その他令和8年6月23日
森林・林業政策の大綱（国際協力及び林業の持続的発展に関する施策）
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関林野庁
抽出された基本情報
- 発行機関
- 林野庁
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
森林・林業政策の大綱（国際協力及び林業の持続的発展に関する施策）
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(言葉127号(
) 10) 日本 日本 日) 日) 日本
(11)国際的な協調及び貢献
国際的な協調の下で、持続可能な森林経営と木材利用に向けた取組を推進し、持続可能な開
発目標(SDGs)や国連森林戦略計画等の国際目標の実現を図る。このため、二国間・地域間・
多国間での政策対話、気候変動や生物多様性に関する枠組みの実施ルールや目標設定に係る議
論等に積極的に参画し、貢献する。また、グローバルサウス諸国における森林減少・劣化の抑
制、生物多様性の保全、山地災害の防止、違法伐採対策等に貢献するため、我が国の知見や人
材等を活用し、国際機関等のプロジェクトへの人材派遣や資金拠出、二国間クレジット制度(J
CM)等を活用した民間企業等によるREDD+(レッドプラス)生や植林の促進、海外に適
用できる森林技術の開発や普及等の国際協力を推進する。
注開発途上国の森林減少及び劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減、森林保全、持続可
能な森林経営等に向けた取組をいう。
2林業の持続的かつ健全な発展に関する施策
林業の持続的かつ健全な発展を図るため、目指すべき林業経営及び林業構造の姿を明確にしつ
つ,林業経営体の育成、林業従事者等の育成、林業労働等に関する施策を総合的かつ体系的に進
めていく。
(1)望ましい林業構造の確立
ア長期にわたる持続的な経営の実現
効率的かつ安定的な林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するため,その
ような林業経営体を育成していく。林業経営が目指すべき方向は「長期にわたる持続的な経
営であり、具体的には、
(ア)森林を所有し、又は長期間経営し得る権利等を取得した上で、
(イ)地域の特性に応じた事業量及び生産性・収益性を有することで、主たる林業従事者等が
地域における全産業並みの所得及び労働環境を確保し、
(ウ)再造林等に責任を持って取り組める体制を備え
(エ)業務に関連する法令や行動規範を遵守し、社会的責任を果たす
ことのできる林業経営である。林業経営体を目指すべき姿へと導いていくため、施策を重点
化するなど、効果的な取組に努める。
イ林業経営の主体
長期にわたる持続的な経営を担う主体は多様であり、例示すれば、森林所有者から長期間
経営し得る権利等を取得した森林組合や民間事業者(自伐型林業に取り組む事業者を含む。).
一定規模の面積を所有等する森林所有者(林業経営を行う製材・合板工場等を含む。)である。
専ら自家労働等により作業を行い、農業等と複合的に所得を確保する主体等については、地
域の林業経営を前述の主体とともに相補的に支えるものであり、その活動が継続できるよう
取り組む。
これらの多様な主体が、長期間を要する林業のサイクルを、自ら一貫して、又は他の主体
と連携して担いつつ、森林の集積・集約化等を通じて伐採や再造林等の施業地をバランス良
く確保し、効率的かつ安定的な経営を実現していく。
ウ「新しい林業」を支えるスマート林業の推進
我が国は、今なおチェーンソーによる伐倒が主流であり、厳しい自然条件下での人力作業
が多く、作業工程が多段階で構成されているといった課題を有している。また、造林につい
ては,夏場の下刈りを始めとする労働負荷の高い人力作業が多く、林業従事者を確保してい
く上で克服すべき課題である。さらに、伝票等にファックスや紙がいまだ多く使われており、
デジタル化が進んでいない。
このため、伐採や搬出における労働安全の確保と生産性の向上、造林の省力化・低コスト
化や労働負荷の軽減、森林管理から生産流通全体の効率化に向け、「スマート林業技術の現場
実装ビジョン」(令和8年3月林野庁策定)も踏まえて、関係府省連携の下、次の取組を推進
する。その際、労働安全の確保と生産性の向上に向けた適切な作業システムの導入及びその
効果的な運用を促進するとともに、自動運転機械の導入に必要な通信技術の開発等にも取り
組む。
(ア)AIを始めとするデジタル技術を用いた森林資源調査や川上・川中・川下の関係者間の
円滑なデータ連携により、従来の業務手順や商慣習を根本的に見直し、効率化と付加価値
向上を実現する林業DX
(イ)林業機械の遠隔操作、自動運転、林内走行等のスマート林業技術の開発や実装
(ウ)こうした機械を組み合わせた新たな作業システムを伐採や搬出において構築することに
よる、労働安全の確保と生産性の大幅な向上、労働負荷の軽減
(エ)機械による苗木運搬、下刈り要否の自動判定、自動運転下刈り等を前提とした施業方法
への転換による、造林の省力化・低コスト化や労働負荷の軽減
(オ)ゲノム情報を活用した品種開発や細胞増殖技術を活用した苗木生産の高速化
(2)林業経営体の育成及び確保
ア長期的な経営の確保
林業経営体が、将来の見通しを持ちながら安定的な経営を行い、人材や機械等への計画的
な投資を行えるようにすることが重要である。森林所有者の中には世代交代等により林業経
営に関心を持たない者もいるという実態を踏まえると、このような森林所有者に代わって、
長期間経営し得る権利等を取得した林業経営体が林業経営を行っていくことが重要である。
特に、森林整備の中心が保育から、主伐・再造林に移行していくと、次世代の森林造成や育
成に対応しきれない森林所有者の増加が懸念されることや、権利を取得する側の林業経営体
にとって小規模・分散した森林は引き受け難いことに留意が必要である。また、林業経営体
が主伐や再造林等の施業地をバランス良く確保することは、労務の最適配置、木材需給に応
じた作業の振替等を通じ、経営の安定化にも資する。
このため、森林経営管理法等を活用した森林の集積・集約化を進めるとともに,リモート
センシングを活用した森林境界の明確化や地籍調査との連携、森林組合による林地供給事業
や森林経営事業等を促進することにより、林業経営体が森林を長期間経営し得る権利等を取
得しつつ、事業地の取りまとめを行い、地域の特性に応じた事業量を確保できるようにする。
また、市町村森林整備計画に適合した適切な森林施業を確保する観点から、森林経営計画の
作成を促進する。あわせて、素材生産者と造林者の事業連携の促進、主伐や再造林に対応し
た施業提案能力の向上を図る。さらに、林業経営体の確保に向けて、新規造林事業者等の多
様な林業経営体の育成等を図る。
イ経営基盤及び経営力の強化
林業経営体が、厳しい経営環境下であっても安定的に収益を確保できるようにするために
は、その経営基盤と経営力を強化する必要がある。
このため、森林施業プランナーの育成強化により、森林の集積・集約化による施業地の確
保を図る。森林組合については、合併や事業連携を促進する。また、木材の有利販売等を担
う森林経営ブランナーの育成や事業者間連携を通じた販売力強化を進める。加えて、レーザ
計測の実施など林業経営を側面から支援する技術やサービス等を提供する事業者の活動を促
進する。
経営基盤の強化に向け、金融や税制上の措置等を講じていく。特に、創業間もない林業経
営体に対しては、将来性を評価した保証審査等により資金調達の円滑化を図る。
このほか、国有林野事業における安定的な事業発注、樹木採取権制度や造林事業付きの立
木システム販売等を通じ、林業経営体の経営基盤の強化に努める。
ウ生産性の向上
林業経営体の生産性は未だ十分な水準になく、その向上を図ることは、収益確保のために
不可欠である。また、人口減少が進む中にあっては、林業生産の各段階において、スマート
林業技術を活用して省力化・低コスト化や労働負荷の軽減を図るとともに、労働災害を減少
させることにより、林業を若者等にとって魅力ある産業にしていく必要がある。
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
林野庁の新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →