告示令和8年5月8日

製造業分野に係る特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第一条第一項第七号の告示で定める基準

掲載日
令和8年5月8日
号種
本紙
原文ページ
p.2
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

製造業分野に係る特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第一条第一項第七号の告示で定める基準

抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
省庁厚生労働省
件名製造業分野に係る特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第一条第一項第七号の告示で定める基準

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

製造業分野に係る特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第一条第一項第七号の告示で定める基準

令和8年5月8日|p.2|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
八~十八(略)
十九中分類一九一ゴム製品製造業
二十小分類二〇六一かばん製造業
二十一細分類二一二三一生コンクリート製造業
二十二(略)
二十三細分類二二二九―その他のセメント製品製造業
二十四細分類二二四一衛生陶器製造業
二十五・二十六(略)
二十七細分類二二四六一陶磁器製タイル製造業
二十八細分類二二五一耐火れんが製造業
二十九細分類二二五二不定形耐火物製造業
三十~三十二(略)
三十三小分類二三二一製鋼・製鋼圧延業
三十四~三十六(略)
三十七細分類二三三六磨棒鋼製造業
三十八細分類二三三七引抜鋼管製造業
三十九・四十(略)
四十一細分類二三九九―他に分類されない鉄鋼業(鉄粉製造業に限る。)
四十二細分類二三三一二アルミニウム・同合金圧延業(抽伸、押出しを含む)
四十三細分類二三三四―電線・ケーブル製造業(光ファイバケーブルを除く)
四十四~四十七(略)
四十八細分類二四三三―ガス機器・石油機器製造業
四十九(略)
五十細分類二四四二―建設用金属製品製造業(鉄骨を除く)
五十一(略)
五十二細分類二四四四―鉄骨系プレハブ住宅製造業
五十三細分類二四四六―製缶板金業(高圧ガス用溶接容器・バルク貯槽製造業及びドラム缶・ペール缶製造業に限る。)
五十四・五十八(略)
三~十二(略)
(新設)
(新設)
(新設)
十三(略)
(新設)
(新設)
十四・十五(略)
(新設)
(新設)
十六~十八(略)
十九細分類三三二一製鋼・製鋼圧延業
二十~二十二(略)
(新設)
(新設)
二十三・二十四(略)
二十五細分類三三九九―他に分類されない鉄鋼業(ただし、鉄粉製造業に限る。)
(新設)
(新設)
二十六~二十九(略)
(新設)
三十(略)
(新設)
三十一(略)
(新設)
三十二細分類二四四六―製缶板金業(ただし、高圧ガス用溶接容器・バルク貯槽製造業に限る。)
三十三~三十七(略)
五十九細分類二四六九―その他の金属表面処理業(アルミニウム陽極酸化処理業及びバフ研磨業に限る。)
六十細分類二四七一一くぎ製造業
六十一細分類二四七九―その他の金属線製品製造業(溶接材料製造業に限る。)
六十二(略)
六十三細分類二四九九―他に分類されない金属製品製造業(ドラム缶更生業・金属製はしご製造業(可搬式のもの)及び脚立製造業に限る。)
六十四中分類三五―はん用機械器具製造業(細分類二五九一消火器具・消火装置製造業を除く。)
六十五(略)
六十六中分類三七―業務用機械器具製造業(小分類二七四―医療用機械器具・医療用品製造業及び小分類二七六―武器製造業を除く。)
六十七(略)
六十八中分類二九―電気機械器具製造業(細分類二九二二―内燃機関電装品製造業のうち自動車用の内燃機関電装品を製造する産業以外の産業を除く。)
六十九(略)
七十小分類三二一―自動車・同附属品製造業
七十一小分類三二四―航空機・同附属品製造業
七十二細分類三三五三―運動用具製造業
七十三細分類三三九三―パレット製造業
七十四(略)
七十五細分類三三九九―他に分類されないその他の製造業(RPF製造業及び人体保護具製造業に限る。)
七十六(略)
2 製造業分野に係る特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第一条第一項第七号の告示で定める基準は、特定技能雇用契約に基づいて外
三十八細分類二四六九―その他の金属表面処理業(ただし、アルミニウム陽極酸化処理業に限る。)
(新設)
(新設)
三十九(略)
四十細分類二四九九―他に分類されない金属製品製造業(ただし、ドラム缶更生業に限る。)
四十一中分類三五―はん用機械器具製造業(ただし、細分類二五九一消火器具・消火装置製造業を除く。)
四十二(略)
四十三中分類二七―業務用機械器具製造業(ただし、小分類二七四―医療用機械器具・医療用品製造業及び小分類二七六―武器製造業を除く。)
四十四(略)
四十五中分類二九―電気機械器具製造業(ただし、細分類二九二二―内燃機関電装品製造業を除く。)
四十六(略)
(新設)
(新設)
(新設)
四十七(略)
四十八細分類三三九九―他に分類されないその他の製造業(ただし、RPF製造業に限る。)
四十九(略)
2 製造業分野に係る特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第一条第一項第七号の告示で定める基準は、特定技能雇用契約に基づいて外
読み込み中...
製造業分野に係る特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第一条第一項第七号の告示で定める基準 - 第2頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
厚生労働省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →