農林中央金庫法等の一部を改正する政令に伴う主務省令の改正（区分等を定める命令等）
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2法第四条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項及び一人以上の
独立員外監事を含む二人以上の員外監事の選任に関する事項(農林中央金庫にあっては、次に
掲げる事項)とする。
[一～五 略]
(法第四条第一項第七号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に
資する方策)
第九条法第四条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。
[一・二略]
二次に掲げる方策その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方
策策
[イ～二略]
(健全な自己資本の状況にある旨の区分)
第十一条法第五条第一項第六号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の
区分は、次の各号に掲げる農水産業協同組合の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。
[一～三略]
四)前三号に規定する農水産業協同組合(金融組織再編成(法第二条第六項第一号及び第二号
に掲げる行為を除く。)又は組織再編成等(法第三十四条の十第一項第五号、第六号及び第八
号に掲げる行為を除く。)を実施するもの(1限る。)であって、前三号に定める区分に該当しな
いもの当該金融組織再編成又は組織再編成等により該当することとなる農水産業協同組合
の種類に応じ、当該金融組織再編成又は組織再編成等により、前三号に定める区分に該当す
ると見込まれること。
2前項第一号から第三号までに規定する「単体自己資本比率」とは、農林中央金庫法第八十五
条第二項に規定する区分等を定める命令(平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号)
第一条第三項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令(平成十
二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十三号)第一条第三項又は水産業協同組合法第百二十三
条の二第三項に規定する区分等を定める命令(平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十
五号)第三条第三項に規定する単体自己資本比率をいい、前項第一号イからハまでに規定する
「単体普通出資等Tier1比率」、「単体Tier1比率」及び「単体総自己資本比率」とは、
それぞれ農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第三項に規定
する単体普通出資等Tier1比率、単体Tier1比率及び単体総自己資本比率をいう。
3[略]
[条を削る。]
①〕法第四条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
[一～五 同上]
(法第四条第一項第七号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に
資する方策)
第九条[同上]
[一・二同上]
三その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げ
るもの
[イ～二 同上]
(健全な自己資本の状況にある旨の区分)
第十一条[同上]
[一～三同上]
[号を加える。]
2前項各号に規定する「単体自己資本比率」とは、、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定す
る区分等を定める命令(平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号)第一条第三項、農
業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令(平成十二年総理府・大蔵
省・農林水産省令第十三号)第一条第三項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規
定する区分等を定める命令(平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号)第三条第三
項に規定する単体自己資本比率をいい、前項第一号イからハまでに規定する「単体普通出資等
Ticrー比率」、単体TierI比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ農林中
央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第三項に規定する単体普通出
資等Ticr1比率、単体TierI比率及び単体総自己資本比率をいう
3[同上]
(優先出資に係る資本準備金等の額の減少等の認可の申請)
第十二条の二優先出資発行対象金融機関等(法第八条の二に規定する優先出資発行対象金融機
図等をいい、農水産業協同組合に限る。)は、同条(法第十七条第八項及び第三十四条の六第三
項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による資本準備金又は法定
準備金(協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)第二条第八項
に規定する法定準備金をいう。以下この条において同じ。)の額の減少及び剰余金の額の増加の
認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び農林水
産大臣に提出しなければならない。
理由書
二減少する資本準備金又は法定準備金の額及び消却後の優先出資の口数を記載した書面