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(4)路網整備の推進
林道と森林作業道を組み合わせた路網については、既存路綱を活用しつつ、傾斜区分と作業
システムに応じた目指すべき路網密度の水準を踏まえて整備を進める。その際、林業適地にお
いて森林の集積・集約化を進めているような地域等で重点的に路網の開設等を進める。
路網整備に当たっては、開設や改築・改良において林道の質的な向上を図ることとする。具
体的には、木材輸送量の増大と走行車両の大型化への対応、走行の安全確保や運転のしやすさ
等の観点から、幅員や曲線部の拡幅、土場の設置等を推進する。また、災害の激甚化に対応す
るため、災害時に代替路にもなる林道の整備や排水機能の向上等による路網の機能強化・長寿
命化による強靱化、河川沿いを避けた尾根寄りの線形選択のほか、林地保全の観点から、架線
集材を含めた適切な搬出方法の選択に対応した土場の整備等を推進する。さらに、ICT等の
デジタル技術を積極的に活用することで、路網の整備や管理の効率化を図る。
このような観点を踏まえ、路網の整備を図ることとし、林道等の望ましい延長を、現状の約
20万kmに対して約23万kmとする。なお、今後15年間の林道等の整備については約21万kmを目安
に進めていく。加えて、木材輸送の効率化が可能な大型車両が安全に通行できる林道の延長を
現状の約7千kmから、約9千kmまで増やしていく。
(5)生物多様性の保全等のための多様な森林づくりの推進
ア森林における生物多様性の保全
『ネイチャーポジティプ」の実現を目指し、多様な生物の生育・生息の場である森林の生
物多様性の保全等に向け、次の取組を行う。
(ア)原生的な天然林等の保全管理の推進
原生的な天然林や希少な生物が生育・生息する天然林等の保全管理を推進することは,
生物多様性を保全していく上で重要である。
このため、継続的なモニタリングに取り組むとともに、国有林と民有林が連携して、森
林生態系の保存及び復元、点在する希少な森林生態系の厳格な保護管理、それらの森林の
連続性確保等に取り組む。
(イ)生物多様性の保全を図る森林経営の推進
林産物の供給等を行う森林においては、生物多様性の保全に配慮して森林資源の循環利
用を推進することが重要である。
このため、「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」(令和6年3月林野庁策
定)を踏まえ、生物多様性の保全に配慮しつつ、様々な生育段階や樹種から構成される森
林となるよう、多様な森林整備を推進する。具体的には、多様な伐期の設定、帯状等の伐
採を含む伐採面積の縮小や分散、伐採後の更新の確保、尾根筋の保護樹帯の設置、渓畔林
の保全等を推進するとともに、国有林野において面的複層林植業等の先導的な取組を進め
る。
また、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律(令和6年
法律第18号)に基づく企業等の生物多様性を増進する活動や、NPOや住民等によって生
物多様性の保全がなされている地域等における保全管理の取組を推進する。さらに、生活
の身近にあり、農地や草地等と複合生態系を構成する二次的な里山林等の利用を通じた継
続的な保全管理等を推進する。
(ウ)生物多様性の保全に向けた国民理解の促進
森林における生物多様性の保全のためには、その重要性についての理解の増進を図ると
ともに、林産物の利用に当たっては、生物多様性の保全に配慮したものが選択されるよう
促すことが重要である。
このため、生物多様性への理解につながる森林保全活動の展開、地域と国有林とが連携
した自然再生活動や森林環境教育等の取組を推進する。また、持続可能性を確保した木材
の供給の促進に向け、合法性や伐採後の更新の確保、森林経営計画や森林認証に基づく生
物多様性保全の取組等を進めるとともに、そうした情報が川中・川下の関係者に提供され
る取組を促進する。
イ森林病虫害対策の推進
森林病虫害は、適時適切に防除しなければ、被害地域が拡大し、森林生態系への影響等に
より、国土の保全等の多面的機能の低下を招くおそれがある。
このため、松くい虫被害については、地域の自主的な防除活動の推進を図りつつ、駆除予
防措置、広葉樹等への樹種転換、枯死木の除去等を適切に組み合わせた防除を引き続き実施
する。これらの対策については、被害先端地に重点化するとともに、ドローンを活用した被
害木の判定や効率的な薬剤散布等を推進し、その効果を高めていく。また、より抵抗性の高
い第2世代の抵抗性品種の開発及び原種苗木の生産や配布による普及を促進する。
ナラ枯れ被害については、大径化等による被害拡大のおそれがあることも踏まえ、ナラ枯
れ被害対策マニュアルの普及を図りつつ、早期発見に向けた巡視、健全木への粘着剤の塗布
やビニールシート被覆による侵入予防、被害木のくん蒸等による被害の状況等に応じた駆除
予防措置を実施する。また,里山広葉樹林の適切な伐採等,被害を受けにくい森林づくり等
を実施する。
ウ野生鳥獣による被害への対策の推進
シカ等野生鳥獣による食害等については、造林地の成林そのものに支障を及ぼすほか、樹
木の枯死や下層植生の消失等により、生物多様性や国土の保全等の森林の有する多面的機能
の発揮にも大きな影響を及ぼしている。
このため、鳥獣保護管理施策等との連携を図りつつ、ドローンによる生息状況調査結果の
活用等による効果的かつ効率的な捕獲及び防護技術の開発・実証・普及、林業関係者など地
域と連携した捕獲並びに防護柵等の設置を推進するほか、鳥獣被害対策コーディネーター等
の野生動物管理を担う人材の育成を図る。また、被害発生のおそれのある森林については、
市町村森林整備計画において、鳥獣害防止森林区域に積極的に設定して、必要な対策を講ず
る。
このほか、地域の実情に応じて、野生鳥獣の生息環境の保全及び整備に向けた針広混交林
化や広葉樹林化等、野生鳥獣とのすみ分けを図る対策を適切に推進する。これらの取組と併
せ、野生鳥獣の移動抑制にもつながるよう、林業の活性化や地域住民による里山林整備活動
の促進など里山における人為活動を活発化させるとともに、緩衝帯の整備を推進する。特に
クマに関しては、「クマ被害対策パッケージ」を踏まえ、対応を行う。
エ公的な関与による森林整備
林業適地以外の森林、奥地水源等の保安林等については、公益的機能の発揮に向け、実施
体制の整備を図りつつ、公的主体による伐期の長期化や針広混交林化等を推進する。
このため、市町村による森林経営管理制度と森林環境譲与税を活用した森林整備、公有林
化等を促進していく。森林整備法人等が管理する森林については、針広混交林化等への施業
転換、採算性を踏まえた分収比率の見直し等を進める。さらに、森林整備法人等がその知見
を生かして、所有者不明森林に係る所有者の特定や、森林経営管理法に基づく業務の受託等
を行うことで、地域の森林整備の促進に貢献していく。
奥地水源等の保安林については、水源林造成事業により森林整備を計画的に行う。その際、
契約地周辺の森林も合わせた面的な整備にも取り組む。また、荒廃して機能が低下した保安
林については、治山事業による整備を推進する。なお、国有林に隣接又は介在する民有林に
ついては、公益的機能維持増進協定も活用し、その整備及び保全を図る。これらの実施に当
たっては、流域治水との連携を図りつつ進めていく。