政府調達令和8年6月22日

次期高等学校卒業程度認定試験システムに係る業務・システムの調査分析業務一式に関する入札公告

掲載日
令和8年6月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.4
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和8年6月22日発行の官報(政府調達 第113号)に掲載された政府調達・入札公告です。文部科学省大臣官房会計課長(支出負担行為担当官:常盤木祐一)による「次期高等学校卒業程度認定試験システムに係る業務・システムの調査分析業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.4。

抽出された基本情報
品目次期高等学校卒業程度認定試験システムに係る業務・システムの調査分析業務一式
入札締切2026/08/17 17:00
履行期限2026/09/03
政府調達分類コード71、27
連絡先電話 03-5253-4111

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次期高等学校卒業程度認定試験システムに係る業務・システムの調査分析業務一式に関する入札公告

令和8年6月22日|p.4|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月22日
支出負担行為担当官
文部科学省大臣官房会計課長常盤木祐一
◎調達機関番号016◎所在地番号13
○第3号
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量
次期高等学校卒業程度認定試験システムに
係る業務・システムの調査分析業務一式
(3)調達案件の仕様等入札説明書による.
(4)履行期間令和8年9月3日から令和9年
3月31日
(5)履行場所支出負担行為担当官が指定する
場所
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価落札
方式をもって行うので総合評価のための書類
を提出すること。なお、落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の10
パーセントに相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって
落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額
の110分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)にお
いて令和8年度に関東・甲信越地域の「役務
の提供等」のA又はB等級に格付けされてい
る者であること。なお、当該競争参加資格に
ついては、令和8年3月31日付け号外政府調
達第58号の官報の競争参加者の資格に関する
公示の別表に掲げる申請受付窓口において随
時受け付けている。
(3)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。
(4)文部科学省の支出負担行為担当官等から取
引停止の措置を受けている期間中の者でない
とこ
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問合せ先
100-8959東京都千代田区霞が関3-
2-2文部科学省大臣官房会計課用度班契
約第三係桑原武電話03-5253-4111
内線3412
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から上
記3(1)の交付場所にて交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所令和8年6月
29日11時00分文部科学省入札室
(4)入札書の受領期限令和8年8月17日17時
00分
(5)開札の日時及び場所令和8年9月3日14
時00分文部科学省入札室
4電子調達システムの利用
本件の入札は、従来の「紙」による入札のほ
か、電子調達システムにより行う。電子調達シ
ステムURLhttps://ww.geps.go.jp/な
お、詳細については入札説明書による。
5その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、封印した入札書に総合
評価のための書類及び本公告に示した特定役
務を履行できることを証明する書類を添付し
て入札書の受領期限までに提出しなければな
らない。入札者は、開札日の前日までの間に
おいて、支出負担行為担当官から当該書類に
関し説明を求められた場合は、それに応じな
ければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書、その他文部科学省発注工事請負等契約規
則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効と
する。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法本公告に示した特定役
務を履行できると支出負担行為担当官が判断
した入札者であって、予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札
説明書で指定する必須とした項目の最低限の
要求要件をすべて満たしている提案をした入
札者の中から、支出負担行為担当官が入札説
読み込み中...
次期高等学校卒業程度認定試験システムに係る業務・システムの調査分析業務一式に関する入札公告 - 第4頁
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