令和8年4月27日 · 11件
このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。
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対象施設周辺地域の取扱い等
備考 一 「次の図面」は省略し、その図面を外務省に備え置いて縦覧に供する。 二 側端の一方のみがこの表の対象外国公館等に係る対象施設周辺地域の項下欄に掲げる区域に含まれる道路(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第一号に規定する道路をいう。以下同じ。)の区間のうち当該区域に接する道路の部分及び側端の少なくとも一方が当該区域に接する道路の区間に含まれない道路の区間に接する交差点は、対象施設周辺地域に含まれるものとする。 三 側端の少なくとも一方がこの表の対象外国公館等に係る対象施設周辺地域の項下欄に掲げる区域に接する水面の区間は、対象施設周辺地域に含まれるものとする。 四 この表下欄に掲げる行政区画その他の区域に変更があっても、対象外国公館等の敷地及び対象外国公館等に係る対象施設周辺地域は、なお従前…
固定資産税の普通交付税に係る配分率の算定
ロ福島県内の市町村東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年分、平成二十四年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、平成三十一年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分、令和四年度分、令和五年度分、令和六年度分及び令和七年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額(当該額が負数となるときは、零とする。) 目 項 り災世帯数 全壊家屋の戸数 半壊家屋の戸数 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 死者及び行方不明者の数 障害者の数 額…
別表第1 令和8年度収支予算書 (一般勘定) (事業収支) 款 項 金額 事業収入 618,098,997 受信料 591,013,707 交付金収入 3,614,585 副次収入 9,001,682 財務収入 6,388,023 雑収入 4,636,000 特別収入 3,445,000 事業支出 687,168,177 国内放送費 348,275,577 国際放送費 19,531,566 国内放送番組等配信費 14,166,391 必要的配信費 13,931,456 受信料財源任意的配信費 234,935 国際放送番組等配信費 2,242,745 必要的配信費 1,721,282 受信料財源任意的配信費 521,463 契約収納費 47,613,886 受信対策費 553,505 広報費 5,659,944 …
(有料任意的配信業務勘定) (事業収支) 款 項 金額 事業収入 7,621,624 有料任意的配信収入 7,621,624 事業支出 6,396,884 有料任意的配信費 5,905,740 広報費 208,120 給与 140,432 退職手当・厚生費 33,986 共通管理費 106,616 減価償却費 1,990 事業収支差金 1,224,740 (資本収支) 款 項 金額 資本収入 1,990 減価償却資金受入れ 1,990 資本支出 1,990 建設費 1,990 資本収支差金 一 事業収支差金12億2,474万円については、一般勘定の副次収入に繰り入れる。 (受託業務等勘定) (事業収支) 款 項 金額 事業収入 1,220,841 受託業務等収入 1,220,841 事業支出 1,016,959…
別表第2 契約種別 地上契約 地上系によるテレビジョン放送又は協会の配信の受信についての受信契約 衛星契約 衛星系によるテレビジョン放送の受信及び地上系によるテレビジョン放送又は協会の配信の受信についての受信契約 特別契約 地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、衛星系によるテレビジョン放送のみの受信についての受信契約 別表第3 受信料額（消費税込額） 契約種別 月額 6か月前払額 12か月前払額 地上契約 1,100円 6,309円 12,276円 衛星契約 1,950円 11,186円 21,765円 特別契約 860円 4,934円 9,599円 別表第4 受信料額（沖縄県）（消費税込額） 契約種別 月額 6か月前払額 12か月前払額 地上契約 …
日本産業規格の廃止
廃止 日本産業規格 令和8年4月25日に下記の日本産業規格を廃止したので、産業標準化法（昭和24年法律第185号）第19条の規定に基づき公示する。 令和8年4月27日 国土交通大臣 金子恭之 記 廃止された日本産業規格 (日本産業標準調査会審議) 高圧ガスタンク車タンク用安全弁 E7701
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第14条第3項に基づく公告
令和8年4月27日 大阪地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第14条第3項の規定により、同条第1項の規定により支給する被害回復給付金の額を裁定表に記載したので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 大阪地方検察庁 令和7年第4号 2 支給する被害回復給付金の額を裁定表に記載した年月日 令和8年4月27日 3 この公告に関する問い合わせ先 〒553-8512 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪地方検察庁 被害回復給付金担当 電話(代表)06-4796-2200 内線5718 ○ この公告があった時から6月間、資格裁定を受けた者が被害回復給付金を受ける権利を行使しないときは、その権利は消滅することとなります。 ○ 上記支給手続における申請人又はその代理人は、…
消防法施行規則等の正誤
優先資本金の額の減少公告 当社は、優先資本金の額を八千四百万円減少することにいたしました。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 http://www.asg-e.jp/ir/00001426/gt3/ 令和八年四月二十七日 東京都港区虎ノ門三丁目二番一〇一二〇一号 エムケーシックス特定目的会社 取締役 粟国 正樹 優先資本金の額の減少公告 当社は、優先資本金の額を三千七百五十万円減少することにいたしました。この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次の通りです。 http://www.takie-home.com/asg9/0112/i…
国家公務員共済組合連合会職員共済組合定款の一部変更について 国家公務員共済組合連合会職員共済組合定款 (平成13年4月1日制定) の一部を次のように変更する。 令和8年3月31日 国家公務員共済組合連合会職員共済組合代表者 国家公務員共済組合連合会理事長 松元 崇 次の表により、変更前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する変更後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改め、変更前欄に掲げる表の破線で囲んだ部分をこれに対応する変更 後欄に掲げる表の破線で囲んだ部分のように改める。 変 更 後 変 更 前 (掛金及び負担金の額) (掛金及び負担金の額) 第31条 法第99条第2項第1号、第2号、第3号及び第5号の規定による掛金及び連合会、職員団体又は組合の負担金の額は、次の表に掲げる組合員（任意継続組…
弁理士の登録及び抹消
44111 重廣裕司 8.3.31 " 107783 鈴木一吉 8.3.30 " 153290 大田篤 8.3.31 " 44320 村松均 8.3.30 " 108683 會田薫 8.3.31 " 154191 福岡祥子 8.3.19 " 49178 大橋雅子 7.12.31 " 108689 後藤修身 8.3.28 " 155521 柴田一範 8.3.26 " 53561 長倉博 8.3.20 " 109145 渡邉幸道 8.3.15 " 155633 花田拓也 8.3.2 " 53764 友國博志 8.3.26 " 109364 中野正弘 8.3.30 " 156202 桑原和子 8.3.30 " 56000 高山温子 8.3.31 " 110705 市村彰典 8.3.16 死亡 156213 手島春樹 …
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