その他
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皇室事項(御祝電発出)
皇室事項 御祝電 天皇陛下は、オランダ国王陛下の御誕生日につ き、四月二十四日御祝電を発せられた。 天皇陛下は、トルコの独立記念日につき、四月 二十四日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。 天皇陛下は、南アフリカ共和国の国祭日につき、 四月二十四日同国大統領閣下へ御祝電を発せられ た
令和8年4月28日 · 42件
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皇室事項 御祝電 天皇陛下は、オランダ国王陛下の御誕生日につ き、四月二十四日御祝電を発せられた。 天皇陛下は、トルコの独立記念日につき、四月 二十四日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。 天皇陛下は、南アフリカ共和国の国祭日につき、 四月二十四日同国大統領閣下へ御祝電を発せられ た
公示催告 次の申立人から別紙目録表示の権利について公 示催告の申立てがあったので、その権利者は、下 記権利の届出の終期までに当裁判所に権利を届け 出てください。もし下記権利の届出の終期までに 権利の届出がない場合には、その権利は失権する ことがあります。 令和8年(へ)第1号 長野県岡谷市南宮1丁目1番15号 申立人大橋俊夫 権利の届出の終期 令和8年7月16日 令和8年3月26日 岡谷簡易裁判所 (別紙) 目録 ⑴建物 岡谷市中央町1丁目3940番地1 家屋番号 3940番1 店舗木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 1階 52.11平方メートル 2階 19.44平方メートル ⑵登記年月日番号 長野地方法務局岡谷出張所昭 和10年1月17日受付第61号 ⑶登記した権利の内容 登記の目的 賃借権設定 原因 昭和10年1月…
除権決定 次の申立人の申立てによって別紙目録表示の有 価証券について公示催告をしたところ、定められ た下記権利を争う旨の申述の終期までに適法に権 利を争う旨の申述をし、かつ、有価証券を提出す る者がなかったので、前記の有価証券の無効を宣 言する。 令和7年(へ)第16号 東京都大田区田園調布本町55番12号 申立人株式会社チップソージャパン 代表者代表取締役鈴木聡 権利を争う旨の申述の終期 令和8年3月31日 令和8年4月3日 大阪簡易裁判所 (別紙) 目録 約束手形 1通 手形番号 G64972 金額 116,683円 支払期日 令和6年7月16日 支払地 大阪市 支払場所 株式会社りそな銀行桜川支店 振出日 令和6年2月13日 振出地 白地 振出人 マツモト産業株式会社 代表取締役 釘貫恭造 受取人申立人 …
破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間
破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 次の破産事件について、以下のとおり破産手続を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者は、破産者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない
健康診断個人票 氏名 生年月日 年月日 雇入年月日 年月日 性別 男・女 健診年月日 年月日 年月日 年月日 年月日 年月日 年齢 歳 歳 歳 歳 歳 他の法定特殊健康診断の名称 業務歴 既往歴 自覚症状 他覚症状 身長(cm) 体重(kg) BMI 腹囲(cm) 視力 右 () () () () () 左 () () () () () 聴力 右 1000Hz 4000Hz 1所見なし 2所見あり 1所見なし 2所見あり 1所見なし 2所見あり 1所見なし 2所見あり 1所見なし 2所見あり 1所見なし 2所見あり 1所見なし 2所見あり 1所見なし 2所見あり 1所見なし 2所見あり 1所見なし 2所見あり 左 1000Hz 4000Hz 1所見なし 2所見あり 1所見なし 2所見あり 1所見なし 2所見あり…
海外派遣労働者健康診断個人票(派遣前・帰国後) 氏名 生年月日 年月日 健診年月日 年月日 性別 男 女 年齢 歳 業務歴 血圧(mmHg) 既往歴 貧血検査肝機能検査 血色素量(g/dl) 赤血球数(万/mm³) 自覚症状 AST(U/l) ALT(U/l) 他覚症状 γ-GT(U/l)血中脂質検査 LDLコレステロール(mg/dl) HDLコレステロール(mg/dl) トリグリセライド(mg/dl) 血糖検査(mg/dl) 身長(cm) 血清クレアチニン検査 血清クレアチニン(mg/dl) 体重(kg) eGFR(ml/min/1.73m²) BMI 尿検査 糖 -+++++ 腹囲(cm) 蛋白 -+++++ 視力 右 () 心電図検査 左 () 医師が必要であると認める項目 聴力 右 1000Hz所見なし…
所有者不明土地及び建物管理 命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地及び建物について所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令の申立てがあったので、上記の土地及び建物の所有者又は共有者は、上記の管理命令をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、上記の管理命令がされることになります。 令和8年(チ)第7号 横浜市中区本町6丁目50番地の10 申立人 横浜市長 山中竹春 住 所 不明 (最後の住所)横浜市港南区東芹が谷10番12号 所有者 亡後藤武生相続財産 届出期間満了日 令和8年6月12日 令和8年4月10日 横浜地方裁判所第3民事部 (別紙) 物件目録 1 土地 所 在 横浜市港南区東芹が谷 地 番 1324番43 …
五待遇の相違の内容及び理由の説明 ㈠~㈢(略) ㈣説明の方法 事業主は、短時間・有期雇用労働者がその内容を理解することができるよう、資料を活用し、口頭により説明する方法又は説明すべき事項を全て記載した短時間・有期雇用労働者が容易に理解できる内容の資料を交付する等の方法により説明するものとする。 また、資料を活用し、口頭により説明する場合には、事業主は、説明に活用した資料その他の関連資料を交付することが望ましい。さらに、労働者の個人情報等の漏えいを防止する等の観点から当該資料を交付することが困難な場合であっても、短時間・有期雇用労働者から事後に求めがあったときは当該資料を閲覧させる等の工夫をするように努めるものとする。 ㈤説明の求めがない場合における周知等 事業主は、短時間・有期雇用労働者の自らの待遇に関する納得…
5 福利厚生 (1) 福利厚生施設 通常の労働者と同一の事業所で働く短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の給食施設、休憩室及び更衣室の利用を認めなければならない。 また、福利厚生施設の利用料金・割引率等の利用条件についても短時間・有期雇用労働法第8条の適用を受けるものであり、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者の職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。 (2)・(3) (略) (4) 病気休職(療養への専念を目的として付与する病気休暇を含む。以下この(4)において同じ。) 短時間労働者(有期雇用労働者である場合を除く。)には、通常の労働者と同一の病気休職の取…
第1 短時間・有期雇用労働者の職業生活の動向 1 短時間・有期雇用労働者を取り巻く経済社会の動向等 我が国の人口は、少子高齢化の進行に伴い、平成20年にピークを迎え、平成23年以降、14年連続で減少している。経済成長と労働参加が適切に進まず、労働力人口が大幅に減少することとなれば、経済成長の供給側の制約要因となるとともに、需要面で見ても経済成長にマイナスの影響を与えるおそれがある。このように、今後、ますます労働力供給が制約される日本では、誰もが生きがいを持てるその有する能力を最大限に発揮できる社会の実現に向け、若者、女性、高齢者、障害者を始め就労を希望する者が意欲と能力を生かしてそれぞれのライフスタイルに応じた働き方を通じて能力を発揮できるよう、多様な働き方を実現するための環境整備を進めていくことが重要である。…
第2 短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等を促進し、並びにその職業能力の開発及び向上その他短時間・有期雇用労働者の福祉の増進を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項 1 短時間・有期雇用労働者をめぐる課題 第1で見たように、短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間には、依然として、賃金格差や待遇の相違等がある。また、現在の勤務先や仕事に対して「不満・不安がある」と回答した短時間・有期雇用労働者が一定程度存在していること等も踏まえると、不合理な待遇の相違の解消を図るとともに、短時間・有期雇用労働者が納得して働くことができるよう、更なる取組が求められる状況にある。このような動向の中で、賃金を始めとする均等・均衡待遇の確保や通常の労働者への転換等、次の6つの課題について、法の円滑な施行等に取り組み、短…
参議院共済組合定款の一部変更について 参議院共済組合定款(平成13年3月30日制定)の一部を次のように変更する。 次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。 令和8年3月31日 参議院共済組合代表者 参議院議長 関口 昌一 改 正 後 改 正 前 (掛金及び負担金の額) (掛金及び負担金の額) 第28条 法第99条第2項第1号、第2号、第3号及び第5号の規定による掛金及び負担金の額は、次の表に掲げる組合員(任意継続組合員を除く。)の種別に応じてそれぞれ当該組合員の法第40条第1項に規定する標準報酬の月額(以下「標準報酬の月額」という。)及び法第41条第1項に規定する標準期末手当等の額に同表に掲げる掛金率又は負担金率(介護保険法(…
定款一部変更
警察共済組合定款の一部変更について 警察共済組合定款の一部を次のように変更する。 令和8年3月17日 警察共済組合理事長 高綱 直良 次の表により、変更前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する変更後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 変 更 後 変 更 前 (資金の繰入れ) 第28条 [略] (1) 短期経理 2,150円 (2) 厚生年金保険経理 1,863円 (3) 退職等年金経理 1,203円 附 則 8 [略] (資金の繰入れ) 第28条 [略] (1) 短期経理 1,910円 (2) 厚生年金保険経理 1,726円 (3) 退職等年金経理 1,350円 附 則 8 [略] [略] [略] [略] [略] [略] [略] 第28条 (3) 退職等年金経理 1,203円 (3…
健康保険組合連合会の掛金率等の改定
警察共済組合定款の一部変更について 警察共済組合定款の一部を次のように変更する。 令和8年3月26日 警察共済組合理事長 高綱 直良 次の表により、変更前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する変更後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 変 更 後 変 更 前 (掛金額及び地方公共団体等の負担金額) 第24条 [略] 表 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に乗じる数値 (掛金額及び地方公共団体等の負担金額) 第24条 [略] 表 標準報酬の月額及び標準期末手当等の額に乗じる数値 組合員の種別 標準報酬の月額及び標準期末手当等 の額と掛金との割合 標準報酬の月額及び標準期末手当等 の額と負担金との割合 組合員の種別 標準報酬の月額及び標準期末手当等 の額と掛金との割合 標準報酬の月額及…
裁判所共済組合定款の一部変更について 裁判所共済組合定款(平成17年4月1日全部変更)の一部を次のように変更する。 令和8年4月1日 裁判所共済組合代表者 最高裁判所長官 今崎 幸彦 第31条第1項中「第2号」の次に「、第3号」を加え、「第4号」を「第5号」に改め、同項の表を次のように改め、 組合員の種別 掛金率 負担金率 短期給付 福祉事業 介護納付金 子ども・子育て支援納付金 短期給付 福祉事業 介護納付金 子ども・子育て支援納付金 長期組合員 37.55 1,000 1.01 1,000 6.85 1,000 1.15 1,000 37.55 1,000 1.01 1,000 6.85 1,000 1.15 1,000 短期組合員 37.55 1,000 1.01 1,000 6.85 1,000 1.1…
大津支部 大津市 大津地方裁判所内 大津地方裁判所、大津地方裁判所各支部 大津地方裁判所管内簡易裁判所 上記の裁判所に置かれている検察審査会 大津家庭裁判所、大津家庭裁判所各支部 和歌山支部 和歌山市 和歌山地方裁判所内 和歌山地方裁判所、和歌山地方裁判所各支部 和歌山地方裁判所管内簡易裁判所 上記の裁判所に置かれている検察審査会 和歌山家庭裁判所、和歌山家庭裁判所各支部 福岡支部 福岡市 福岡高等裁判所内 福岡高等裁判所、福岡高等裁判所宮崎支部、福岡 高等裁判所那覇支部 福岡地方裁判所、福岡地方裁判所各支部 福岡地方裁判所管内簡易裁判所 上記の裁判所に置かれている検察審査会 福岡家庭裁判所、福岡家庭裁判所各支部 佐賀支部 佐賀市 佐賀地方裁判所内 佐賀地方裁判所、佐賀地方裁判所各支部 佐賀地方裁判所管内簡易裁…
独立行政法人大学入試センター試験問題作成者 標記のうち、令和7年3月31日付け任期満了(令和6年4月1日以降の途中退任を含む。)により公表する者は次のとおりである。 令和8年4月1日 独立行政法人大学入試センター理事長 牛木辰男 青木昌雄 青山雅史 赤羽目匡由 朝倉友海 足助太郎 姉川雄大 阿原一志 阿部拓児 阿部真 新井達也 荒木和憲 荒原邦博 新谷卓 有馬貴之 栗田英資 飯島睦美 飯塚一幸 五十嵐康弘 生垣琴絵 池田丈佑 池松辰男 石川修六 石黒聡士 石塚丈晴 出原浩史 一ノ瀬正樹 伊藤彰則 伊藤伸也 伊東俊彦 伊藤知子 伊藤直治 伊藤慎 稲垣俊史 稲垣春樹 稲田達也 稲葉一男 稲葉太一 猪瀬貴道 今泉忠 磐下徹 植木岳雪 上杉和央 上杉昌也 植田暁 上田哲史 上田美和 内野駿介 宇垠義己 江川武部 榎本淳…
外国法事務弁護士の職務上の氏名の使用
外国法事務弁護士の職務上の氏名の使用 次のとおり、外国法事務弁護士名簿に外国法事務弁護士の職務上の氏名を記載しましたので、公告します。 所属会 登録番号 氏名 職務上の氏名 東京 G1399 ジョ・ナムラ 照那木拉
弁護士記章の紛失
弁護士記章紛失公告 次のとおり弁護士記章の紛失届がありましたので公告します。なお、職務上の氏名を使用中の者については職務上の氏名を記載しています。 (記章番号) (所属会) (氏名) 15876 東京 神谷岳民 36403 東京 高梨滋雄 55211 東京 廣瀬加奈 18858 第一東京 二島豊太 35018 第一東京 高城昌宏 39958 第一東京 富塚剛 54812 第一東京 柴山学 12910 第二東京 井元義久 45411 第二東京 本木啓三郎 57705 第二東京 丸古伸禎 65591 第二東京 青木学 13223 群馬 野上佳世子 22277 静岡県 田畑知久 61348 大阪 増田勇人 37999 京都 中井基之 9040 愛知県 太田博之 42311 愛知県 杉浦恵一 65889 愛知県 劉可心…
弁護士の職務上の氏名の廃止
弁護士の職務上の氏名の廃止 次のとおり、弁護士が職務上の氏名を廃止しましたので公告します。 所属会 登録番号 氏名 職務上の氏名 兵庫県 25989 今井陽子 今井陽子 第二東京 34850 鈴木麻子 鈴木麻子 愛知県 36278 大坂恭子 大坂恭子 愛知県 46310 佐藤有美 佐藤有美 大阪 67200 越智純香 越智純香
外国法事務弁護士記章の紛失
外国法事務弁護士記章紛失公告 次のとおり外国法事務弁護士記章の紛失届がありましたので公告します。なお、職務上の氏名を使用中の者については職務上の氏名を記載しています。 (記章番号) (所属会) (氏名) G414 第一東京 ロイド・ノーマン・パーカー 令和8年4月1日 日本弁護士連合会
外国法事務弁護士名簿の登録取消し
外国法事務弁護士名簿の登録取消し 下記のとおり外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第31条第1項の規定による外国法事務弁護士の登録の取消しをしたので、同法第33条の規定により公告します。 記 年月日 事由 登録番号 氏名 原資格国 所属会 令和8年3月16日 請求 G1275 モーガン・マリー・ヴィヨネ(モーガン・ヴィヨネ) アメリカ合衆国ニューヨーク州 第一東京 令和8年3月31日 請求 G414 ロイド・ノーマン・パーカー オーストラリアクイーンズランド州 第一東京 令和8年3月31日 請求 G1114 ヨーク・ムーディ・フォークナー アメリカ合衆国コロンビア特別区 第一東京 ※職務上の氏名を使用している外国法事務弁護士は括弧内に職務上の氏名を記載しています
外国法事務弁護士名簿の登録換え
外国法事務弁護士名簿の登録換え 下記のとおり外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第29条に規定する外国法事務弁護士の登録換えをしたので、同法第33条の規定により公告します。 記 年月日 登録番号 氏名 原資格国 新所属会 旧所属会 令和8年3月1日 G1238 ニコラス・ジェームス・カッソン 連合王国 大阪 第一東京
外国法事務弁護士名簿の登録
外国法事務弁護士名簿の登録 下記のとおり外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第25条第2項の規定による外国法事務弁護士の登録をしたので、同法第33条の規定により公告します。 記 年月日 登録番号 氏名 原資格国 所属会 令和8年3月1日 G1399 ジョ・ナムラ 中華人民共和国 東京 令和8年3月1日 G1400 ジュン・ホ アメリカ合衆国イリノイ州 第一東京
外国法事務弁護士の指定法の付記
外国法事務弁護士の指定法の付記 下記のとおり、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第35条第1項の規定により外国法事務弁護士の登録に指定法を付記したので、同法第37条が準用する同法第33条の規定により公告します。 記 年月日 登録番号 氏名 原資格国 所属会 付記した指定法 令和8年3月9日 G1263 エリア・ヨンホ・キム(エリア・キム) ニュージーランド 東京 連合王国において効力を有し、又は有した法 ※職務上の氏名を使用している外国法事務弁護士は括弧内に職務上の氏名を記載しています
行旅死亡人の発見及び火葬
行旅死亡人 本籍・住所・氏名・年齢・性別等不詳、ほぼ1 体分の白骨死体 上記の者は、令和8年2月24日午前11時頃、千 葉県生都白子町幸治3200番地8から東方約320 mの地点に位置する保安林内で発見されました。 身元不明のため火葬に付し、遺骨は保管してあり ます。心当たりのある方は、当町健康福祉課まで 申し出てください。 令和8年4月28日 千葉県 長生郡白子町長 総川 輝男
弁護士法第64条の6第3項に基づく懲戒処分公告
懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 埼玉弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏名 久留多美恵 登録番号 48033 事務所 埼玉県所沢市北有楽町2-1-10 エールプラザ航空公園305 久留薫法律事務所 3 処分の内容 戒告 4 処分が効力を生じた年月日 令和8年4月1日 令和8年4月14日 日本弁護士連合会
教育職員免許法第11条第3項に基づく免許状取上げ
教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11 条第3項の規定により次の免許状を取上げた。 令和8年4月28日 沖縄県教育委員会 (1)氏名(生年月日) (2)本籍地 (3)免許状の 種類(教科) (4)授与権者 (5)免許状授与年 月日 (6)免許状の番号 (7)取上げの年月日 (8)取上げの事由 1)喜友名朝理(平成2年6月4日) (2)沖縄 県 (3)小学校教諭一種免許状 (4)沖縄県教育 委員会 (5)平成25年3月15日 (6)平24小一種 第67号 (7)令和8年3月30日 (8)教育職員免 許法第11条第3項 2)(1)仲宗根洸(平成5年4月20日) (2)沖縄 県 (3)高等学校教諭一種免許状(農業) (4) 東京都教育委員会 (5)平成28年3月31日 (6) …
行旅死亡人の発見及び火葬
行旅死亡人 氏名・住所・本籍は不詳、年齢50歳から70歳代 の男性のものと推定された死体が発見されまし た 上記の者は、令和8年2月1日午前11時20分頃、 京都府京丹後市網野町塩江七竜崎ロードパーク 北方約250メートルの山中で発見されたもので、 身元不明のため火葬に付し、遺骨は保管しており ます。心当たりの方は、京丹後市健康長寿福祉部 生活福祉課まで申し出てください。 令和8年4月28日 京都府 京丹後市長 中山 泰
相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍神奈川県横浜市港南区上永谷一丁目五二九四番地、最後の住所横浜市港南区上永谷一丁目四四番一九号 被相続人 亡 河内 正右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年四月二十八日 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町四八〇八番地トヨタビル二階 横浜みなみ法律事務所 相続財産清算人 弁護士 西村 紀子 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍神奈川県横須賀市不入斗町一丁目六七番地、最後の住所神奈川県横須賀市不入斗町一丁目六七番地 被相続人 亡 村上 裕二右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇…
相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍和歌山県和歌山市今福二丁目三番地、最後の住所和歌山市今福二丁目八番二五号 被相続人 亡 小藤壽夫 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、令和八年六月三十日までに請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年四月二十八日 和歌山県有田市箕島三三番地の一 紀州有田商工会議所ビル二〇六号室 河原貴博司法書士事務所 相続財産清算人 司法書士 河原貴博
相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍宮崎県延岡市古城町一丁目二番地五、最後の住所宮崎県日向市大字財光寺一五六五番地二 被相続人 亡 宮田一郎 所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 令和八年四月二十八日 宮崎県日向市大字財光寺三二四七番地 相続財産清算人 司法書士 山之内善徳 対象土地 和歌山県有田市宮崎町字逢井一三二一番一 和歌山県有田市宮崎町字逢井一三二一番五 和歌山県有田市宮崎町字逢井一三二一番六 和歌山県有田市宮崎町字逢井一三二四番 和歌山県有田市宮崎町字逢井一三四番四 和歌山県有田市宮崎町字逢井一三三九番 和歌山県有田市宮崎町字逢井一三三九番二 和歌山県有田市宮崎町字逢井一三三九番四 和歌山地方法務局 供託番号 令和八年度金第二三号 …
所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 対象土地 熊本県菊池郡菊陽町大字原水字下前通五四六四番九、五四六五番四、五四六四番一五 供託所 熊本地方法務局阿蘇大津支局 供託番号 令和八年度金第一号 供託金額 三六四、二七四円 裁判所 熊本地方裁判所 事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 事件番号 令和七年(チ)第十八号 令和八年四月二十八日 熊本県熊本市中央区水道町八番四号エミタニビル三階熊本シティ法律事務所 所有者不明土地管理人 村上将門
相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍福岡県福岡市西区姪の浜一丁目四〇六番地二、最後の住所福岡県福岡市南区屋形原四丁目二三九番一号独立行政法人国立病院機構福岡病院一一病棟 被相続人 亡 南里藤治 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年四月二十八日 福岡県福岡市中央区大名一丁目四番一号NDビル三階 相続財産清算人 弁護士 内田文浩
相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍福岡県福岡市東区奈多三丁目五四〇番地、最後の住所福岡県福岡市西区今津四八二○番地第二野の花学園 被相続人 亡 今林達男 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年四月二十八日 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目一三番二八号ロマネスク赤坂三〇一号 相続財産清算人 弁護士 岩城和代
相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍兵庫県加古郡稲美町加古六七九番地一三、最後の住所兵庫県加古郡稲美町加古六七九番地の二三 被相続人 亡 森脇一哉 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年四月二十八日 兵庫県姫路市飾磨区三宅一丁目七四番地八木法律事務所 相続財産清算人 弁護士 八木正晃
相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍静岡県静岡市葵区長沼二丁目二八番地、最後の住所静岡県北九州市戸畑区明治町一〇番一八号 被相続人 亡 岡崎幸子 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年四月二十八日 福岡県北九州市小倉北区浅野二丁目一番二号駅西幹線ビル五階 ハナ国際法律事務所 相続財産清算人 弁護士 朴憲浩
相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍宮崎県小林市南西方三六五五番地、最後の住所宮崎県小林市南西方三七三九番地 被相続人 亡 山下功祐 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年四月二十八日 宮崎県都城市上東町三街区一号 相続財産清算人 司法書士 立野勝己
不在者財産管理人による供託公告 家事事件手続法第百四十六条の二第一項及び第二項の規定により、次のとおり供託しました。 不在者 本田セツ 住所 不詳 生年月日 昭和六年五月二十四日 供託所 東京法務局八王子支局 供託番号 令和七年度金第一七六一号 供託金額 九八九、七六八円 裁判所 東京家庭裁判所立川支部 事件名 不在者財産管理人選任申立事件 事件番号 令和二年(家)第九五〇三八号 令和八年四月二十八日 東京都調布市小島町二丁目四五番二二ワイズビル三〇一弁護士法人くすのき法律事務所 不在者財産管理人 弁護士 狩集英昭
官報掲載事項記載書面 官報サービスセンターでは、官報発行サイトで発行された「官報」に掲載された情報を記載した「官報掲載事項記載書面」の交付を行っています。書面の交付をご希望の方は、最寄りの官報サービスセンターにお問合せください。 (手数料) ・1部単位 32頁までごとにつき140円(非課税・配送料別) ・定期送付 1か月当たり2,000円(非課税・配送料別) (官報サービスセンター一覧) https://www.cao.go.jp/others/soumu/kanpo/pdf/kanpo_sc.pdf 内閣府
請求申出の催告 令和八年二月二十日開催の総代会において、出資配当を行う旨の議決をし、請求方法等を各組合員にお知らせしたところ、所在不明の組合員の存在が判明いたしました。 ついては、同お知らせを受け取られていない組合員並びに権利を有する方は、当組合まで、請求の申出をしてください。 令和八年四月二十八日 広島県世羅郡世羅町大字寺町二一一四番地 三共生活協同組合 代表理事 理事長 宮川哲二