その他令和8年6月24日

官報号外第138号：財務諸表等の記載要領及び指標定義

掲載日
令和8年6月24日
号種
号外
原文ページ
p.300
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官報号外第138号：財務諸表等の記載要領及び指標定義

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令和8年6月24日水曜日官報(号外第138号)
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199
うち自己優先出資(株式)、処分未済持分うち出資金うち資本剰余金純資産の部合計うち貸出金(=金融再生法開示債権残高/総与信)(申請金融機関等-連結)総与信101,1金融再生法開示債権残高+正常債金融再生法開示債権残高修正業務粗利益経費率業務粗利益経費率当期利益ROE(=当期純利益/純資産)
うちその他有価証券評価差額金うち自己優先出資(株式)、処分未済|うち利益準備金うち債券負債の部合計うち貸出金(申請金融機関等-連結)不良債権比率(=金融再生法開示債権残高/総与信)101,1金融再生法開示債権残高+正常債正常債権額金融再生法開示債権残高破産更生等債権額金融再生法開示債権残高修正業務粗利益経費率業務粗利益経費率コア業務純益ROA当期利益ROA(=当期純利益/総資産)コア業務純益ROE(=当期純利益/純資産)当期利益ROA達経費率)当期利益ROE
うち自己優先出資(株式)、処分未済うち土地再評価差額金うち利益剰余金うち資本剰余金うち資本準備金うち預金・譲渡性預金(申請金融機関等-連結)(=金融再生法開示債権残高/総与信)(申請金融機関等-連結)要管理債権額正常債権額金融再生法開示債権残高破産更生等債権額修正業務粗利益経費率(=修正経費/(業務粗利益-国債等債業務粗利益経費率コア業務純益ROE(=コア業務純益/純資産)(=当期純利益/純資産)当期利益ROA
|うち利益準備金うち資本準備金うち利益剰余金うち出資金負債の部合計うち貸出金不良債権比率(=金融再生法開示債権残高/総与信)(申請金融機関等-連結)101,1金融再生法開示債権残高+正常債破産更生等債権額危険債権額要管理債権額破産更生等債権額(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関係損益-投資信託解約損益))業務粗利益経費率(=経費/業務粗利益)コア業務純益ROE(=コア業務純益/純資産)当期利益ROA(=当期純利益/総資産)達経費率)
|うち利益準備金うち土地再評価差額金うちその他有価証券評価差額金うち自己優先出資(株式)、処分未済うち出資金うち預金・譲渡性預金負債の部合計(=金融再生法開示債権残高/総与信)(申請金融機関等-連結)不良債権比率要管理債権額正常債権額破産更生等債権額危険債権額(=修正経費/(業務粗利益-国債等債修正業務粗利益経費率(=経費/業務粗利益)(=コア業務純益/純資産)当期利益ROA(=当期純利益/総資産)当期利益ROE(=当期純利益/純資産)当期利益ROA
うち資本準備金うち利益剰余金|うち利益準備金うち土地再評価差額金うちその他有価証券評価差額金うち自己優先出資(株式)、処分未済うち資本剰余金うち資本準備金うち預金・譲渡性預金(申請金融機関等-連結)101,1金融再生法開示債権残高+正常債要管理債権額破産更生等債権額(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関係損益-投資信託解約損益))修正業務粗利益経費率(=経費/業務粗利益)コア業務純益ROE(=コア業務純益/純資産)コア業務純益ROE(=コア業務純益/純資産)
うち資本準備金うち利益剰余金|うち利益準備金うち土地再評価差額金うちその他有価証券評価差額金うち自己優先出資(株式)、処分未済うち預金・譲渡性預金(=金融再生法開示債権残高/総与信)101,1金融再生法開示債権残高+正常債破産更生等債権額(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関係損益-投資信託解約損益))修正業務粗利益経費率(=経費/業務粗利益)(=当期純利益/総資産)コア業務純益ROE
101,1金融再生法開示債権残高+正常債券関係損益-投資信託解約損益))金融再生法開示債権残高修正業務粗利益経費率(=修正経費/(業務粗利益-国債等債(=経費/業務粗利益)(=コア業務純益/純資産)コア業務純益ROA(=当期純利益/純資産)
うちその他有価証券評価差額金うち自己優先出資(株式)、処分未済うち預金・譲渡性預金(=金融再生法開示債権残高/総与信)101,1金融再生法開示債権残高+正常債金融再生法開示債権残高(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関係損益-投資信託解約損益))(=コア業務純益/総資産)(=当期純利益/純資産)
うちその他有価証券評価差額金うち自己優先出資(株式)、処分未済(=金融再生法開示債権残高/総与信)101,1金融再生法開示債権残高+正常債券関係損益-投資信託解約損益))(=コア業務純益/純資産)
(=金融再生法開示債権残高/総与信)101,1金融再生法開示債権残高+正常債(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関係損益-投資信託解約損益))
(=金融再生法開示債権残高/総与信)101,1金融再生法開示債権残高+正常債(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関係損益-投資信託解約損益))
うち自己優先出資(株式)、処分未済年 月年 月木実績 木実績(=金融再生法開示債権残高/総与信)101,1金融再生法開示債権残高+正常債(=修正経費/(業務粗利益-国債等債
年 月年 月木実績 木実績
年 月年 月木実績 木実績
年月大実績年110.000.001114月年 月年 月末計画 末計画見込み
大実績年110.000.001114月年 月年 月末計画 末計画
大実績年110.000.001114月年 月年 月月年末計画 末計画
月年10.0014191.7190.0019末計画末計画末計画
10.0014191.7190.0019末計画末計画末計画
(3) 蒲部庫業
眺盛
載すること,
(記載上の注意)
/総資産)
/純資産)
特別損失
特別利益
当期利益ROA
当期利益ROE
法人税等調整額
経常費用
経常収益
営業経費
法人税、住民税及び事業税
その他経常費用
その他業務費用
特定取引費用
役務取引等費用
資金調達費用
その他経常収益
その他業務収益
特定取引収益
役務取引等収益
資金運用収益
3. 事業年度末の計数を記載すること。
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
うち貸出金償却
101,1親会社株主に帰属する当期純利益
(=親会社株主に帰属する当期純利益
うち貸倒引当金繰入額
4.特定法人については、適宜必要な修正を行うこと。
うち個別貸倒引当金繰入額
[うち一般貸倒引当金繰入額
1.上記により記載が必要とされる指標に加えて、参考として関連する指標等を記載することができる。
2.過去の実績については、過去3年分記載すること。実績見込みについては、実施計画の期間と同一の期間記
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官報号外第138号：財務諸表等の記載要領及び指標定義 - 第300頁
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