会社公告令和8年6月12日

清算株式会社江別商事の特別清算協定認可決定

掲載日
令和8年6月12日
号種
本紙
原文ページ
p.22
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月12日発行の官報（本紙 第1725号）に掲載された会社公告・決算公告です。清算株式会社江別商事の特別清算協定認可。掲載ページ: p.22。

抽出された基本情報
公告種別特別清算協定認可

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清算株式会社江別商事の特別清算協定認可決定

令和8年6月12日|p.22|原文を見る

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千葉地方裁判所民事第4部
令和8年(ヒ)第2号
北海道小樽市銭函5丁目53番地4
清算株式会社株式会社江別商事
代表清算人石井淳治
1決定年月日令和8年5月29日
2主文次の協定を認可する。
協定
第1通則
1弁済の場所・方法
本協定における弁済は、一般債権者(第2
の1において定義する。)の指定する銀行預
金口座宛に振込送金する方法、その他清算株
式会社と一般債権者とで別途合意する方法に
より行うものとし、振込送金の方法による場
合、振込送金にかかる費用は清算株式会社の
負担とする。
2端数の処理
権利の変更の結果生じる1円未満の端数は
切り捨てる。
第2一般債権
1定義
(1)本協定における一般債権とは、特別清
算開始決定日である令和8年4月14日
までの原因に基づいて発生した清算株式
会社に対する債権(以下、「協定債権
といい、協定債権を有する債権者を「協
定債権者という。協定債権者について
別表1のとおり。)のうち、旧関係会社
債権(第3・1において定義する。)、一
般の先取特権その他一般の優先権がある
債権、特別清算の手続のために特別清算
株式会社に対して生じた債権及び特別清
算の手続に関する特別清算株式会社に対
する費用請求権を除いたものをいい、一
般債権を有する債権者を一般債権者とい
う。
(2)一般債権元本とは、一般債権のうち
利息債権及び損害金請求権を除いたもの
をいう。
2一般債権の弁済
(1)弁済
清算株式会社は、別表2記載の各一般債
権者に対し、本協定の認可決定確定日から
1か月以内に、清算株式会社の清算のため
に弁済が必要な債務(公租公課及び諸費用)
の控除後の残余財産を、令和6年9月30
日に成立した、中小企業の事業再生等に関
するガイドラインに基づく中小企業版私的
整理手続(再生型手続)に基づいて作成さ
れた当社の弁済計画(以下、「本弁済計画」
という。)で定められた基本弁済後の非保
全債権(担保等により保全されていない債
権)の額に応じて按分して弁済する。各一
般債権者の基本弁済後の非保全債権額は,
別表2のとおりである。
(2)追加弁済
前期第2・2(1)による弁済の後、新
たな財産が発見された場合は、清算株式会
社はこれを速やかに換価し、別表2記載の
各一般債権者に対し、当該換価代金から必
要な費用を控除した残額を、本弁済計画に
定められた基本弁済後の非保全債権額に応
じて按分して弁済する。
3債務免除等
(1)一般債権元本
前期第2・2(1)の規定による弁済を
したときには、清算株式会社は、一般債権
元本額から既弁済額を控除した残額すべて
について、その債務の免除を受ける。
また、清算株式会社が、上記債務免除の
効力発生後に前期第2・2(2)の規定に
より追加弁済を行う場合は、各追加弁済の
限度で、上記債務免除の効力は債務免除時
に遡って失われる。
(2)一般債権元本以外の一般債権
清算株式会社は、一般債権元本以外の-
般債権については、本協定認可決定確定時
に全額免除を受ける。
第3旧関係会社債権
1定義
本協定における旧関係会社債権とは、協定
債権のうち株式会社コスモジャパンが有する
ものをいい、旧関係会社債権を有する債権者
を旧関係会社債権者という。
2弁済
清算株式会社は、旧関係会社債権者に対し
て、弁済を行わない。
3債務免除
清算株式会社は、旧関係会社債権全額につ
いて、本協定認可決定確定時にその債務の免
除を受ける。
第4共益的債権及び優先債権の弁済
清算株式会社は、特別清算の手続のために
清算株式会社に対して生じた債権及び特別清
算の手続に関する清算株式会社に対する費用
請求権の共益的債権、国税徴収法又はその例
により徴収することができる債権その他一般
の優先権がある債権並びに裁判所から支払い
の許可を受けた債権は随時に弁済する。
(別表省略)
札幌地方裁判所小樽支部
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清算株式会社江別商事の特別清算協定認可決定 - 第22頁
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