府省令令和8年6月23日

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正

掲載日
令和8年6月23日
号種
号外
原文ページ
p.6
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抽出された基本情報
発行機関総務省
令番号総務省令（推定）
省庁総務省

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特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正

令和8年6月23日|p.6|原文を見る

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令和8年6月23日火曜日官報(号外第137号)
送信装置
(3)特性試験
13(2)略〕
一装置
10117)11て審査を行う。
備考 表中の[]の記載は注記である。
強度
比吸収率
周波数
空中線電力
又は不要発射の
スプリアス発射
占有周波数帯幅
二試験項目
改
(特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正)
別表第一号 技術基準適合証明のための審査 (第六条及び第二十五条関係)
11
一技術基準適合証明のための審査は、次に掲げるところにより行うものとする。
析器
生生1.4
ル分析器
同等以上の方法により同表の四の欄の特定無線設備の種別に従つて試験を行う。
比吸収率測定装
ペクトル分析器
度測定器又はス
電力計、電界強
計又はスペクト
スプリアス電力
低周波発振器
14スペクトル分
バンドメータ又
又は擬似信号発
擬似音声発生17
ペクトル分析器
周波数計又はス
三測定器等
正
れ同表の三の欄に掲げる測定器等を使用して総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと
ア 次の表の一の欄に掲げる装置については、 同表の二の欄に掲げる試験項目ごとにそれぞ
申込設備について、次に従つて試験を行い.0.00かつ、技術基準に適合するものであるかどう
第三条特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和五十六年郵政省令第三十七号)の一部を次のように改正する。
[略]
後後
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
注3
10
0
o
0
o
八号の無線設備
第二条第一項第
四 特定無線設備の種別
[略]
(3)[[同上]
送信装置
[同上]
ア[同上]
[122 [上]
別表第一号 [同上]
一装置
16
空中線電力スプリアス発射又は不要発射の強度周波数二試験項目
比吸収率空中線電力又は不要発射の強度占有周波数帯幅二試験項目
比吸収率空中線電力スプリアス発射又は不要発射の占有周波数帯幅
比吸収率空中線電力スプリアス発射又は不要発射の占有周波数帯幅二試験項目
空中線電力スプリアス発射又は不要発射の占有周波数帯幅二試験項目
スプリアス発射又は不要発射の占有周波数帯幅二試験項目
スプリアス発射又は不要発射の占有周波数帯幅二試験項目
比吸収率測定装11度測定器又はスペクトル分析器低周波発振器スプリアス電力計又はスペクトル分析器擬似音声発生13又は擬似信号発生器バ11}下メータ又14スペクトル分析器周波数計又はスペクトル分析器三測定器等
比吸収率測定装度測定器又はスペクトル分析器低周波発振器スプリアス電力計又はスペクトル分析器擬似音声発生13又は擬似信号発生器バ11}下メータ又14スペクトル分析器周波数計又はスペクトル分析器
比吸収率測定装電力計、電界強度測定器又はスペクトル分析器低周波発振器スプリアス電力計又はスペクトル分析器擬似音声発生13又は擬似信号発バ11}下メータ又14スペクトル分周波数計又はスペクトル分析器三測定器等
比吸収率測定装度測定器又はスペクトル分析器低周波発振器スプリアス電力計又はスペクトル分析器擬似音声発生13又は擬似信号発周波数計又はスペクトル分析器
電力計、電界強度測定器又はスペクトル分析器低周波発振器スプリアス電力計又はスペクト周波数計又はスペクトル分析器三測定器等
電力計、電界強度測定器又はスペクトル分析器低周波発振器スプリアス電力計又はスペクト擬似音声発生13又は擬似信号発バ11}下メータ又14スペクトル分周波数計又はスペクトル分析器三測定器等
電力計、電界強度測定器又はスペクトル分析器擬似音声発生13又は擬似信号発バ11}下メータ又14スペクトル分三測定器等
比吸収率測定装スプリアス電力計又はスペクト周波数計又はスペクトル分析器
正
[同上]
四四
前
0
0
0
0
八号の無線設備
第二条第一項第
特定無線設備の種別
[同上]
[25~72 略]
[(3)~(6) 略]
[注 略]
[表略]
線局又は無線電力伝送用の特定小電力無線局
(2)916.7MHz以上923.5MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無
局線
[25~72 同左]
[(3)~(6) 同左]
[注 同左]
[表同左]
(2)916.7MHz以上923.5MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無
読み込み中...
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正 - 第6頁
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