官報号外第100号(政党届出、国債、日本語教育機関等に関する件)
政党の届出事項の異動、個人向け国債、日本語教育機関の指定・登録等、官庁報告、公告一覧
令和8年4月30日 · 87件
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政党の届出事項の異動、個人向け国債、日本語教育機関の指定・登録等、官庁報告、公告一覧
(前のページより続き) ○政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同一九〇) ○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(財務一二九) ○日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則附則第二条第四号等に規定する文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関を指定する件(文部科学八一) ○日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録に関する件 (同八二) ○日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録に関する件(…
皇室事項 行幸啓 天皇皇后両陛下は、愛子内親王殿下を御同伴の上、四月二十一日午前九時三十五分御出門、第四十一回世界獣医師会大会に御臨席のため、東京国際フォーラム(千代田区)へ行幸啓、同日午後二時三十七分還幸啓になった
官庁事項 官庁事項 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第三十三条第二項の規定により、日本貸金業協会より届出があったので、同法第四十一条の十二第四号の規定により公示する。 令和八年四月三十日 貸金業法第二十七条第一項第三号に掲げる事項 平成8年3月28日付で、日本貸金業協会から届け出を受理した業者 商号、名称又は氏名 住所、名称又は氏名 株式会社さがファイナンス 金融庁長官伊藤豊 フリーホライゾン債権回収株式会社 株式会社大晃 東京都知事 (登)第24262号 京都府知事 (京)第32047号 愛知県知事 (1)第01228号 報告
日本貸金業協会に対し、商号、名称又は氏名の変更の報告があった業者 変更年月日 登録番号 変更後の商号、名称又は氏名(旧商号等) 令和8年2月13日 東京都知事 (1)第32038号 有限会社オールジャパン保証 (有限会社マネックス) 令和8年2月18日 静岡県知事 (15)第00237号 丸専株式会社(CREDITマルセン)(丸専株式会社) 令和8年3月18日付で、日本貸金業協会からの脱退を理事会に報告した業者(廃業) 登録番号 商号、名称又は氏名 東京都知事 (14)第00812号 晶光商事株式会社 愛知県知事 (9)第03629号 ローンプラザミエ 群馬県知事 (2)第01219号 ぐんま地域共創投資事業有限責任組合
除権決定 次の申立人の申立てによって別紙目録表示の権利について公示催告をしたところ、定められた下記権利の届出の終期までに適法に権利の届出又は権利を争う旨の申述をする者がなかったので、前記権利は失権する。 令和7年(へ)第3号 宮城県富谷市明石台七丁目26番番地4 申立人株式会社M's Crew 代表者代表取締役松永舞 権利の届出の終期令和8年4月1日 令和8年4月2日仙台簡易裁判所 (別紙)目録 (1)土地仙台市青葉区南吉成七丁目12番1宅地246.00平方メートル (2)登記年月日番号仙台法務局大正3年5月30日受付番号なし(権利部乙区順位番号1番) (3)登記した権利の内容 登記の目的賃借権設定 原因大正2年9月10日設定 借賃1年金100円 支払期なし 存続期間9年 権利者(賃借権者)仙台市新河原町東裏5…
所有者不明土地管理命令
令和8年(チ)第3号 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 申立人 滋賀県知事 三日月 大造 住所・居所 不明 (亡西村ふみ枝の最後の住所)滋賀県彦根市賀田山町488番地 所有者 亡西村ふみ枝相続財産 届出期間満了日 令和8年6月15日 令和8年4月15日 大津地方裁判所彦根支部 (別紙) 物件目録 1 所在 彦根市賀田山町字ヲカイト 地番 409番1 地目 田 地積 66平方メートル 2 所在 彦根市賀田山町字ヲカイト 地番 409番2 地目 田 地積 85平方メートル 3 所在 彦根市賀田山町字立孫子 地番 429番1 地目 田 地積 426平方メートル
所有者不明土地管理命令
令和7年(チ)第3010号 東京都文京区本駒込5-56-12 申立人 新井秀明 東京都文京区小石川5-1-8-602 申立人 新井裕子 住所・居所 不明 共有者 権正美代喜 住所・居所 不明 共有者 福島ひさの二男 住所・居所 不明 共有者 福島ひさの三男 住所・居所 不明 共有者 福島ひさの長女 住所・居所 不明 共有者 福島ひさの二女 届出期間満了日 令和8年6月15日 令和8年4月15日 東京地方裁判所 (別紙) 物件目録 所在 文京区本駒込四丁目 地番 31番4 地目 宅地 地積 2.98平方メートル
所有者不明土地管理命令
令和8年(チ)第1号 神奈川県横須賀市追浜東町2丁目38番地 申立人 野口 泰孝 住所・居所 不明 (戸籍附票上の住所)神奈川県横須賀市追浜東町二丁目38番地 (不動産登記記録上の住所)横浜市緑区十日市場町863番地4エスバランス第7十日市場203号 共有者 難波 詠子 届出期間満了日 令和8年6月26日 令和8年4月14日 横浜地方裁判所横須賀支部 (別紙) 物件目録 1 所在 横須賀市追浜東町二丁目 地番 33番11 地目 雑種地 地積 143平方メートル (持分5分の1) 2 所在 横須賀市追浜東町二丁目 地番 38番1 地目 山林 地積 317平方メートル (持分5分の1)
所有者不明土地管理命令
所有者不明土地管理命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地について所有者不明土地管理命令の申立てがあったので、上記の土地の所有者又は共有者は、上記の管理命令をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、上記の管理命令がされることになります
所有者不明土地管理命令
令和8年(チ)第1号 申立人 国 住所・居所 不明 (不動産登記記録上の住所)牡鹿郡女川町鷲神浜字荒立1番地の12 所有者 木村 智恵子 届出期間満了日 令和8年6月14日 令和8年4月14日 仙台地方裁判所石巻支部 (別紙) 物件目録 1 所在 牡鹿郡女川町浦宿浜字天王 地番 67番1 地目 雑種地 地積 207平方メートル
所有者不明土地管理命令
2 所在 牡鹿郡女川町浦宿浜字天王 地番 67番14 地目 雑種地 地積 23平方メートル 令和8年(チ)第2号 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 申立人 滋賀県知事 三日月 大造 住所・居所 不明 (不動産登記記録上の住所)彦根市賀田山町466番地 (亡辰巳幹男の最後の住所)滋賀県彦根市川瀬馬場町947番地1(105号) 所有者 亡辰巳幹男相続財産 届出期間満了日 令和8年6月15日 令和8年4月14日 大津地方裁判所彦根支部 (別紙) 物件目録 1 所在 彦根市賀田山町字ヲカイト 地番 416番1 地目 田 地積 423平方メートル 2 所在 彦根市賀田山町字ヲカイト 地番 417番1 地目 田 地積 300平方メートル
所有者不明建物管理命令
所有者不明建物管理命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の建物について所有者不明建物管理命令の申立てがあったので、上記の建物の所有者又は共有者は、上記の管理命令をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、上記の管理命令がされることになります。 令和7年(チ)第12号 岐阜県郡上市八幡町初音1282 申立人 佐藤 守重 亡臼田正義の最後の住所 岐阜県関市栄町五丁目1番23-206号 所有者 亡臼田正義相続財産 届出期間満了日 令和8年6月15日 令和8年4月14日 岐阜地方裁判所 (別紙) 物件目録 所在 郡上市八幡町初音タヤキリ994-1 家屋番号 (未登記につきなし) 種類 作業場兼事務所 構造 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 床…
[備考] 1 特許法第34条第5項の規定により届出をするときは、「【書類名】」を「出願人名義変更届(一般承継)」とする。この場合において、「【譲渡人】」の欄は設けるには及ばない。 2 特許法第34条第5項の規定により届出をするときは特許印紙は不要とする。その他の場合において、特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧して記載し、特許法第195条第8項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であって、納付書によるときは、「(【手数料の表示】)」の欄の「(【予納台帳番号】)」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、事務規程別紙第4号の12書式の納付済証(特許庁提出用)を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「(【手数料の表示】)」の欄の「(【予納台帳番号】)」を「…
5 「【承継人】」、「【譲渡人】」、「【承継人代理人】」又は「【譲渡人代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」(法人にあつては、「【代表者】」若しくは「【法人の法的性質】」)の次に、「【電話番号】」の欄を設けて、承継人、譲渡人又は代理人の電話番号をなるべく記載する。 6 承継人が外国人であつて住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載する。また、承継人が外国人であつて氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「【氏名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあつては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。 7 日本に営業所を有する外国法人であつて、日…
た行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第11条の規定に基づき、登記事項証明書を添付することを要しないこととする場合において、【承継人】の欄に記載した法人以外の法人に係る「登記事項証明書」について、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表第4号下欄に掲げる措置を行うときは、「(【手数料の表示】)」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地を提供するときは「〇〇株式会社、〇〇県・・・・」、商業登記法(昭和38年法律第125号)第7条に規定する会社法人等番号を提供するときは「商業登記法に規定する会社法人等番号〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇」のように記載する。 22 法人の合併又は分割による特許を受ける権利の承継の届出…
特許法第67条第2項の延長登録願 (令和年月日) (円) 特許庁長官殿 1 特許番号 2 特許出願の番号及び年月日 出願番号 出願日 3 出願審査の請求があつた年月日 4 延長を求める期間 5 延長登録出願人 (識別番号) 住所(居所) 氏名(名称) (国籍・地域) 6 代理人 (識別番号) 住所(居所) 氏名(名称) 7 添付書類の目録 (延長を求める期間の算定の根拠を記載した書面1通) (通) [備考] 1余白は、少なくとも用紙の左に2cm、上に6cm、右及び下に各々3cmをとる。 2「特許出願の番号及び年月日」の欄の「出願番号」には「特願○○○○-○○○○○○」、「出願日」には「令和何年何月何日」のように延長登録の出願があった特許権に係る特許出願の番号及び年月日を記載する。 3「氏名(名称)」の欄には、法…
特許異議申立書 (令和年月日) 特許庁長官殿 1 特許異議の申立てに係る特許の表示 特許番号 請求項の表示 2 特許異議申立人 (識別番号) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) (国籍・地域) 3 代理人 (識別番号) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 申立ての理由 5 意見書提出の希望の有無 6 証拠方法 7 書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾 8 添付書類又は添付物件の目録 [備考] 1 「特許異議の申立てに係る特許の表示」の欄の「請求項の表示」の欄には、「請求項1」、「請求項2」のように請求項に付した番号を記載する。ただし、すべての請求項について特許異議の申立てをするときは、「全請求項」と記載する。 2 特許異議の申立て前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは…
意見書 (令和 年 月 日) 特許庁審判長殿 1 異議番号 2 特許異議申立人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 意見の内容 5 証拠方法 6 添付書類又は添付物件の目録 [備考] 様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第57の備考2及び3、様式第61の備考3並びに様式第61の3の備考1と同様とする。この場合において、様式第5の備考3中「添付書類の目録」とあるのは「添付書類又は添付物件の目録」と読み替えるものとする
(【国籍・地域】) (【電話番号】) 【審判請求人】 【識別番号】 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 (【国籍・地域】) (【電話番号】) 8 代理人の選任の届出を審判請求と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。 【選任した代理人】 【識別番号】 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 【選任した代理人】 【識別番号】 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 9 「【請求の理由】」の欄には、「1.手続の経緯」、「2.拒絶査定の要点」、「3.立証の趣旨」、「4.本願特許が登録されるべき理…
審判事件答弁書 (令和 年 月 日) 特許庁審判長 殿 1 審判の番号 2 被請求人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 被請求人の代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 請求人 住所(居所) 氏名(名称) 5 請求人の代理人 住所(居所) 氏名(名称) 6 答弁の趣旨 7 理由 8 証拠方法 9 添付書類又は添付物件の目録 [備考] 1 「審判の番号」の欄には、「無効○○○○-○○○○○」のように審判の番号を記載する。 2 「答弁の趣旨」の欄には、審判の請求の趣旨又は弁駁の趣旨に対する答弁の趣旨を記載する。ただし、当該答弁の趣旨が、既に提出された答弁書に記載されている事項と同一の内容のものである場合には、「答弁の趣旨」の欄は設けるには及ばない。 3 「理由」の欄には、請求人の主張に対す…
審判事件弁駁書 (令和 年 月 日) 特許庁審判長 殿 1 審判の番号 2 請求人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 請求人の代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 被請求人 住所(居所) 氏名(名称) 5 被請求人の代理人 住所(居所) 氏名(名称) 6 弁駁の趣旨 7 理由 8 証拠方法 9 添付書類又は添付物件の目録 [備考] 1 「弁駁の趣旨」の欄には、答弁書等の趣旨に対する反論の趣旨を記載する。ただし、当該反論の趣旨が、既に提出された審判の請求書又は弁駁書に記載されている事項と同一の内容のものである場合には、「弁駁の趣旨」の欄は設けるには及ばない。 2 「理由」の欄には、被請求人の主張に対する反論を具体的に記載する。 3 その他は、様式第3の備考1から3まで、7から11まで及…
同意回答書 (令和 年 月 日) 特許庁審判長殿 1 審判の番号 2 被請求人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 同意回答書提出期間の通知書の日付 5 回答の趣旨 6 添付書類の目録 [備考] 1 「回答の趣旨」の欄には、同意回答書提出期間の通知書において示されている請求の理由の要旨を変更する補正について同意するか否かが明確にわかるように記載する。(例えば、同意する場合は「同意する。」、又は同意しない場合は「同意しない。」と記載する。) 2 その他は、様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第57の備考2、様式第61の備考3並びに様式第63の3の備考1と同様とする。この場合において、様式第57の備考2…
審理の方式の申立書 (令和 年 月 日) 特許庁審判長 殿 1 審判の番号 2 請求人(被請求人、参加人) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 申立の内容 5 添付書類の目録 [備考] 1 「審判の番号」の欄には、「無効○○○○-○○○○○」のように審判の番号を記載する。ただし、審判の番号が通知されていない場合には、「1 審判の番号」を「1 審判事件の表示」とし、「特許第○○○○○○○号特許無効審判事件」のように記載する。 2 「申立の内容」の欄には、審理の方式の申立の理由を記載する。 3 その他は、様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第57の備考2並びに様式第61の備考3と同様とする
様式第65の4(第50条の2の2関係) 【書類名】請求取下書 (【提出日】令和年月日) 【あて先】特許庁長官殿 (特許庁審判長殿) 【審判事件の表示】 【審判番号】 【出願番号】 【審判請求人】 【識別番号】 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 (【電話番号】) 【代理人】 【識別番号】 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 (【電話番号】) 【提出物件の目録】 [備考] 様式第2の備考1、2、4、10から14まで、16から18まで及び22から25まで、様式第4の備考1及び4、様式第61 の6の備考1、4、6及び7並びに様式第64の3の備考1と同様とする
請求取下書 (令和年月日) 特許庁長官殿 (特許庁審判長殿) 1 審判の番号 2 審判請求人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 添付書類の目録 [備考] 様式第3の備考1から3まで、5、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第57の備考2、様式 第61の備考3並びに様式第64の2の備考1と同様とする
訂正請求取下書 (令和 年 月 日) 特許庁審判長 殿 1 事件の表示 2 訂正請求人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) (国籍・地域) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 添付書類の目録 [備考] 様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第10の備考6、様式第55 の2の備考6、様式第57の備考2、様式第61の備考3並びに様式第63の2の備考1と同様とする
審理再開申立書 (令和 年 月 日) 特許庁審判長 殿 1 審判の番号 2 請求人(被請求人、参加人) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 申立の理由 5 添付書類の目録 [備考] 様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第57の備考2、様式第61 の備考3並びに様式第63の3の備考1と同様とする
営業秘密に関する申出書 (令和 年 月 日) 特許庁長官 殿 (特許庁審判長 殿) 1 審判の番号 2 申出人 住所(居所) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) 氏名(名称) 4 申出の内容 [備考] 1 「申出の内容」の欄には営業秘密が記載された書類名及び営業秘密が記載された箇所を除いた書類を添付した旨を記載する。ただし、営業秘密が記載された箇所が申出に係る書類の全部であるときは、その旨を記載する。この場合において、書類名には、「令和阿年何月何日付審判請求書に添付された甲第何号証」のように審判事件とその書類に付された符号を書類名として記載する。 2 その他は、様式第3の備考1から3まで、5、7から11まで及び14から16まで、様式第61の備考3並びに様式第64の2の備考1と同様とする
口頭審理陳述要領書 (令和 年 月 日) 特許庁審判長 殿 1 審判の番号 2 請求人(被請求人、参加人) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 陳述の要領 5 添付書類の目録 [備考] 様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第57の備考2、様式第61 の備考3並びに様式第63の3の備考1と同様とする
様式第65の11(第57条の3関係) 【書類名】証拠申出書 (【提出日】令和年月日) 【あて先】特許庁審判長殿 【審判事件の表示】 【審判番号】 【出願番号】 【審判請求人】 【識別番号】 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 (【電話番号】) 【代理人】 【識別番号】 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 (【電話番号】) 【証拠方法】 【提出物件の目録】 [備考] 様式第2の備考1、2、4、10から14まで、16から18まで及び22から25まで、様式第4の備考4、様式第61の6の 備考1、4、6、7及び11並びに様式第64の3の備考1と同様とする
証拠申出書 (令和 年 月 日) 特許庁審判長殿 1 審判の番号 2 請求人(被請求人、参加人) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 証拠方法 5 添付書類又は添付物件の目録 [備考] 様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第57の備考2及び3、様式第61の備考3並びに様式第64の2の備考1と同様とする。この場合において、様式第5の備考3中「添付書類の目録」とあるのは「添付書類又は添付物件の目録」と読み替えるものとする
証人尋問申出書 (令和年月日) 特許庁審判長殿 1 審判の番号 2 請求人(被請求人、参加人) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 証人の表示 5 尋問に要する見込み時間 6 添付書類の目録 [備考] 様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第57の備考2、様式第61 の備考3並びに様式第64の2の備考1と同様とする
尋問事項書 (令和年月日) 特許庁審判長殿 1 審判の番号 2 請求人(被請求人、参加人) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 証人 5 尋問事項 6 添付書類の目録 [備考] 様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第57の備考2、様式第61 の備考3並びに様式第64の2の備考1と同様とする
回答希望事項記載書面 (令和 年 月 日) 特許庁審判長 殿 1 審判の番号 2 請求人(被請求人、参加人) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 回答希望事項 5 添付書類の目録 [備考] 様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第57の備考2、様式第61 の備考3並びに様式第64の2の備考1と同様とする
鑑定の申出書 (令和年月日) 特許庁審判長殿 1 審判の番号 2 請求人(被請求人、参加人) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 鑑定事項 5 添付書類又は添付物件の目録 [備考] 様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第57の備考2、様式第61の備考3並びに様式第64の2の備考1と同様とする。この場合において、様式第5の備考3中「添付書類の目録」とあるのは「添付書類又は添付物件の目録」と読み替えるものとする
鑑定事項書 (令和 年 月 日) 特許庁審判長 殿 1 審判の番号 2 請求人(被請求人、参加人) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 鑑定を求める事項 5 添付書類又は添付物件の目録 [備考] 様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第57の備考2、様式第61 の備考3並びに様式第64の2の備考1と同様とする。この場合において、様式第5の備考3中「添付書類の目録」と あるのは「添付書類又は添付物件の目録」と読み替えるものとする
録音テープ等の内容説明書 (令和年月日) 特許庁審判長殿 1 審判の番号 2 請求人(被請求人、参加人) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 録音テープ等の内容の説明 5 添付書類の目録 [備考] 様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第57の備考2、様式第61 の備考3並びに様式第63の3の備考1と同様とする
検証申出書 (令和 年 月 日) 特許庁審判長 殿 1 審判の番号 2 請求人(被請求人、参加人) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 検証の目的 5 添付書類又は添付物件の目録 [備考] 様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第57の備考2、様式第61 の備考3並びに様式第64の2の備考1と同様とする。この場合において、様式第5の備考3中「添付書類の目録」と あるのは「添付書類又は添付物件の目録」と読み替えるものとする
審判請求書 特許 印紙 (円) (令和年月日) 特許庁長官殿 1 審判事件の表示 2 請求人 (識別番号) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) (国籍・地域) 3 代理人 (識別番号) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 被請求人 5 請求の趣旨 6 請求の理由 7 証拠方法 8 書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾 9 添付書類又は添付物件の目録 [備考] 1 用紙は、日本産業規格A列4番(横21cm、縦29.7cm)の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。 2 余白は、少なくとも用紙の左2cm、上に2cm、右及び下に3cmをとる。 3 文字は、タイプ印書等により、黒色で、明りよ…
様式第11(第9条関係) 【書類名】出願人名義変更届 【提出日】令和年月日 【あて先】特許庁長官殿 【事件の表示】 【出願番号】 【承継人】 (【識別番号】) 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 (【国籍・地域】) 【承継人代理人】 (【識別番号】) 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 【譲渡人】 (【識別番号】) 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 【譲渡人代理人】 (【識別番号】) 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 (【手数料の表示】) (【予納台帳番号】) (【納付金額】) 【提出物件の目録】 【物件名】権利の承継を証明する書面 1 【物件名】( ) [備考] 1 「【事件の表示】」の欄は、次の要領で記載する。 イ「【出願番号】」には、「商願〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載する。ただし、…
【氏名又は名称】 【承継人代理人】 (【識別番号】) 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 【譲渡人】 (【識別番号】) 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 【譲渡人】 (【識別番号】) 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 【譲渡人代理人】 (【識別番号】) 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 【譲渡人代理人】 (【識別番号】) 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 12 承継人について代理人の選任の届出を商標登録出願により生じた権利の承継の届出と同時にするときは、「【承継人代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記…
様式第12(第10条関係) 【書類名】商標権存続期間更新登録申請書 (【提出日】令和年月日) 【あて先】特許庁長官殿 【商標登録番号】 【更新登録申請人】 (【識別番号】) 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 【代理人】 (【識別番号】) 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 (【納付の表示】) (【登録料の表示】) (【予納台帳番号】) (【納付金額】) 【提出物件の目録】 [備考] 1 用紙は、日本産業規格A列4番(横21cm、縦29.7cmの大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。 2 余白は、少なくとも用紙の上に6cm、左右及び下に各々2cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものと…
商標登録異議申立書 (令和年月日) (円) 特許庁長官殿 1 登録異議の申立てに係る商標登録の表示 商標登録番号 指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分 第類 指定商品(指定役務) 2 商標登録異議申立人 (識別番号) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) (国籍・地域) 3 代理人 (識別番号) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 申立ての理由 5 証拠方法 6 書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾 7 添付書類又は添付物件の目録 [備考] 1 特許印紙をはるときは、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第2項の規定により特例法第15条第1項の規定による手続に係る申出を行うときは、「5 証拠方法」の欄の次に「6 予納台帳番号」の欄を設けて、予納台帳…
第類 指定商品(指定役務) 第類 指定商品(指定役務) 3 「(電話番号)」は、商標登録異議申立人又は代理人の電話番号をなるべく記載する。 4「氏名(名称)」の欄は、法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人等を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて「○○法の規定による法人」、外国法人にあつては「○○国の法律に基づく法人」又は法人でない社団等にあつては「代表者(管理人)の定めのある社団(財団)」のように当該法人等の法的性質を記載する。 5「(国籍・地域)」の欄は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が「住所(居所)」の欄に記載した国・地域と同一であるときは、…
意見書 (令和年月日) 特許庁審判長殿 1 異議番号 2 商標権者 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 3 代理人 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 意見の内容 5 証拠方法 6 添付書類又は添付物件の目録 [備考] 1 「異議番号」の欄には、「異議○○○○-○○○○○」のように登録異議の番号を記載する。 2 「氏名(名称)」は法人にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。 3 その他は、様式第1の備考1から3まで、7、8及び10から12まで並びに様式第13の備考1、3、6、8及び10と同様とする。この場合において、様式第13の備考1中「商標登録異議申立人」の欄」とあるのは「商標権者の欄」と読み替えるものとする
(【国籍・地域】) (【電話番号】) 【審判請求人】 (【識別番号】) 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 (【国籍・地域】) (【電話番号】) 6 代理人の選任の届出を審判請求と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「(【識別番号】)」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。 【選任した代理人】 (【識別番号】) 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 (【電話番号】) 【選任した代理人】 (【識別番号】) 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 (【電話番号】) 7 「【請求の理由】」の欄には、拒絶査定に対する審判を請求するときは、「1.…
審判請求書 (令和年月日) 特許庁長官殿 1 審判事件の表示 2 請求人 (識別番号) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) (国籍・地域) 3 代理人 (識別番号) 住所(居所) (電話番号) 氏名(名称) 4 被請求人 住所(居所) 氏名(名称) 5 請求の趣旨 6 請求の理由 7 証拠方法 8 書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾 9 添付書類又は添付物件の目録 [備考] 1 「審判事件の表示」の欄には、「商標登録第○○○○○○○号無効審判事件」、「国際登録第○○○○○○○号無効審判事件」、「商標法第何条の規定による商標登録第○○○○○○○号取消審判事件」、「商標法第何条の規定による国際登録第○○○○○○○号取消審判事件」のように記載する。 2 商標法第50条第1項、第51条第1…
第3 快適化措置の実施に当たって考慮すべき事項 快適化措置を講ずるに当たっては、次の事項を十分に考慮することが望まれる。 1 継続的かつ計画的な取組 快適化措置を講じ、快適な海上労働環境を形成した後において、これを適切に維持管理するためには、当該措置に係る取組を継続的かつ計画的に行うことが不可欠である。 そのため、快適化措置を継続的に推進する担当者を選任する等、その推進体制の整備を図るとともに、当該措置の一環として導入され、又は改善された設備等について、その機能を十分に発揮させるためのマニュアルを作成する等の措置を講ずること。 また、船内作業の内容及び船員の年齢構成の変化のほか、快適な海上労働環境の形成に資する技術の進展等にも留意し、船内の労働環境を継続的に見直すとともに、必要に応じて適切な措置を講ずること。 …
二 指定に係る放送法第四百四十条第一項の市町村の区域を勘案して定める区域を変更するもの の変更後の区域を勘案して定める区域 放送法第四百四十条第一項の市町村 指定再放送事業者の氏名又は名称 指定番号 指定の変更の年月日 指定に係る放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二百四十一条第五項に規定する市町村の区域を勘案して定める区域 株式会社大垣ケーブルテレビ 第TK-000991号 令和六年二月七日 岐阜県不破郡関ケ原町、揖斐郡池田町、揖斐川町、大野町、神戸町、安八町、輪之内町、海津市、南濃町、養老町、垂井町、関ケ原町、揖斐川町、大野町、神戸町、安八町、輪之内町、海津市、南濃町、養老町、垂井町 株式会社五島テレビ 第KS-000564号 令和六年二月十五日 長崎県五島市、旧福江市、三井楽町、岐宿町、富江町、玉之浦…
津目田南町、 各丁目、全域、西部、北部、東部、南部、 下全目、波佐見町、新佐々町、光町、川棚町、東彼杵町、 佐太町、西彼町、長与町、時津町、諫早市、大村市、雲仙市、島原市、南島原市、 丁1丁目、小浜町、愛野町、瑞穂町、吾妻町、国見町、千々石町、加津川町、口之津町、南有馬町、北有馬町、西有家町、有家町、布津町、深江町、 伊万里市、唐津市、佐賀市、鳥栖市、多久市、武雄市、鹿島市、嬉野市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町、大町町、江北町、白石町、有田町、伊万里市、 町2丁目、伊万里町、二里町、松浦町、有田町、波佐見町、川棚町、東彼杵町、 五ヶ町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、 太良町、大町町、江北町、白石町、有田町、伊万里市、 一太田町、徳力町、富尾町、八幡町、亀甲町、久保田町、沢田町、美木町、寺高町、南山…
関郡寺市鳳川昨沢上波山西川井郡市三塚麻崎区谷横市市立小三区並区区印市富市田市市川北企岡幸久入市飯岩宮町田生沼根つち龍郡山市高町珠北市市市市区町町寒浦市生市区浜市金鷹区、\n\n山鯖郡町町川座市区川緑市西武井市葛目新郡白市流館飾川市市市深市区邑ばか崎市町中村丹江穴か七小高長清松町間鎌崎区磯鶴東蔵福市区飾豊黒宿酒井山佐山稲郡島北谷見楽館群小栃み市市津生市水河ほ尾立矢岡岡川田市秦倉相区子見京村生青区島区区々市浦市倉市毛杉町足鶴八朝市加川沼郡林馬山木らいい川岐郡町北く市山部市市村町中野市模瀬区区市山市小梅区井安市区戸立ケ潮霞須越区板市県市県い守常わ山市草越あ郡市町市郡南市原幸谷市平市江大文町富市八木町鳩郡島市市上市市倉前宇市谷総き町県前わ能津小魚三新開大足藤市区区金神西泊市戸北田京里千葉更若山伊市尾中町渋橋真都市市市美…
(ハ) 得票総数 令和八年二月八日執行総選挙 小選挙区選挙 一二、二〇九、六四一・七九五票 比例代表選挙 一〇、四三八、八〇二票 (ロ) 支部の数 二〇一 うち政党助成法第十四条第二項に規定する支部の数 二〇一 (ニ) 政党が組織された年月日又は政治資金規正法(昭和二十三年法律第百二十四号)第三条第一項各号に規定する政治団体となった年月日 令和八年一月十五日 (ホ) 政治資金規正法第六条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による届出の年月日 令和八年一月十六日 (ヘ) 日本維新の会 日本維新の会 (略称 維新) (ト) 主たる事務所の所在地 大阪府大阪市中央区島之内一一七一六 氏名 住所 生年月日 選任年月日 (リ) 代表者 吉村洋文 大阪府大阪市北区天満二―一〇―一九 昭和五十年六月十七日 …
浅田均 石井苗子 猪瀬直樹 上野蛍 岡崎太 嘉田由紀子 片山大介 金子道仁 串田誠一 柴田巧 下村清 (中条きよし) 石平 高木佳保里 (高木かおり) 中野理江 (佐々木りえ) 新実彰平 (新実彰平) 根本めぐみ (石井めぐみ) 前田明美 (松野明美) 松沢成文 得票総数 大阪府大阪市城東区中央二―一四 神奈川県川崎市多摩区南生田六―二 四―一二 東京都町田市つくし野四―二八―一四 五 富山県富山市上赤江町二―九―一六 大阪府大阪市東成区大今里二―一二 三―八 滋賀県大津市北比良八二―九―一二七 兵庫県神戸市中央区加納町二―三― 六 兵庫県川辺郡猪名川町若葉二―一四 一一二 神奈川県横浜市保土ケ谷区川島町六 八三―六一 富山県小矢部市清水二―九六七 静岡県熱海市熱海一九八一―六五 奈良県奈良市あやめ池南三―三―…
中道改革連合 代表者 氏名 小川淳也 住所 香川県高松市門座町一六七三五 生年月日 昭和四十六年四月十八日 選任年月日 令和八年二月十三日 山井和則 令和八年二月十三日 財務大臣片山さつき " 第173回 670,360,000円 668,543,904円 " 第174回 958,940,000円 955,206,180円 " 第175回 1,676,270,000円 1,668,255,782円 " 第176回 865,300,000円 861,048,594円 " 第177回 4,310,630,000円 4,285,351,170円 " 第178回 70,000,000円 69,505,015円 " 第179回 42,000,000円 41,749,468円 " 第180回 56,200,000円 55,…
桑添次男 小出邦宜 河野忠雄 肥塚秀文 児玉勝美 小玉正明 後藤俊郎 後藤雅夫 小西博久 小場孝夫 小林彰 小林節太郎 小林憲明 小林宏行 米龍一 小宮高司 小山秀行 齋藤祐喜 酒井弘 坂手渉 坂本茂利 櫻井健豊 櫻井道夫 佐藤秋二 佐藤仁作 佐藤勝一 佐藤祐 眞田大陸 佐山光紀 澤井淳 塩崎二郎 重敏郎 柴田健 嶋英樹 島水清 清水亮三 東海文和 白武文明 神谷敏郎 末吉正昭 菅原正二 杉浦健輝 杉本芳 小泉健 合志章 河野俊 國府俊則 児塚俊忠 後藤法生 後藤亨 小西登朗 木場晃 小林繁樹 小林勉 駒米正清 小林正勉 柳吉武 小山武己 斎藤昭宏 齋橋祐仁 堺井繁弘 坂下昭雄 坂本次郎 櫻本芳次 櫻木孝司 目義雄 佐藤平 佐藤政文 佐藤義次 座間愛知 猿渡慶一 澤野知之 鹿野孝紀 下道則 柴田達夫 島崎昭彦 …
赤尾政治治 赤澤拓史 赤須正幸 赤星誠美 秋山武美 阿佐拓子 浅野勝則 浅野登巳 小豆正美 畔上隆 安達文康 跡部晶治 阿部一明 阿部之助 阿部千代志 阿部保雄 天野武 新井進一 荒井勝江 荒川浩明 荒木昭吉 新谷武裕 安東知美 伊井和美 飯島暁美 飯演龍健 伊賀龍治 猪狩喜二 生田孝 井口保 池園沙里 池田尚之 池田良美 池永彰美 石川薫 石坂信義 石田孝雄 石野照功 石原幸枝 磯部悟 板金一 市川恵久 関砂緒利 出藤正 赤川正仁 赤澤規夫 赤野敬一 芥日出博 阿座上徳 浅野俊一 足利正雄 東美奈子 安達江津子 熱田英昭 六繁文子 安部勇 阿部清志 阿部松久 阿部玲子 荒哲雄 新井久雄 荒金郁晃 荒村房史 安齋保秀 安藤浩幸 齋藤裕子 飯尾由紀 飯島定男 家村仲五 五十嵐まき子 猪重裕将 生澤孝志 池内順子 …
関藤雅彦 関原敬泰 瀬戸定隆 瀬山良人 千田宗定 添田勝次 染谷邦男 返町幸二 高井優一 高倉健 高杉正勲 高住昭一 高田正喜 高田佳史 高津雅和 高野克吉 高山定雄 高橋勝也 高橋重成 高橋篤範 高橋直司 高橋浩志 高橋祐治 高橋隆一 高松辰男 高向恒誠 高谷尚美 高山正行 田川和博 田北文行 田口広行 多久間篤 武石稔 竹内三男 竹内義和 竹田伸夫 竹田吉雄 竹信保徳 武本昌和 沢裕 田島誠 田多丸 田代佳 多々野勉 関根祐一 関屋明弘 瀬倉秀彦 瀬良昭樹 五月女安男 蘭田義博 染谷清二 大胡高正 木倉之稔 高倉憲一 高杉喜一 高瀬純喜 田辺人二 田中洋夫 田中俊晃 田中春 田中正悟 田中誠二 柄崎哲夫 帖地文二郎 千葉秀一郎 千々岩忠茂 田渡茂夫 作田雅明 田村雅之 田村唯男 玉谷栄弘 玉井次守 田原滋人…
原田太介 原田剛 春田高昭 半沢裕之 坂東弘文 講巳卓 比金充志 久永敏夫 平尾隆文 平川正示 平野友隆 平田賢一 平野茂哉 平松文樹 廣瀬尚武 廣田宏悦 平澤義郎 日渡正義 深瀨三道 深松一英 福川丈士 福島明 福田忍 福原祐二 藤井克則 藤木正直 藤崎直治 藤田正文 藤田洋巌 藤村清夫 藤本貴久 藤本雄正 藤原志男 藤原啓司 船越好政 船見淳 古川徹 古野新 坊山康 星洋博 星野 原田敦 原田秀樹 伴章二 飯田好人 日浅孝幸 東博一 定田真章 日向秀樹 平岡幸彦 平澤雄平 平谷信義 平野耕義 平山茂二 廣嶋英也 廣瀬義和 廣田公平 吹田順弘 深田英樹 深野也 福島隆司 福島良昭 福田善久 福益康典 藤井徹 藤木和秋 藤澤義春 藤田雅浩 藤田誠忍 藤川佳夫 藤本孝治 藤本俊幸 藤吉謙二 藤原政博 渕口光彦 船…
梅橋利紀 浦川康晴 浦口貢 江田和豊 榎元繁 榎本行雄 江波一美 海老澤要 蝦名俊昭 海老原光男 遠藤和義 遠藤章治 遠藤善也 遠藤登 遠藤明 大泉富壽 大内隆幸 大川孝雄 大儀見博 大久保政信 大家清志 大澤昭夫 大澤俊一 大瀬穣 太田千尋 太田久男 太田正博 太田元広 竹田明美 大塚康正 大塚秀美 大坪勝夫 大沼克宏 大野和哉 大畑耕治 大平努美 大峯一文 大村正文 大森啓司 大山満 大脇千秋 岡昭雄 小笠原喜 岡田一美 梅本利明 浦木和人 瓜田清人 江崎政徳 榎本宏道 榎本芳男 海老昌則 蛯名一隆 海老原 惠美聡 遠藤恵一 遠藤仁助 遠藤武志 井藤明 大内建 大金克之 遠藤秀明 大屋哲仁 大森隆夫 大山元義 岡治義 小笠原健一 小笠原勝 岡田久夫 岡田三賀男 尾方和秋 尾形隆助 岡山光正 岡山昭治 小川勝…
黒坂郁夫 黒澤康男 黒田政三 桑島栄見 椹名法博 軍地晶正 小池俊博 泉義弘 小出洪一 合木令雄 弘田敏彦 興梠勝則 郡山智 古賀正彦 風隆哉 越田一勝 越小一郎 島哲郎 小島信明 越村義彦 竹森美宏 古藤良之 後藤茂実 後藤敏夫 後藤芳信 西公夫 木場勇一郎 小林彰 林憲司 林茂生 林誠一 小林繁雄 小林敏夫 小林浩 林幸 駒井二雄 小松淳 小松清典 小松康記 森陸夫 小山六郎 小守正仁 是村文男 黒沢克也 黒澤義明 桑田野 椹和夫 桑原正徳 小網充 小池俊博 小池義弘 講初幸勝 香田和裕 河野長宣 興梠待男 古賀景三 甲斐浩一 越川昭一 小柴次次 越小忠次 島健次 小嶋透 小島義隆 謝世昌 古玉憲秀 後藤収 後藤龍男 後藤貢 西和雄 小西博次 木場蔵 小林明 林清仁 小林功二 小林繁雄 崎辰雄 櫻井博 櫻本…
西山俊一 西山八十 新田義久 丹羽隆郎 丹羽博 根岸四郎 野上成貴 野口好郎 野坂陽介 野地稔弘 野田勝彦 登田幸 法秀樹 羽賀正明 袴田敏 萩谷洋 萩原祥利 橋爪重陽 橋野美 橋都志美 橋本博 橋本富和 橋本房人 長谷川幸彦 長谷川忠夫 羽田野憲雄 服部昭文 鳩野靖浩 花崎幸雄 花谷和彦 馬場俊明 馬場正登 濱井晃守 濱口清弘 濱崎博 濱田美雄 濱中壽 早坂義義 早坂和美 林昭和弘 林清三吾 林日出夫 林芳英 原和田 西山俊男 西山宜宏 二宮恒利 丹羽清隆 根岸芳文 根岸重雄 野口一郎 野上好郎 野地照次 野中和孝 野村浩文 乗附直樹 羽賀正治 萩本啓三 萩原澄夫 橋詰康夫 橋之口秀介 橋場利道 橋竹次郎 橋本秀樹 橋本文隆 蓮實賢司 長谷川康治 長谷川英夫 初鹿野三郎 服部好志 花澤美雄 花田好英 羽生洋一…
司法修習生修了者名簿
司法研修生 司法修習生の修習を終えた者 次の者は、令和8年3月25日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。 令和8年4月30日 最高裁判所 相澤 了介 相場 遥人 青木 幸弥 青木利一郎 青柳 理恵 青山 真吾 赤岩 陽菜 赤坂 凌 赤澤奈々美 赤田 丞 秋本 峻佑 秋山 翔大 秋山真太朗 秋吉 孝則 秋吉 美帆 阿久津勇人 明浦 拓斗 吾郷 渓介 朝倉 僚介 浅田 清香 淺田 哲巳 浅野 真央 畔上 達也 阿多 侑子 安宅 美結 安達 賢二 足立 暁 阿達 柊斗 我孫子佳佑 安孫子正成 阿比留健次 安部菜摘紀 安部 葉月 安部 征馬 阿部百合香 尼嵜 真帆 天野 寿眞 網本 凌 雨宮かすみ 新井 万裕 荒井 柚南 新垣 光竜 新垣 直人 荒木 杏奈 荒木 友香 荒木 春佳 荒木 優佑 …
仲田晃希 永田新陽 中塚悠 中根岳彦 中野智稀 中野真梨子 長浜駿斗 中原優 中村俊輔 中村奎斗 中村勇道 中村亮 長森建旺 中山善成 成山雅人 贄田美里 西尾洋輝 西嶋慶太 西廣律希 西村海音 西本願真 二藤爽 根本堅 野垣茉子 野口真央 能勢直征 野田美穂 野村紗希 野村直人 萩本諒 箱田雄太 橋本幸汰 橋本万理乃 長谷川航平 長谷川崇 畑暉梓 畑山玲央 浜口晃輔 浜田聖 早川響 林哲平 林勇希 林谷絢音 原田紗希 原田悠作 春田壮史 半村悠樹 疋田純平 樋上純 長田彩利 永田悠翔 長友亮太 中野晶 中野友温 永野悠太 中林一真 中村海斗 中村太一 中村美咲 中村有希 中森健太郎 中安智之 那須知樹 難波祥也 西巧馬 西岡遼太 西嶋弘晃 西部元輝 西村耕平 西本幹大 二瓶真和 根本真琴 野木紬 野崎正邦 野…
国庫歳入歳出状況 財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和7年度の令和8年2月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。 令和8年4月30日 1 一 般 会 計 (1) 歳 入 単位 千円 (千円未満切捨) 科 目 歳入予算額 収 納 済 歳 入 額 歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) 収入歩合 本 月 分 前月までの累計 計 % 租税及印紙収入 80,698,000,000 7,263,899,505 33,706,911,950 40,970,811,455 △ 39,727,188,544 50.7 租 税 79,668,000,000 7,167,550,762 33,028,246,543 40,195,797,306 △ 39,472,202,693 50.4 所 得 税 24…
自動車検査登録勘定 歳入 45,049,850 3,471,816 37,593,155 41,064,971 △ 3,984,878 91.1 歳出 44,491,031 1,307,775 20,030,396 21,338,172 23,152,859 47.9 空港整備勘定 歳入 395,248,271 34,478,328 404,749,735 439,228,063 43,979,792 111.1 歳出 500,554,560 19,205,240 193,431,279 212,636,519 287,918,040 42.4 東日本大震災復興 歳入 767,546,621 101,441,106 573,318,400 674,759,507 △ 92,787,113 87.9 歳出 830…
(15) 名称 株式会社ASVEL 住所 奈良県大和郡山市池沢町45-6 (16) 名称 株式会社Deep Growth Partners 住所 東京都渋谷区恵比寿1丁目23番23号 恵比寿スクエア3F (17) 名称 株式会社HAYASHI CAPITAL 住所 東京都渋谷区西原3丁目41番6号 (18) 名称 株式会社K&Company 住所 東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル27階 (19) 名称 株式会社SOUN 住所 東京都港区東新橋一丁目10番1- 2802号 (20) 名称 株式会社ウツミ屋 住所 広島県広島市中区上幟町8番26号 (21) 名称 株式会社旺文社 住所 東京都新宿区横寺町55番地 (22) 名称 株式会社 京楽産業ホールディングス 住所 愛知県名古屋市天白区中砂町21…
外国会社等の役員変更及び監査証明業務関連事項の変更届出
(6) 届出日 2026年3月23日 届出者 プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー 住所又は所在地 カナダ M5J OB2 オンタリオ州 トロント市 ヨークストリート 18 PwC タワー スイート 2500 変更年月日 変更事項 変更内容 備考 変更後 変更前 2026年3月13日 役員の氏名 一 マリアム・ポッツァ (7) 届出日 2026年3月24日 届出者 プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー 住所又は所在地 アメリカ合衆国 10017-6204 ニューヨーク州 ニューヨーク マディソン・アベニュー300番地 変更年月日 変更事項 変更内容 備考 変更後 変更前 2025年10月31日 財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うこととなる外国会社等 一 キーサイ…
公立学校共済組合定款の一部変更について 公立学校共済組合定款(昭和37年11月30日制定)の一部を次のように変更する。 令和8年3月25日 公立学校共済組合理事長 丸山洋司 次の表により、変更前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する変更後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。 変 更 後 変 更 前 (掛金額及び地方公共団体等の負担金額) 第28条 法第113条第2項第1号、第2号、第2号の2及び第4号に規定する掛金及び負担金の額は、組合員の標準報酬の月額(法第43条第1項に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。)及び標準期末手当等の額(法第44条に規定する標準期末手当等の額をいう。以下同じ。)にそれぞれ次の表に掲げる数値を乗じて得た額とする。 (掛金額及び…
社会保険労務士名簿登録の公告 社会保険労務士法 (昭和43年法律第89号) 第14条の11の規定により社会保険労務士名簿に登録した者を次のとおり公告します。 令和8年4月30日 全国社会保険労務士会連合会 登録番号 氏名 令和8年3月15日付 14260025 森智昭 15260009 堀越京子 16260002 山下昌宏 16265001 瀧沢和義 31260004 道見有紀子 32260001 井上晃 43260004 光城壮訓 令和8年4月1日付 01260011 鈴木春樹 01260012 土屋善嗣 01265001 小田隼人 03260003 三藤純平 04260009 齋藤優 06260002 須藤和人 07260006 安達祐二 09260003 大門美和 10260004 安田陽子 112600…
社会保険労務士名簿登録の抹消公告 社会保険労務士法 (昭和43年法律第89号) 第14条の11の規定により社会保険労務士の登録を抹消した者を次のとおり公告します。 令和8年4月30日 全国社会保険労務士会連合会 登録番号 氏名 事由 01090004 竹内守 自己都合 01220035 渡辺政則 自己都合 03850007 岡田茂雄 死亡 04100017 山崎大輔 死亡 08940015 實川明 自己都合 09850005 酒巻秋夫 死亡 11050053 篠原卓 自己都合 11070019 加賀谷健司 自己都合 11120095 青山佑紀 自己都合 11210059 曽我部茂 自己都合 11240078 赤松隆三 死亡 11250016 金子基文 自己都合 11820449 山田隆 自己都合 1206004…
27100044 戸川幹夫 自己都合 27940097 宮下由美子 自己都合 27960105 小林直樹 自己都合 28170043 岩橋洋一 自己都合 28910037 小山高広 自己都合 28930038 安田伸二郎 自己都合 29010012 芳仲佐弓 自己都合 29950003 戸田健一 自己都合 33040002 矢野力 自己都合 33160001 伊藤暁人 自己都合 34830241 原信雄 自己都合 36220001 曽我部幸司 自己都合 37100007 池田眞貴 死亡 40040045 元村住雄 自己都合 40210072 野田清敬 自己都合 40990022 尾島正明 死亡 45840006 津野秀樹 自己都合 47020002 照屋久子 自己都合 社会保険労務士名簿への紛争 解決手続代理業…
懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 東京弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏名杉山雅浩 登録番号 52597 事務所東京都豊島区池袋2-21-6 ラ・ファヴォール205 スピネル法律事務所 3 処分の内容 戒告 4 処分が効力を生じた年月日 令和8年4月11日 令和8年4月15日 日本弁護士連合会
教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年4月30日 東京都教育委員会 1 失効した免許状 氏名、本籍地、免許状の種類、教科(領域)、番号、授与年月日、授与権者 白鳥顕士、神奈川県、 ア 中学校教諭一種免許状、音楽、平成28中1第2550号、平成29年3月31日、東京都教育委員会 イ 高等学校教諭一種免許状、音楽、平成28高1第2991号、平成29年3月31日、東京都教育委員会 2 失効年月日 令和8年3月31日 3 失効の事由 免許法第10条第1項第2号(同法施行規則第74条の2第8号イ)該当
教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年4月30日 大阪府教育委員会 (1) 氏名、免許状記載の本籍地、生年月日 (2) 免許状の種類及び番号、授与年月日、授与権者 (3) 失効の年月日 (4) 失効の事由に該当する教育職員免許法の規定 1 (1) 高橋太郎、大阪府、昭和45年6月25日 (2) ①小学校教諭一種免許状、平21小一第728号、平成22年3月25日、京都府教育委員会 (3) 平成26年11月14日 (4) 第10条第1項第1号 2 (1) 竹村颯真、滋賀県、平成12年1月22日 (2) ①中学校教諭一種免許状(数学)、令3中一第959号、令和4年3月31日、大阪府教育委員会 ②高等学校教諭一種免許状(数学)、令3…
教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11条の規定により、次の免許状の取上げ処分を行った。 令和8年4月30日 大阪府教育委員会 (1) 氏名、免許状記載の本籍地、生年月日 (2) 免許状の種類及び番号、授与年月日、授与権者 (3) 取上げの年月日 (4) 取上げの事由に該当する教育職員免許法の規定 1 (1) 神山凌太、大阪府、平成10年8月5日 (2) ①小学校教諭一種免許状、令2小一第1467号、令和3年3月31日、大阪府教育委員会 ②中学校教諭一種免許状(国語)、令2中一第2250号、令和3年3月31日、大阪府教育委員会 ③高等学校教諭一種免許状(国語)、令2高一第2924号、令和3年3月31日、大阪府教育委員会 ④小学校教諭専修免許状、令4小専第33号、令和5年3月…
連絡先 売主が、令和7年11月11日日興證券の株券以外の保証金より支払うため、売主と買主やむなく、未収管理費の翌月から11箇月以内とさせていただきます。 なお、売買契約より発生し生じたごまかす諸費もご容赦ください。 日本住宅三〇〇号 仙台市泉区紫山三丁目一番三号 株式会社斎藤不動産事務所 代表取締役 齋藤真斗美
連絡先 売主が、令和7年11月11日日興證券の株券以外の保証金より支払うため、売主と買主やむなく、未収管理費の翌月から11箇月以内とさせていただきます。 なお、売買契約より発生し生じたごまかす諸費もご容赦ください。 日本住宅三〇〇号 秋田県秋田市手形字台原千原区一一〇番地の一一 有限会社長谷建築 理事長 長谷 剛一
日本住宅三〇〇号 札幌市中央区南十二条西六丁目一番十五号 株式会社シノケン 代表取締役 寺山 泰弘
連絡先 売主が、建蔽によりまつたもので、売主と買主やむなく、未収管理費の翌月から11箇月以内とさせていただきます。 なお、売買契約より発生し生じたごまかす諸費もご容赦ください。 日本住宅三〇〇号 青森市中央一丁目一二番九号 株式会社新潟県営たくやくハウス青森 理事長 近藤 重子
連絡先 売主が、令和7年11月11日に日興証券の株券以外の保証金より支払うため、売主と買主やむなく、未収管理費の翌月から11箇月以内とさせていただきます。 なお、売買契約より発生し生じたごまかす諸費もご容赦ください。 日本住宅三〇〇号 札幌市中央区北五条西十一丁目一番一号 シノケンビルディング八F 株式会社新和企画かくれんぼコーポレーション 代表取締役 田邊 尚司
連絡先 売主が、令和7年11月11日日興證券の株券以外の保証金より支払うため、売主と買主やむなく、未収管理費の翌月から11箇月以内とさせていただきます。 なお、売買契約より発生し生じたごまかす諸費もご容赦ください。 日本住宅三〇〇号 札幌県東区篠路四条四丁目北大清水二丁目三〇二号 国盛地所 有限会社アミティス総合施設設計 理事長 奥谷裕樹雄
行旅死亡人 1. 本籍・住所・氏名・年齢・性別等不詳の白骨化した死体 上記の者は、令和8年3月24日午前10時00分頃、千葉県勝浦市興津307番地7の土中から頭蓋骨が発見されました。 2. 本籍・住所・氏名・年齢・性別等不詳の白骨化した死体 上記の者は、令和8年3月31日午前9時頃、千葉県勝浦市興津307番地7の土中から白骨死体で発見されました。 3. 本籍・住所・氏名・年齢・性別等不詳の白骨化した死体 上記の者は、令和8年3月31日午前11時20分頃、千葉県勝浦市興津307番地7の白骨死体が発見された現場で別の者とみられる頭蓋骨が発見されました。 4. 本籍・住所・氏名・年齢・性別等不詳の白骨化した死体 上記の者は、令和8年3月31日午後2時00分頃、千葉県勝浦市興津307番地7の白骨死体が発見された現場で別…
連絡先 売主が、建蔽によりまつたもので、売主と買主やむなく、未収管理費の翌月から11箇月以内とさせていただきます。なお、売買契約より発生し生じたごまかす諸費もご容赦ください。 日本住宅三〇〇号 福島県会津若松市字上荒久田一〇番地の六 株式会社C.P.D.Japan 代表取締役 廣瀬孝太朗
公示送達 那覇広域都市計画事業真栄里土地区画整理事業の仮換地指定通知の送付にかわる公告 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条第1項及び第5条の規定による那覇広域都市計画事業真栄里土地区画整理事業の下記1の者に対する仮換地指定通知は、送付すべき場所を確知することができないので(または、送付を受けるべき者が受領を拒んだので)、同法第133条第1項及び第2項において準用する同法第77条第5項の規定により、当該書類の送付にかえてその内容を下記2のとおり公告する。 なお、別紙通知(写し)及び仮換地図は掲載を省略し、それらを沖縄県糸満市潮崎町1丁目1番地にある糸満市役所の掲示場において掲示する。 令和8年4月30日 那覇広域都市計画事業 真栄里土地区画整理事業 施行者 糸満市 代表者 糸満市長 當銘 真栄 1…
資金決済に関する法律第20条第1項に 基づく前払式支払手段の払戻しの公告 「ゴエティアクロス」のサービス終了にあたり、資金決済に関 する法律第20条第1項の規定に基づき、未使用のゲーム内通貨の 保有者に払戻しをいたします。 株式会社アプリッツ・ファンカルチャーパートナー 有償ジェム(ゴエティアクロス) 令和8年4月30日(木)13時00分から令和8年7月30日(木) 13時00分まで 当該期間内に払戻しの申出がない場合は、この払戻し手続から 除斥されます。 ゴエティアクロス カスタマーサポート: goetiax-support@appirits.com 令和8年4月30日 東京都渋谷区渋谷二…
相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍大阪府堺市堺区南島町二丁八四番地、最 後の住所大阪府堺市堺区南島町二丁八四番地 被相続人 亡 岡卓也 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥 します。 令和八年四月三十日 大阪府堺市堺区中瓦町一丁一番二一号堺東 八幸ビル五階 相続財産清算人弁護士西村陽子 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍奈良県奈良市六条町二九二番地、最後の 住所奈良市六条町二九二番地 被相続人 亡 納井春枝 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がな…
無縁墳墓等改葬公告 墓地整理のために無縁墳墓等を改葬することと なりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁故者 及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公 告掲載の翌日から一年以内にお申し出ください。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知くだ さい。 令和八年四月三十日 一墳墓等所在地神奈川県鎌倉市十二所五一一 一墳墓等の名称鎌倉霊園 一死亡者の区画番号、本籍及び氏名 第一六区四側三三号神奈川県鎌倉市岩瀬八六 六番六七下村道子下村隆一北海道旭川市 丁目左四号下村健一、北海道旭川市五条通六 六丁目左三号下村晴二下村典雄下村そ の下村長藏下村まつ下村正之助下村 勝子下村まき 一改葬を行おうとする者神奈川県鎌倉市十二 所五一一一般財団法人康信会理事長阿部 浩二 無縁墳墓…