R8新試験研究炉建設候補地周辺の地質・地質構造調査に係る公募型プロポーザル方式の手続開始の公示
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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年6月11日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
財務契約部長松本尚也
◎調達機関番号817◎所在地番号08
○第08-1411-1号
1調達内容
(1)品目分類番号42
(2)業務名R8新試験研究炉建設候補地周
辺の地質・地質構造調査
(3)業務内容プロポーザル説明書及び仕様書
による。
(4)履行期限令和11年2月28日
(5)本業務は技術提案を求め、比較評価した上
で契約を取り交わす「プロポーザル方式」を
採用する。詳細はプロポーザル説明書による。
2技術提案書の提出者に要求される資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別な
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)文部科学省における設計・コンサルタント
業務に係る一般競争参加資格のうち、地質調
査業務の資格認定を受けている者であるこ
と。(会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続き開始の申し立てがなされている者
については、手続開始の決定後に審査を受け
一般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。
(4)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
契約部長から取引停止にされている期間中の
者でないこと。
(5)警察当局から、国立研究開発法人日本原子
力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に
経営を支配している業者又はこれに準ずるも
のとして、建設工事及び測量等、物品の製造
及び役務の提供等の調達契約からの排除要請
があり、当該状況が継続している者でないこ
と。
3技術提案書を特定するための基準等
技術提案書の特定は、総合評価審査委員会に
より行う。詳細はプロポーザル説明書を参照の
こと。
4手続き等
(1)担当部局319-1184茨城県那珂郡東海
村大字舟石川765番地1国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構財務契約部電話
080-9422-4033
(2)プロポーザル説明書の交付期間及び場所
令和8年6月11日から令和8年7月6日17時
00分まで機構ホームページ又は上記4(1)の担
当部局にて交付する。
(3)技術提案書等の提出期限、場所及び方法
令和8年7月7日12時00分上記4(1)の担当
部局へ電子メールにて送付するとともに、技
術提案書等の本紙(社員押捺)を郵送、また
は持参すること。
(4)技術提案に対するヒアリング日時及び場所
令和8年7月31日頃国立研究開発法人日
本原子力研究開発機構東京事務所(開催日
時は決まり次第別途通知する。)
(5)詳細はプロポーザル説明書及び仕様書によ
る。
5その他
(1)契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)契約保証金免除
(3)契約書作成の要否要
(4)その他詳細は、応募要項等による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity; Naoya Matsumoto Direc-
tor of, Financial Affairs and Contract, Ja-
pan Atomic Energy Agency
(2)Classification of the products to be pro-
cured : 42
(3)Subject matter of the contract ; Geologi-
cal survey of the surrounding areas as the
possible site for a New Research Reactor
(4)Qualifications for participating in the
tendering procedures; Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall (1)not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting, furthermore,
minors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained the
consent necessary for concluding a contract
may be applicable under cases of special
reasons within the said clause,②not come
under Article 71 the Cabinet Order concern-
ing the Budget, Auditing and Accounting,
③have been qualified through the qualifica-
tions for participating in tenders by Japan
Atomic Energy Agency, or through Single
qualification for every ministry and agency,
④not be currently under suspension of no-
mination by Director of Contract Departm-
ent, Japan Atomic Energy Agency
(5) Time limit for submission of proposals;
12:007 July2026
(6)Contact point for the notice ; Project Con-
tract Section, Financial Affairs and Con-
tract Department, Japan Atomic Energy
Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura
Naka-gun Ibaraki-ken319-1184Japan.
TEL080-9422-4033