その他令和8年6月24日

令和8年6月24日号外第138号 財務諸表注記及び記載上の注意

掲載日
令和8年6月24日
号種
号外
原文ページ
p.176
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令和8年6月24日号外第138号 財務諸表注記及び記載上の注意

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令和8年6月24日水曜日 (号外第138号)
(単)製品)製の製製料・製材・製製
蠶蟲研究所
経常利益うち自己株式|うちその他有価証券評価差額金うち利益剰余金うち資本金うち資本剰余金うち債券負債の部合計うち預金・譲渡性預金(申請金融機関等一連結)(=金融再生法開示債権残高/総与信)(申請金融機関等一連結)修正業務粗利益経費率(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関コア業務純益ROA
経常収益うち利益剰余金うち利益準備金うち資本金うち資本剰余金純資産の部合計うち資本金負債の部合計資産の部合計(申請金融機関等一連結)不良債権比率(=金融再生法開示債権残高/総与信)不良債権比率要管理債権額正常債権額金融再生法開示債権残高修正業務粗利益経費率(=経費/業務粗利益)業務粗利益経費率19811コア業務純益/純資産)当期利益ROA(=当期(中間)純利益/総資産)当期利益ROE000当期(中間)純利益/純資産)
経常収益うち自己株式経常利益|うちその他有価証券評価差額金うち利益剰余金うち資本剰余金うち預金・譲渡性預金資産の部合計(申請金融機関等一連結)(申請金融機関等一連結)正常債権額要管理債権額正常債権額金融再生法開示債権残高業務粗利益経費率コア業務純益ROA(=当期(中間)純利益/総資産)コア業務純益ROE当期利益ROE000当期(中間)純利益/純資産)
資金運用収益うち自己株式|うちその他有価証券評価差額金うち資本金純資産の部合計うち債券資産の部合計(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)要管理債権額破産更生等債権額(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関係損益-投資信託解約損益))修正業務粗利益経費率コア業務純益ROAコア業務純益ROE(=当期(中間)純利益/総資産)当期利益ROE000当期(中間)純利益/純資産)
資金運用収益うち自己株式うち利益準備金うち資本剰余金純資産の部合計うち資本金うち預金・譲渡性預金(申請金融機関等一連結)(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)要管理債権額金融再生法開示債権残高(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関係損益-投資信託解約損益))修正業務粗利益経費率コア業務純益ROA19811コア業務純益/純資産)当期利益ROA(=当期(中間)純利益/総資産)000当期(中間)純利益/純資産)
うち土地再評価差額金|うちその他有価証券評価差額金うち資本準備金うち資本剰余金うち預金・譲渡性預金(=金融再生法開示債権残高/総与信)(申請金融機関等一連結)(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)破産更生等債権額金融再生法開示債権残高破産更生等債権額修正業務粗利益経費率(=当期(中間)純利益/総資産)000当期(中間)純利益/純資産)
|うちその他有価証券評価差額金うち資本準備金うち預金・譲渡性預金(=金融再生法開示債権残高/総与信)(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)金融再生法開示債権残高(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関係損益-投資信託解約損益))修正業務粗利益経費率(=当期(中間)純利益/総資産)000当期(中間)純利益/純資産)
|うちその他有価証券評価差額金うち預金・譲渡性預金(=金融再生法開示債権残高/総与信)(=金融再生法開示債権残高/総与信)(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)係損益-投資信託解約損益))(=コア業務純益/総資産)19811コア業務純益/純資産)(=当期(中間)純利益/総資産)
|うちその他有価証券評価差額金(=金融再生法開示債権残高/総与信)(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関000当期(中間)純利益/純資産)
(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関
(=金融再生法開示債権残高/総与信)(=金融再生法開示債権残高+正常債権額)(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関
(=修正経費/(業務粗利益-国債等債券関
年 月 年 月月末実績年 月年 月年見込み月末実績年 月年 月年
月末実績年 月年 月年末計画
月年 月年 月年 月末計画末計画
月年 月年 月年 月木計画月年 月年 月年 月末計画末計画
月年 月年 月年 月11木計画
(8)雜諧峰叢
眺盛
(記載上の注意)
特別損失
特別利益
載すること。
益/総資産)
当期利益ROA
益/純資産)
当期利益ROE
法人税等調整額
経常費用
営業経費
法人税、住民税及び事業税
その他経常費用
その他業務費用
特定取引費用
役務取引等費用
資金調達費用
その他経常収益
その他業務収益
特定取引収益
うち貸出金償却
(=親会社株主に帰属する当期(中間)純利
(=親会社株主に帰属する当期(中間)純利
親会社株主に帰属する当期(中間)純利益
非支配株主に帰属する当期(中間)純利益
うち貸倒引当金繰入額
うち個別貸倒引当金繰入額
「うち一般貸倒引当金繰入額
4.全ての申請金融機関等(申請者)について作成すること。
5.銀行持株会社等又は協同組織金融機関については、適宜必要な修正を行うこと。
3.事業年度末(銀行等にあっては、毎年9月末及び3月末)の計数を記載すること。
1. 上記により記載が必要とされる指標に加えて、 参考として関連する指標等を記載することができる。
2.過去の実績については、過去3年分記載すること。実績見込みについては、実施計画の期間と同一の期間記
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令和8年6月24日号外第138号 財務諸表注記及び記載上の注意 - 第176頁
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