること。
4. 「運用の方法の種類」は、令第15条第1項の表の上欄に掲げる区分に応じて記載すること。
5. 「元本確保の運用の方法」は、当該運用の方法が次に掲げる運用の方法であって令第15条第2項に規定する運用方法要件に適合するものに該当する場合には○印を記載すること。
一 令第15条第1項の表の1の項イ及びロに掲げる運用の方法
二 令第15条第1項の表の2の項イに掲げる運用の方法
三 令第15条第1項の表の3の項イからホまでに掲げる運用の方法
四 令第15条第1項の表の4の項イに掲げる運用の方法
五 令第15条第1項の表の5の項イに掲げる運用の方法
6. 「株券等」は、当該運用の方法が令第15条第1項の表の2の項ニ又は3の項レからウまでに掲げる運用の方法に該当する場合には○印を記載すること。