薬局開設許可申請書様式の改正に関する省令
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
様式第一を次のように改め、同様式の
(別紙)
※
「編集」→「スタイルと書式」
次に次の二様式を加える。
(注意)
1 用紙の大きさは、A4とすること。
2 字は、黒、インク等を用い、楷書ではつきりと書く
$\left\{\begin{array}{l}r \\ \Gamma^{*} \\ \omega\end{array}\right.$
44号)
| 薬局の名称 |
| 薬局の所在地 |
| 薬局の構造設備の概要 |
| 調剤及び調剤された薬剤の販売又は授与の業務を行う体制の概要 |
| 医薬品の販売又は授与を |
3 各記載欄にその記載事項の全てを記載することがで
きるよう、別紙を添付すること。
4 相談時及び緊急時の連絡先欄には、原則として電話
アドレス等も記載すること。
5 申請者の(1)欄及び(2)欄から(7)欄までには、当該
るときは、(1)欄及び(2)欄であってその理由及び年
の確定年月日及びその執行を終わり、又は執行を受けな
きないときは、同欄に「別紙のとおり」
話番号を記載し、必要に応じてメールア
事実がないときは「なし」と記載し、あ
月日を、(3)欄にあってはその罪、刑、刑
ことがなくなった場合はその年月日を、
(号外第14
| 行 | 人 | に | 関 | す | る | 概 | 要 |
| ( | 法 | 人 | に | あ | っ | て | は) |
| 従 | 事 | に | 関 | す | る | 業 | 務 | に |
| 責 | 任 | を | 有 | す | る | 役 | 員 | の | 氏 | 名 |
| 通 | 常 | の | 営 | 業 | 日 | 及 | び | 営 | 業 | 時 | 間 |
| 相 | 談 | 時 | 及 | び | 緊 | 急 | 時 | の | 連 | 絡 | 先 |
| 薬 | 剤 | 師 | 不 | 在 | 時 | 間 | の | 有 | 無 |
(4)解にあってはその選定の事実及び選定した年月日等
おそれがある者については、同様に「別紙のとおり」
の障害に関する医師の診断書を添付すること。
記載すること。また、(6)欄に該当する
と記載し、当該申請者に係る精神の機能
報
特定販売の実施の有無
(1) 法第75条第1項の規定
による届出をしていな
い者
(2) 法第75条の2第1項の
日から3年を経過して
いない者
(3) 拘禁刑以上の刑に処せら
れることがなくなった日か
ら3年を経過していない者
申請資格を有する
法人でない者
は、廃業及び行政処分等
| 有 | ・無 |
| により許可を取り消され、取消しの日か | |
| 者 | |
| 規定により登録を取り消され、取消しの | |
| がない者 | |
| られ、その執行を終わり、又は執行を受 | |
| 条3年を経過していない者 | |
| 法注 | |
| 基施設及び臨海施設その他事業 | |
| (4) に関する法令で政令で |
| 反し、その違反行為が次 |
| (5) 麻薬、大麻、あへん又 |
| 精神の機能の障害によ |
| つて必要な認知、判断及 |
| (6) い者 |
| (7) 業制限役者の業務を適 |
| すると認められない者 |
| は、指名 |
| 業者」 |
| の予備 |
| と認め |
| る業務 |
| 定めるもの又はこれに基づく処分に通 |
| かつに自らこれを締結していない者 |
| は電気料金の事業者 |
| 薬品開設者の業務を適正に行うに当た |
| 及び信用供与を適切に行うことができな |
| きに行うことができる知識及び経験を有 |
月30日 火曜
します。
住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
令和8年6
都道府県知事
保健所設置市長
特別区長
殿
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