令和8年5月14日 · 8件
このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。
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令和8年2月27日付けをもって登録失効したもの 登録番号 農薬の種類 農薬の名称 製造者又は輸入者の氏名及び住所 18331 塩酸レバミシル液剤 ホドガヤセッチュー 東京都港区東新橋一丁目9番2号 保土 エース注入剤 谷ケタロウ株式会社 代表取締役 藤阪孝夫 19574 DCMU粉粒剤 家庭園芸用ダイロン微 錠剤 21132 テブチウロン・DB ベスタリーT粒剤 N・DCMU粒剤 21289 ターバジル・DBM粒 グラスジャックS粒剤 剤 23860 ヘキサジノン・DB ワイドウェイV2粒剤 N・DCMU粒剤 ○関東地方整備局告示第百七十五号 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十 九条第二項の規定により、都市計画事業の認可を したので、同法第六十二条第一項の規定に基づき、 次のとおり告示する。 令和八年五…
正誤 令和八年四月八日(号外特第三十二号)官庁報告欄官庁事項の部人事院公示第十八号(人事院規則二―一二(人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任)第一条の規定に基づき、平成十三年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件) (印刷誤り) 二二三四ページ下段改正後欄一三行目及び改正前欄一五行目「(雲)」を削る。 令和八年四月八日(号外特第三十二号)官庁報告欄官庁事項の部人事院公示第二十号(人事院規則二―一五(人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任)第一条の規定に基づき、令和四年人事院公示第十一号の一部改正に関し、決定した件) (印刷誤り) 二二三四ページ下段改正後欄及び改正前欄四行目「(雲)」を削る。 ページ段行誤正 令和八年四月八日(号外特第三十二号)官庁報告欄官庁事項…
定款の変更（掛金率・負担金率の改定等）
日本郵政共済組合定款の一部変更について 日本郵政共済組合定款（平成12年9月29日制定）の一部を次のように変更する。 令和8年3月31日 日本郵政共済組合代表者 根岸 一行 第31条第1項中「及び第4号」を「、第3号及び第5号」に改める。 第31条第1項の表を次のように改める。 組合員の種別 掛金率 負担金率 短期給付 福祉事業 介護納付金 子ども・子育て支援納付金 短期給付 福祉事業 介護納付金 子ども・子育て支援納付金 長期組合員 48.27 1,000 1.03 1,000 5.96 1,000 1.15 1,000 48.27 1,000 1.03 1,000 5.96 1,000 1.15 1,000 短期組合員 48.27 1,000 1.03 1,000 5.96 1,000 1.15 1,000…
教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法 (昭和24年法律第147号) 第11 条第1項の規定により、次の免許状の取上げ処分 を行った。 令和8年5月14日 大分県教育委員会 1 氏名、本籍地 佐藤与幸人、大分県 2 免許状の種類 (教科)、番号、授与年月日及 び授与権者 (1) 幼稚園教諭1種免許状、平29幼1第25号、 平成30年3月20日、大分県教育委員会 (2) 小学校教諭1種免許状、平29小1第19号、 平成30年3月20日、大分県教育委員会 (3) 幼稚園教諭2種免許状、平27幼2第84号、 平成28年3月22日、大分県教育委員会 (4) 小学校教諭2種免許状、平27小2第20号、 平成28年3月22日、大分県教育委員会 3 取上げの事由 教育職員免許法第11条第1項 (同法施行規則 第74条の…
裁決の公告 東京弁護士会が令和7年3月18日に告知した同 会所属弁護士望月宣武会員 (登録番号37278) に 対する懲戒処分 (戒告) について、同人から行政 不服審査法の規定による審査請求があり、本会は、 令和8年4月14日、弁護士法第59条の規定により、 懲戒委員会の議決に基づいて、本件審査請求を棄 却する旨裁決し、この裁決は同月20日に効力を生 じたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規 程第3条第2号の規定により公告する。 令和8年4月20日 日本弁護士連合会
裁決の公告 東京弁護士会が令和7年3月18日に告知した同 会所属弁護士佐藤大和会員 (登録番号44196) に 対する懲戒処分 (戒告) について、同人から行政 不服審査法の規定による審査請求があり、本会は、 令和8年4月14日、弁護士法第59条の規定により、 懲戒委員会の議決に基づいて、本件審査請求を棄 却する旨裁決し、この裁決は同月18日に効力を生 じたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規 程第3条第2号の規定により公告する。 令和8年4月18日 日本弁護士連合会
裁決の公告 熊本県弁護士会が令和7年3月24日に告知した 同会所属弁護士西田幸広会員 (登録番号42431) に対する懲戒処分 (戒告) について、同人から行 政不服審査法の規定による審査請求があり、本会 は、令和8年4月14日、弁護士法第59条の規定に より、懲戒委員会の議決に基づいて、本件処分を 取り消し同人を懲戒しない旨裁決し、この裁決は 同月20日に効力を生じたので、懲戒処分の公告及 び公表等に関する規程第3条第3号の規定により 公告する。 令和8年4月20日 日本弁護士連合会
内閣府 「官報」は電子化されました。 令和7年4月1日から 「官報の発行に関する法律」の施行により