雇用契約に係る重要事項事前説明書（建設特定技能受入計画申請用）
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様式第2(第3条関係)
雇用契約に係る重要事項事前説明書
建設特定技能受入計画を申請予定である (特定技能所属機関名)●●●は、雇用契
的に係る重要事項について、下記内容を事前に説明し、内容を理解させたうえで国土
交通省へ申請する。
1.基本賃金
月額(
〔円○○手当円、●●手当円を含む。)
2.諸手当の額及び計算方法※時間外労働の割増賃金は除く。
(a) 計算方法:
(b)(手当円/計算方法:
(c)(手当円/計算方法:
◆◆
3.固定残業代(有・無)
(固定残業代が有る場合は以下に記入)
(時間円【計算方法】
固定残業代を超えた労働時間分については、割増賃金を追加で支払う。
4.1か月当たりの支払概算額(1+2+3)
(1.基本賃金の月額に算入した手当については、二重に計上しないように注意すること。)
5.賃金支払時に控除する項目
(a)税金(約
(c)雇用保険料(約
(e)居住費(約
(g) (約
約円(合計)
円)(b)社会保険料(約円)
円) (d) 食 費
111,00その他(水道光熱費)1,1,01/1
(f)その他(水道光熱費)(約円)
円)
控除する金額約円(合計)
6. 手取り支給額(4-5)
※欠勤等がない場合であって、時間外労働の割増賃金等は除く。
約円(合計)
7.技能の習熟等に応じた昇給について
(昇給額、昇給条件及び昇給時期について説明すること。従事させる具体的職種及び作業内容に
応じた同等の技能を有する日本人が従事する場合の報酬と同等以上になるよう留意すること。)
(a)定期昇給
昇給時期:
昇給額:
(b)その他技能の習熟等に応じた昇給
昇給条件:
昇給額:
8.賞与(有・無)
(有の場合は金額または支給月数、支給回数を記載し、説明すること。)
金額または支給月数:
支給回数:
9.退職金(有・無)
(有の場合は退職金の種類、支給条件を記載し、説明すること。)
退職金の種類:
支給条件:
10.業務内容(従事させる業務区分、従事させる工事業の種類、具体的職種及び作業内容)
(職種名等だけでなく、具体的にどのような現場でどのような作業に従事させるのか説明するこ
と。)
従事させる業務区分。
従事させる工事業の種類:
従事させる具体的職種及び作業内容:
11.従事させる職種や作業等に応じた安全衛生教育について
(建設特定技能受入計画に記載した安全衛生教育の内容をより詳細に記載し、説明すること。)
12.従事させる職種や作業等に応じた技能の習得計画について
建設特定技能受入計画に記載した技能の向上を図るための方策の内容、技能検定の受験時期や
合格後の支給手当、昇給への反映等を記載し、説明すること。)
13.その他の事項
(特記すべき事項がある場合に記載すること。また、転倒災害、高所からの墜落・転落災害、機械
設備、車両系建設機械等によるはさまれ・巻き込まれ等のおそれのある業務、化学物質、石綿、
電離放射線等にばく露するおそれのある業務や夏季期間における屋外作業等の暑熱環境におけ
る作業などの危険又は有害な業務に1号特定技能外国人を従事させる可能性がある場合には、
その旨を記載し、当該1号特定技能外国人に説明すること。)
14.個人情報の提供に係る同意について
(建設特定技能受入計画の適正な実施を確保するため、建設キャリアアップシステムを運営する
一般財団法人建設業振興基金、適正就労監理機関及び特定技能外国人受入事業実施法人へ認定
受入計画に記載された内容(個人情報を含む。)を提供することについて、当該外国人の同意を
得ること。)
□同意した
西暦)●●●●●年●月●日、前記1から14の内容について以下の者が十分に理解することがで
きる言語(●●語)にて説明し、内容を理解していることを確認した。
(サイン)
颶風
説明者
特定技能所属機関名10
所在地
電話番号
PRIPER CON CONTER
代表者役職・氏名