その他令和8年6月30日

確定拠出年金法施行規則に基づく運用除外状況及び通知状況の記載様式

掲載日

令和8年6月30日

号種

号外

原文ページ

p.14

確認

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

法第26条第1項の規定による運用の方法の除外の状況、法第83条第2項の規定による通知の状況

抽出された基本情報

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令和8年6月30日|p.14|原文を見る

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(法第26条第1項の規定による運用の方法の除外の状況)

14. 当該事業年度内に除外された運用の方法の状況

(備考)

1. 二以上の厚生年金適用事業所で企業型年金を実施している場合は、各厚生年金適用事業所の状況について記載し、併せて当該企業型年金全体の状況について記載すること。

2. 事業年度末時点の状況について記載すること。

(法第83条第2項の規定による通知の状況)

15. 企業型記録関連運営管理機関が法第83条第2項の規定により行った通知(個人別管理資産が連合会に移換された者への通知の件数等)

(備考)

1. 当該事業年度内に法第83条第1項の規定により個人別管理資産が連合会(個人型特定運営管理機関に限る。)へ移換された者への同条第2項の規定による通知の実績を記載すること。

2. 「企業型運用関連運営管理機関等名」は、当該通知を受けた者に係る法第2条第7項第2号の業務を担当する確定拠出年金運営管理機関名又は事業主名を記載すること。

3. 件数の多い順に記載すること。

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