政府調達令和8年6月11日

酒類業振興関係施策の効果検証に係る実証調査業務委託に関する一般競争入札公告

掲載日
令和8年6月11日
号種
政府調達
原文ページ
p.8
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月11日発行の官報（政府調達 第106号）に掲載された政府調達・入札公告です。国税庁による「酒類業振興関係施策の効果検証に係る実証調査業務の委託一式」の入札公告。掲載ページ: p.8。

公共機関情報
国税庁
官報公開記録 20件 / 文書 20件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
酒類業振興関係施策の効果検証に係る実証調査業務の委託一式
期限
2026/08/04
抽出された基本情報
発行機関国税庁
調達機関国税庁
品目酒類業振興関係施策の効果検証に係る実証調査業務の委託一式

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酒類業振興関係施策の効果検証に係る実証調査業務委託に関する一般競争入札公告

令和8年6月11日|p.8|原文を見る

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月11日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長西尾尚記
◎調達機関番号015◎所在地番号13
○第1号
1調達内容
(1)品目分類番号72
(2)件名及び数量国税庁が実施する酒類業振
興関係施策の効果検証に係る実証調査業務の
委託一式
(3)調達案件の仕様等調達案件の仕様等に関
し、支出負担行為担当官が別途指示する特性
を有すること。
(4)履行期限令和9年3月31日まで
(5)履行場所当方の指定する場所
(6)入札方法落札者の決定に当たっては、入
札書に記載された金額に、10%に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた
金額とする。)をもって落札価格とするので
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること,
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において業種区分が「役
務の提供等」で「A」又は「B」等級に格付
けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を
有する者、又は当該参加資格審査を受けてい
ない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、
入札書の受領期限までに競争参加資格審査を
受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等
級に格付けされた者であること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び入札説明書の交付場所
100-8978東京都千代田区霞が関3-
1-1国税庁長官官房会計課
ただし、入札説明書は「調達ポータル」を
利用して入手することができる。
(2)入札説明書の交付方法随時交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所令和8年6月
23日13時30分国税庁第五会議室
(4)証明書等の受領期限令和8年7月24日17
時00分
(5)入札書の受領期限令和8年8月4日17時
00分
(6)開札の日時及び場所令和8年8月7日10
時30分国税庁第五会議室
4調達ボータルの利用
本件は、調達ポータルを利用した応札及び入
開札手続により実施するものとする。
ただし、紙による入札書の提出も可とする。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨.
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
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酒類業振興関係施策の効果検証に係る実証調査業務委託に関する一般競争入札公告 - 第8頁
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