林野庁長官による乗用自動車等の一般競争入札公告
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月12日
支出負担行為担当官
林野庁長官小坂善太郎
◎調達機関番号018◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号17
(2)購入等件名及び数量
第1号物件:乗用自動車(661cc以上1,500cc
以下ステーションワゴン又はSUVタイプ
4WD)49台
第2号物件:乗用自動車(661cc以上2,000cc
以下ステーションワゴン又はSUVタイフ
4WD)27台
第3号物件:乗用自動車(661cc以上2,500cc
以下ステーションワゴン又はSUVタイプ
4WD)26台
第4号物件:乗用自動車(2,000cc以上2,700cc
以下ワゴンタイプ4WD)2台
(電子入札方式対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による。
(4)納入期限令和9年3月18日
(5)納入場所別途支出負担行為担当官が指定
する場所。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条各号のいずれかに該当する者でな
いこと。なお、競争に参加する者が未成年者、
被保佐人又は被補助人であって、契約締結の
ために必要な同意を得ている者である場合
は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当す
る者でないこと。
(3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資
格(全省庁統一資格)の「物品の製造」又は
「物品の販売」において、下記の等級に格付
されている者であること。
第1・2・3号物件「A」又は「B
第4号物件「A」、「B」、「C」又は「D」
(4)購入物品に係る、迅速なアフターサービス
及びメンテナンス体制が整備されていること
を証明した者であること。
(5)下記6の提出書類の提出期限の日から、下
記7の開札の時までの間において林野庁長官
から物品の製造契約、物品の購入契約及び役
務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停
止を受けている期間中でないこと。
(6)その他の競争参加資格については、入札説
明書による。
3電子調達システムの利用
本件は電子調達システムを利用して、入札等
を電子入札方式により実施することができる対
象案件である。
4入札方法及び入札書の提出方法
(1)入札方法入札者は上記1の(2)の件名ごと
に入札価格を入札書に記載すること。本件は
価格と環境性能を総合的に評価して落札者を
決定する総合評価落札方式をもって行うの
で、提案に係る性能、機能等に関する書類(以
下「機能証明書」という。)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載
された金額に該当金額の100分の10に相当す
る額を加算した金額をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
(2)入札書の提出方法電子入札の場合は、電
子調達システムによる。紙入札の場合は、入
札説明書に示す場所、日時に提出する。電子
調達システムに停電等の不具合、システム障
害等やむを得ない事情によるトラブルが発生
した場合は、紙入札に移行することがある。
5契約条項を示す場所及び入札説明書の交付方
法.
(1)場所林野庁国有林野部業務課技術開発・
普及班(北別館8階ドアNo.北814)電話03-
3591-0884内線6305
(2)入札説明書の交付方法林野庁のウェブサ
イト、調達ポータル(https://ww.p-portal.
go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)のほ
か上記交付場所において無料にて交付する。
郵送又はメールによる入札説明書の交付を希
望する場合は、上記5の(1)まで電話で問い合
わせること。
(3)入札説明会実施しない。
6入札書及び証明書等の提出場所及び提出期限
(1)提出場所
(電子入札の場合)電子調達システムによ
り提出する。
紙入札の場合)
100-8952東京都千代田区霞が関1-
2-1林野庁林政部林政課会計経理第1班
支出負担行為第1係(本館7階ドアNo.本
759)(入札書は支出負担行為第1係に設置し
てある入札箱に投函すること。)
(2)提出期限令和8年8月4日午後2時(た
だし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)
による入札書の受領期限については、令和8
年8月3日午後5時とする。)
7開札の場所及び日時
(1)場所林野庁入札室(本館7階ドアNo.本
766)
(2)日時令和8年8月5日上記1の(2)の第
1号物件午後1時同第2号物件午後2時
同第3号物件午後3時同第4号物件午後4
時時
8再度入札
開札の結果、予定価格の制限に達した価格の
入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこ
ともあるため、再度入札を希望する場合、紙入
札による入札者は入札書を持参、電子調達シス
テムによる入札者は電子調達システムを開いて
待機すること。この場合に入札に参加できる者
は、当初の入札に参加した者とする。
ただし、郵送による入札があった場合におい
て、直ちに再度の入札を行うことができないと
きは、契約担当官等が指定する日時において、
再度の入札を行う。場所、日時、入札締切等に
ついては応札者全員にメールや電話等で通知す
る。
9入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の入
札、証明書等に虚偽の記載をした者の入札、入
札に関する条件に違反した入札及び入札心得第
5条の規定に違反した者の入札は無効とする。
10入札保証金及び契約保証金免除する。
11契約書作成の要否要。
12落札者の決定方法
本公告に示した物品を納入できると支出負担
行為担当官が判断した証明書類を添付して入札
書を提出した入札者であって、予算決算及び会
計令第79条に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明
書で示す、性能、機能等(以下「性能等」とい
う。)のうち、最低限の要求要件を全て満たして
いる機能等を提案した入札者の中から、支出負
担行為担当官が定める総合評価の方法をもって
落札者を定めるものとする。
13その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、封印した入札書に入札
説明書で示した競争参加に必要な証明書類及
び仕様書に基づいて作成した機能証明書を添
付して令和8年8月4日午後2時までに提出
しなければならない。入札者は、開札日の前
日までの間において、支出負担行為担当官か
ら当該証明書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。当該証明
書類に関し説明の義務を履行しない者は落札
決定の対象としない.
(3)手続における交渉の有無無。