製造業分野に係る特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第二条第一項第十三号の告示の一部を改正する告示
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国人が法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動を行う事業所にあっては、当該事業所が日本標準産業分類に掲げる産業のうち次の各号のいずれかに掲げるものを行っていることとする。
一 中分類一八―プラスチック製品製造業
(略)
二 細分類三二一一―高炉による製鉄業
四 細分類三二一二―高炉によらない製鉄業
五 小分類三二二―製鋼・製鋼圧延業
六 細分類三二三一―熱間圧延業(鋼管、伸鉄を除く)
七 細分類三二三二―冷間圧延業(鋼管、伸鉄を除く)
八 細分類三二三四―鋼管製造業
九 細分類三二三六―磨棒鋼製造業
十 細分類三二三七―引抜鋼管製造業
十一 (略)
十二 細分類二三九一―鉄鋼シャーリツト業
十三 細分類二三九九―他に分類されない鉄鋼業(鉄粉製造業に限る。)
十四 細分類三三三一―アルミニウム・同合金圧延業(抽伸、押出しを含む)
十五~十八 (略)
十九 細分類二四三二―ガス機器・石油機器製造業
二十 細分類二四四一―鉄骨製造業
二十一 細分類二四四二―建設用金属製品製造業(鉄骨を除く)
二十二 細分類二四四三―金属製サッシ・ドア製造業
二十三 細分類二四四六―製缶板金業(高圧ガス用溶接容器・バルク貯槽製造業及びドラム缶・ペール缶製造業に限る。)
二十四 (略)
二十五 細分類二四六一―金属製品塗装業
二十六~二十八 (略)
二十九 細分類二四六九―その他の金属表面処理業(アルミニウム陽極酸化処理業及びバフ研磨業に限る。)
三十 細分類二四七一―くぎ製造業
国人が法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動を行う事業所にあっては、当該事業所が日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っていることとする。
一 (新設) (略)
(新設)
(新設)
(新設)
(新設)
(新設)
(新設)
(新設)
(新設)
二 (略)
(新設)
(新設)
(新設)
(新設)
(新設)
三~六 (略)
七 (略)
(新設)
八~十 (略)
十一 細分類二四六九―その他の金属表面処理業(ただし、アルミニウム陽極酸化処理業に限る。)
(新設)
三十一 細分類二四七九―その他の金属線製品製造業(溶接材料製造業に限る。)
三十二 (略)
三十三 細分類二四九九―他に分類されない金属製品製造業(ドラム缶更生業、金属製はしご製造業(可搬式のもの)及び脚立製造業に限る。)
三十四 中分類二五一―はん用機械器具製造業(細分類二五九一―消火器具・消火装置製造業を除く。)
三十五 (略)
三十六 中分類二七 業務用機械器具製造業(小分類二七四―医療用機械器具・医療用品製造業及び小分類二七六―武器製造業を除く。)
三十七 (略)
三十八 中分類二九 電気機械器具製造業(細分類二九二二―内燃機関電装品製造業のうち自動車用の内燃機関電装品を製造する産業以外の産業を除く。)
三十九 (略)
四十 小分類三二一―自動車・同附属品製造業
四十一 小分類三二四―航空機・同附属品製造業
四十二 細分類三二五三一運動用具製造業
四十三 細分類三二九三一バレツト製造業
四十四 (略)
四十五 細分類三一九九―他に分類されないその他の製造業(人体保護具製造業に限る。)
四十六 小分類四八四―こん包業
(特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準)
第三条 製造業分野に係る特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第二条第一項第十三号の告示で定める基準は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次の各号のいずれにも該当することとする。
一 生産性向上及び国内における人材確保のための取組を行うこととしていること。
と。
(新設)
十二 (略)
(新設)
十三 中分類二五一―はん用機械器具製造業(ただし、細分類二五九一―消火器具・消火装置製造業を除く。)
十四 (略)
十五 中分類二七―業務用機械器具製造業(ただし、小分類二七四―医療用機械器具・医療用品製造業及び小分類二七六―武器製造業を除く。)
十六 (略)
十七 中分類二九―電気機械器具製造業(ただし、細分類二九二二―内燃機関電装品製造業を除く。)
十八 (略)
(新設)
(新設)
(新設)
十九 (略)
(新設)
(特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準)
第三条 製造業分野に係る特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第二条第一項第十三号の告示で定める基準は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当することとする。
一 生産性向上及び国内における人材確保のための取組を行っていること。