様式第八（業務等の休止、廃止又は再開の届出書）
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(注意)
1 用紙の大きさは、A4とすること。
2 字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。
3 各記載欄にその記載事項の全てを記載することができないときは、同欄に「別紙のと
おり」と記載し、別紙を添付すること。
4 業務等の種別欄には、薬局(特定調剤業務の受委託又は受渡委託のみを休止し、廃止
し、又は再開する場合にその旨を含む。)、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局、健康
増進支援薬局、第1種医薬品、第2種医薬品、医薬部外品、化粧品、第1種医療機器、
第2種医療機器、第3種医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品若しくは薬局製
造販売医薬品の製造販売業、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬
品、再生医療等製品若しくは薬局製造販売医薬品の製造業、認定外国製造業者、登録外
国製造業者、登録認証機関、店舗販売業(受渡委託のみを休止し、廃止し、又は再開す
る場合はその旨を含む。)、登録受渡業、配置販売業、卸売販売業、高度管理医療機器等
の販売業若しくは貸与業、管理医療機器の販売業若しくは貸与業又は医療機器の修理業
の別を記載すること。
5 薬局において特定調剤業務の受委託又は受渡委託のみを休止し、廃止し、若しくは再
開する場合又は店舗販売業において受渡委託のみを休止し、廃止し、若しくは再開する
場合にあっては、業務等の種別欄に「薬局における特定調剤業務の受委託又は受渡委託」
又は「店舗販売業における受渡委託」と記載し、併せて備考欄に休止し、廃止し、又は
再開する行為の別(特定調剤業務の受委託又は受渡委託)を記載すること。
6 医薬品等の製造業者又は医療機器の修理業者にあっては、この届書は地方厚生局長に
提出する場合にあっては正本1通及び副本2通、都道府県知事、保健所を設置する市の
市長又は特別区の区長に提出する場合にあっては正本1通提出すること。
7 管理医療機器の販売業又は貸与業にあっては、許可番号、認定番号又は登録番号及び
年月日欄に、その販売業又は貸与業の届出を行った年月日を記載すること。
8 休止の場合には、休止し、廃止又は再開の年月日欄に休止の事実が発生した日を記載し
たうえで、備考欄に「○年○月○日まで休止の予定」と付記すること。
9 配置販売業にあっては、所在地欄に営業区域を記載し、名称欄の記載を要しないこと。
10 登録外国製造業者又は認定外国製造業者にあっては、外国語により申請者の住所及び
氏名を並記すること。