その他令和8年6月24日

官報号外第138号掲載 金融指標等の記載要領及び計算方法

掲載日
令和8年6月24日
号種
号外
原文ページ
p.181
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官報号外第138号掲載 金融指標等の記載要領及び計算方法

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181令和8年6月24日水曜日官報(号外第138号)
(単種製品)製の製製料・製材・製製
199
経常利益経常収益うち自己優先出資(株式)、処分未済持分うち利益剰余金うち債券資産の部合計(申請金融機関等一連結)不良債権比率(=金融再生法開示債権残高/総与信)要管理債権額正常債権額係損益-投資信託解約損益))修正業務粗利益経費率業務粗利益経費率(=経費/業務粗利益)コア業務純益ROAコア業務純益ROE(=当期純利益/総資産)コア業務純益ROE
経常収益資金運用収益役務取引等収益[うち出資金うち資本剰余金純資産の部合計[うち出資金うち債券資産の部合計(申請金融機関等一連結)不良債権比率要管理債権額危険債権額要管理債権額金融再生法開示債権残高破産更生等債権額(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関業務粗利益経費率(=経費/業務粗利益)コア業務純益ROE当期利益ROA(=当期純利益/総資産)当期利益ROE000当期純利益/純資産)当期利益ROA
資金運用収益役務取引等収益経常収益|うちその他有価証券評価差額金うち利益剰余金うち利益準備金うち資本準備金うち利益剰余金純資産の部合計うち預金譲渡性預金資産の部合計(申請金融機関等一連結)(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)正常債権額危険債権額要管理債権額係損益-投資信託解約損益))金融再生法開示債権残高修正業務粗利益経費率(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関業務粗利益経費率(=当期純利益/総資産)コア業務純益ROE当期利益ROA当期利益ROE000当期純利益/純資産)
|うちその他有価証券評価差額金うち自己優先出資(株式)、処分未済持分うち利益準備金うち土地再評価差額金うち資本剰余金純資産の部合計[うち出資金負債の部合計資産の部合計(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)要管理債権額破産更生等債権額係損益-投資信託解約損益))(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関係損益-投資信託解約損益))業務粗利益経費率(=経費/業務粗利益)コア業務純益ROA(=コア業務純益/総資産)コア業務純益ROE
うち土地再評価差額金|うちその他有価証券評価差額金うち自己優先出資(株式)、処分未済持分うち資本準備金うち資本剰余金うち預金譲渡性預金資産の部合計うち貸出金(=金融再生法開示債権残高/総与信)(申請金融機関等一連結)(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)要管理債権額金融再生法開示債権残高破産更生等債権額修正業務粗利益経費率(=経費/業務粗利益)コア業務純益ROA10.0011コア業務純益/純資産)当期利益ROA(=当期純利益/総資産)
うち資本準備金うち預金譲渡性預金(=金融再生法開示債権残高/総与信)(申請金融機関等一連結)(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)破産更生等債権額修正業務粗利益経費率(=経費/業務粗利益)コア業務純益ROA(=コア業務純益/総資産)10.0011コア業務純益/純資産)
うち土地再評価差額金|うちその他有価証券評価差額金うち自己優先出資(株式)、処分未済持分うち預金譲渡性預金(=金融再生法開示債権残高/総与信)(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)金融再生法開示債権残高破産更生等債権額修正業務粗利益経費率(=経費/業務粗利益)10.0011コア業務純益/純資産)000当期純利益/純資産)
うち預金譲渡性預金(=金融再生法開示債権残高/総与信)金融再生法開示債権残高係損益-投資信託解約損益))10.0011コア業務純益/純資産)
|うちその他有価証券評価差額金うち自己優先出資(株式)、処分未済持分(=金融再生法開示債権残高/総与信)(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関
うち自己優先出資(株式)、処分未済持分(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関
(=金融再生法開示債権残高/総与信)(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関
(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関
木実績末実績 末実績
年 月 年 年 年 年 年 年 年 年 199199実績年 月年 月年見込み
199199実績年 月年 月年
199199実績年 月年 月年末計画末計画
月年末計画
14末計画 末計画{木計画
14末計画 末計画{木計画木計画
1414木計画
(8)蒲部麻醉
眺霊
載すること。
(記載上の注意)
資産)
資産)
特別損失
特別利益
当期利益ROA
当期利益ROE
法人税等調整額
経常費用
営業経費
法人税、住民税及び事業税
その他経常費用
その他業務費用
特定取引費用
役務取引等費用
資金調達費用
その他経常収益
その他業務収益
特定取引収益
3. 事業年度末の計数を記載すること。
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
|うち貸出金償却
(=親会社株主に帰属する当期純利益/総
(=親会社株主に帰属する当期純利益/純
うち貸倒引当金繰入額
4.特定法人については、適宜必要な修正を行うこと。
うち個別貸倒引当金繰入額
[うち一般貸倒引当金繰入額
1.上記により記載が必要とされる指標に加えて、参考として関連する指標等を記載することができる。
2.過去の実績については、過去3年分記載すること。実績見込みについては、実施計画の期間と同一の期間記
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官報号外第138号掲載 金融指標等の記載要領及び計算方法 - 第181頁
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