その他令和8年6月23日
木材利用の促進に関する取組について
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88 12 日本 日本 日998988年
る標準設計等を開発・普及する。また、中高層建築物等については、ハイブリッド工法(混
構造)による利用拡大を念頭に、競争力のある木質耐火部材等の開発や、CLTや集成材の
寸法標準化等を進める。あわせて、これらの成果を活用して、木造建築に携わる設計者の育
成とともに、施工者における木造化のノウハウの蓄積を推進する。加えて、川上・川中・川
下の関係者が参画する「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」(ウッド・チェ
ンジ協議会)を通じて木材利用の先進的な取組の発信等に取り組む。
なお、CLTについては、「CLTの普及に向けた第4次ロードマップ」(令和8年3月CL
T活用促進に関する関係省庁連絡会議決定)も踏まえ、関係府省連携の下、他の建築構造と
の費用の比較に関する情報や詳細な設計情報の公開、他構造への部分利用の推進等の取組を
着実に進めていく。
さらに、木に囲まれた空間はウェルビーイングにも資すると考えられることから、関係府
省連携の下、木材が心身等に与える効果に関するデータや科学的根拠の整理等を進め、大径
材や広葉樹材等から生産される板材や単板等の内装材等への活用の促進を図る。
ウ住宅分野等における国産材利用の促進
住宅分野については、柱材や面材等における更なる国産材の利用拡大に加え、国産材比率
が低位な横架材やツーバイフォー工法用部材等での利用促進が重要である。また、リフォー
ム市場の拡大等も見据え、増改築や耐震化、内装工事における需要を取り込むことが重要で
ある。
このため、低層住宅における横架材やツーバイフォー工法用部材について、現状でも国産
材が利用可能なものはその利用方法を普及するとともに、国産材を利用しにくいものは、部
材の強度を高める商品開発、設計手法の確立等を推進する。
リフォーム需要の取り込みに向けては、柱材等の耐震化等への活用や、大径材や広葉樹材
等をフローリングや木製サッシ等の内装材等として活用するための技術や製品の開発等を推
進するとともに、木塀等の外構部への防腐木材など高耐久製品の活用を図る。
エ土木分野等における木材需要の創出
土木向け木材の炭素貯蔵効果の見える化を行い,軟弱地盤や液状化対策に向けた木杭等に
よる地盤改良等、地下部での木材需要の掘り起こしを促進する。このほか、コンクリート型
枠用合板への国産材利用や、農業用ハウスや畜舎等への利用、仮設住宅等の更なる木造化に
向けたユニット化や施工技術の向上等も促進する。
(4)木材等の輸出促進
「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和7年5月農林水産物・食品の輸出拡大のため
の輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議決定)では、製材及び合板を輸出重点品目に位
置付け、令和12年までの林産物の輸出額目標を1,660億円としている。この目標の達成に向け
ては、従来の原木中心の輸出から、輸出先国や地域のニーズ、規格や基準等に対応した付加価
値の高い木材製品の輸出への転換が重要である。
このため、輸出産地の育成と木材製品輸出の展開を図る観点から、原木の生産基盤の強化と
ともに、米国においてツーバイフォー工法用部材として日本産スギ、ヒノキの設計強度が認可
されたことにより輸出に向けた環境整備が進展したことや、市場の動向調査の結果等を踏まえ、
米国やアジア等の輸出先の規格や基準に対応した木材加工施設等の整備を推進する。さらに、
CLT等について、ターゲットとする国や地域の明確化や多角化、新規市場開拓に向けた市場
調査、日本の加工技術を生かした国産木材製品の海外における認知度向上とブランド化の推進
等に取り組む。加えて、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)
に基づく認定農林水産物・食品輸出促進団体と連携した、業界共通の課題解決に向けた取組や
海外における販路開拓活動等の実施、農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)登録を通
じた企業や団体間の連携強化等を推進する。
(5)木質バイオマスの利用
将来にわたる木質バイオマスの安定的な需要先の確保に向けて、製紙やエネルギー利用に加
え、新規用途の開拓など需要先の多様化を図り、バイオものづくりによる余すことのない木材
利用を実現していくため、次の取組を推進する。
アマテリアル利用
木質系新素材については、枯渇性資源の利用抑制による循環型社会の実現や経済安全保障
の強化、二酸化炭素排出削減効果による「2050年ネット・ゼロ」への寄与等の観点から、そ
の実用化に期待が高まっている。
このため、「木質系新素材の社会実装ビジョン」(令和8年3月林野庁策定)を踏まえ、改質
リグニンの商用生産に向けた大規模製造技術の確立に加え、CNFを含む多様な木質系新素
材の開発や需要拡大を促進する。これにより、地域の木質資源について、付加価値の高い利
用へとつなげていく。
イエネルギー利用
木質バイオマスのエネルギー利用に当たっては、カスケード利用や未利用材の活用を基本
とし、燃料の供給元としての森林資源の持続的利用を図ることが重要である。
このため、地域内エコシステムの構築等により、エネルギー変換効率の高い熱利用や熱電
併給について地域内での利用を推進する。また、未利用材の効率的な運搬収集システムの構
築、事例の普及、燃料品質の向上等を通じて燃料材の安定的かつ効率的な供給を目指す。さ
らに、関係府省連携の下、地域の農林業との調和を図りながら、エネルギー利用に適した早
生樹や広葉樹の育林手法等の実証事業を進めるとともに、持続可能な航空燃料(SAF)等
への活用に向けた検討を進める。加えて、木質バイオマス発電事業に関して、FIT・FI
P制度における事業計画認定に伴う事前確認においては、都道府県林務部局により、既存需
要との競合だけでなく、地域における森林資源の保続の確認がされるよう取り組む。あわせ
て、引き続き発電事業者と燃料材供給者との連携を図る。これらの取組は、木質バイオマス
発電事業の自立化にも資するものである。
(6)木育等を通じた消費者等の理解の醸成
企業等の行動変容にもつながるよう、木材利用に関する消費者等の理解の醸成に向け、次の
取組を推進する。
ア木育の推進
子どもから大人まで幅広く、森林・林業体験や木材・木材製品とのふれあいを通じて、木
への親しみや木の文化への理解を深め、木の良さや利用の意義を学ぶのみならず、我が国の
国土の約3分の2を占める森林が有する国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産
物の供給等の多面的機能や、森林資源の循環利用の必要性など、国土と自然環境の根幹であ
る森林への理解にもつながるよう、木育の取組を推進する。
具体的には、乳幼児期から成人期まで各年齢層に応じた段階的な木育の推進を図るため、
農林水産省及び文部科学省を始めとする関係府省、地方公共団体、民間事業者、川上の森林
所有者、林業経営体等による連携を充実させるとともに、先導的事例の情報共有等を行う体
制整備、木育を担う人材の確保及び育成、各種情報発信による普及啓発、森林・林業体験や
木材・木材製品とのふれあいの機会の提供、特に学校教育等における体験学習を含む教育プ
ログラムの充実等を推進する。
イ木材利用の意義の発信
木材利用への理解の醸成に向け、木造施設や木材製品、木材を活用した様々な取組に対す
る顕彰や、木材利用促進月間を中心とした情報発信等を通じた「木づかい運動」を推進する。
ウ合法伐採木材等の流通・利用促進
合法的に伐採されたことが確認できた木材・木材製品を明らかにし、消費者等が選択でき
るよう、デジタル技術を活用しながら、クリーンウッド法に基づき木材関連事業者によるリ
スクに応じた合法性の確認を推進し、川下への情報伝達等の取組の徹底を図る。
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