その他一覧

2(1)贈与及びその利子は、被供与国政府により、適正に、かつ、専ら計画の実施に必要な生産物又は役務であって両政府の関係当局間で相互に合意する表に掲げるもの（以下それぞれ「生産物」及び「役務」という）を購入するため、及び計画の実施に必要な手数料を支払うために使用される。ただし、生産物は、調達適格国において生産されるものとし、役務は、調達適格国の国民によって提供されるものとする。(2)(1)に規定する表は、両政府の関係当局間の合意により修正されることがある。(3)(1)に規定する調達適格国の範囲は、両政府の関係当局間で別途の文書により合意される。3(1)被供与国政府は、この了解の効力の生ずる日の後二箇月以内に日本国にある銀行に被供与国政府の名義で円普通預金勘定（以下「勘定」という）を開設し、かつ、勘定を開設した日の…

官報 官庁事項 内閣は、財政法第46条第1項の規定に基づき、令和8年度予算等について次のとおり報告する。 第1部 令和8年度予算 1. 予算成立の経緯 8年度予算は、7年12月26日に政府案が閣議に提出され、概算の閣議決定が行われた。 その後、8年2月20日に第221回国会（特別会）に提出され、3月13日、衆議院可決、4月7日、参議院可決を経て、成立した。 以下、成立した予算について概説することとする。 2. 予算編成の前提となった経済情勢及び財政事情 (1) 経済情勢 我が国経済は、賃上げ率が2年連続で5%を上回るなど、「デフレ・コストカット型経済」から、その先にある新たな「成長型経済」に移行する段階まで来た。足元の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、緩やかに回復している。しか…

4. 一般会計予算の規模等 (1) 一般会計予算の規模 8年度一般会計予算の規模は、7年度当初予算額に対して71,114億円（6.2%）増の1,223,092億円となっている。 うち一般歳出の規模は、7年度当初予算額に対して20,485億円（3.0%）増の701,557億円となっている。 (2) 一般会計予算と国内総生産 ① 一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。 一般会計(A)(億円) うち一般歳出(B)(億円) 国内総生産(C)(名目・兆円程度) (A)/(C)(%程度) (B)/(C)(%程度) 7年度 1,151,978 681,071 669.2 17.2 10.2 8年度 1,223,092 701,557 691.9 17.7 10.1 8年度の対前年度伸率 6.2% 3.0…

少子化対策費 35,213 35,335 122 0.3 生活扶助等社会福祉費 45,275 47,277 2,002 4.4 保健衛生対策費 4,434 3,778 △ 656 △ 14.8 雇用労災対策費 458 456 △ 1 △ 0.3 合計 382,938 390,559 7,621 2.0 ② 文教及び科学技術（参考、表6） 文教及び科学振興費については、いわゆる教育無償化を実現するほか、基礎研究の充実強化等を図ることとし、7年度当初予算額に対して3,846億円（6.8%）増の60,406億円を計上している。 文教予算については、安定財源を確保しつつ、高等学校等就学支援金等において、収入要件を撤廃した上で、私立高校の支給上限額を引き上げること等により、いわゆる高校無償化を実現するとともに、小学校段階…

(3) 政府関係機関 8年度において、4つの政府関係機関があるが、このうち株式会社国際協力銀行について概説する。 株式会社国際協力銀行 この銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としている。 8年度においては、日米間の関税合意に基づく投資イニシアティブの着実な履行等に向け、海外に事業を展開する企業への出融資等を行うこととし、総額167,600億円の事業規模…

7. 財政投融資計画の主な内容 (1) 財政投融資計画策定の基本的考え方 8年度財政投融資計画の策定にあたっては、強靭な経済構造の構築を図るほか、官民が連携した積極的な投資促進や物価高への対応、地方、暮らしの安定に向けた課題解決の取組推進等のため、所要の資金を確保することとした。 このような基本的考え方のもと、8年度財政投融資計画の規模は、日米戦略的投資イニシアティブの着実な推進などのため、190,180億円（7年度計画比56.1%増）となっており、その内訳は、財政融資が127,162億円（7年度計画比30.4%増）、産業投資が5,003億円（7年度計画比4.3%増）、政府保証が58,015億円（7年度計画比197.4%増）となっている。 最近の財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。 (表9) 財政投…

一般会計歳入歳出予算 1 歳入予算対前年度比較表 区 分 当 初 補正(第1号)後 比 較 増 △ 減 8年度予算額 7年度予算額 当 初 補正(第1号)後 租税及印紙収入 83,735,000,000 77,819,000,000 80,669,000,000 5,916,000,000 3,037,591,000 営業益金及営業収入 54,375,414 51,779,865 51,779,865 2,595,549 2,595,549 政府資産整理収入 180,961,066 290,826,567 293,761,786 △ 109,865,501 △ 112,800,720 雑収 8,754,177,301 8,389,166,356 9,401,725,134 365,010,945 △ 647,5…

Ⅱ 特別会計歳入歳出予算 会 計 名 8年度予算額 7年度予算額 比較増△減 歳入 歳出 歳入 歳出 歳入 歳出 交付税及び譲与税配 付金 51,307,459,118 51,065,056,703 (51,631,340,774) 53,112,630,257 (△323,881,656) (△2,047,573,554) 地震再保険 128,339,766 128,339,766 (50,719,300,171) 117,427,430 △1,805,171,139 △1,140,652,951 国債整理基金 224,828,567,066 224,828,567,066 52,205,689,654 117,427,430 8,912,336 8,912,336 外国為替資金 4,824,674,375 …

(2) 財政投融資原資見込 8年度 7年度 財政融資 127,162 97,511 財政融資資金 127,162 97,511 産業投資 5,003 4,799 財政投融資特別会計投資勘定 5,003 4,799

(3) 財政投融資使途別分類表 (単位:億円、億円未満四捨五入) 区分 8年度 7年度 財政融資 産業投資 政府保証 合計 財政融資 産業投資 政府保証 合計 (1)中小零細企業 19,316 20 - 19,336 22,571 14 - 22,584 (2)農林水産業 7,563 1 - 7,564 6,820 1 - 6,821 (3)教育 8,383 - - 8,383 7,851 - - 7,851 (4)福祉・医療 4,405 - - 4,405 3,596 - - 3,596 (5)環境 1,166 326 - 1,492 783 350 - 1,133 (6)産業・イノベーション 6,306 1,279 4,100 11,685 5,813 1,535 3,500 10,848 (7)住宅 5,…

3. 決算の主な内容 (1) 一般会計 6年度の一般会計の決算について説明すると、 歳入決算総額は 135,980,878,488千円 歳出決算総額は 123,023,998,629千円 であり、 歳入歳出差引き 12,956,879,858千円 の剰余を生じた。 この剰余金は「財政法」(昭22法34)第41条の規定により一般会計の7年度の歳入に繰り入れた。 この剰余金には、5年度までに発生した剰余金の使用残額 3千円 が含まれているので、差引き 6年度の新規発生剰余金は 12,956,879,855千円 となった。 この新規発生剰余金から7年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額 10,243,266,020千円 2,713,613,835千円 を控除した額 が繰越歳出予算財源控除後の6年度の…

1. 決算の作成と国会への提出 6年度決算は、7年9月2日これを会計検査院に送付し、その検査確認を経て7年11月18日第219回国会に提出した。 2. 6年度における予算執行の実績 6年度における予算執行の実績をみると、一般会計における収納済歳入額は、1,359,808億円であって、歳入予算額1,265,149億円に対して7.4%上回り、支出済歳出額は、1,230,239億円であって、歳出予算現額1,375,782億円に対して10.5%下回った。この結果、6年度の歳入歳出差引き剰余金（歳計）は、129,568億円となった。 特別会計における収納済歳入額を合計すると4,256,986億円であり、支出済歳出額を合計すると4,073,951億円であった。政府関係機関における収入済額を合計すると20,794億円であり、…

I 令和6年度一般会計歳入歳出決算 (1) 歳入 ① 部款項別表 部・款・項 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) 租税及印紙収入 73,435,000,000 75,232,068,273 1,797,068,273 租税 72,393,000,000 74,187,865,765 1,794,865,765 所得税 20,109,000,000 21,208,582,477 1,099,582,477 法人税 18,054,000,000 17,910,185,359 △ 143,814,640 相続税 3,387,000,000 3,552,317,822 165,317,822 消費税 24,343,000,000 25,021,206,715 678,206,715 酒税…

懲罰及沒收金 85,384,785 78,956,218 △ 6,428,566 弁償及返納金 2,056,083,487 2,223,501,139 167,417,652 防衛力強化弁償及返納金 163,275,003 398,136,033 234,861,030 脱炭素成長型経済構造移行推進弁償及返納金 197,861 197,860 △ 0 物品売払収入 9,071,691 12,258,264 3,186,573 電波利用料収入 74,995,721 72,786,053 △ 2,209,667 特定基地局開設料収入 13,600,000 15,033,424 1,433,424 矯正官署作業収入 2,433,288 2,459,935 26,647 文官恩給費特別会計等負担金 163,563 16…

IV 令和6年度国税収納金整理資金受払 款・項・目 徴収決定済額 収納済額 不納欠損額 収納未済額 歳入組入金受入 103,333,387,778 102,072,144,945 74,302,237 1,186,940,595 各税受入金 103,333,198,376 102,071,955,543 74,302,237 1,186,940,595 源泉所得税受入金 130,318,702 126,873,807 3,444,618 276 源泉所得税及復興特別所得税受入金 19,927,074,151 19,909,407,339 6,888,844 10,777,967 申告所得税受入金 12,171,017 6,449,389 5,721,627 — 申告所得税及復興特別所得税受入金 4,877,16…

たばこ税受入金 136 136 - - たばこ税及びたばこ特別税受入金 1,070,692,993 1,070,692,993 - - 石油石炭税受入金 685,721,794 644,897,065 - 40,824,729 国際観光旅客税受入金 52,545,722 52,521,619 - 24,103 旧税受入金 1,277 101 1,175 - 電源開発促進税受入金 312,768,602 312,768,602 - - 揮発油税及地方揮発油税受入金 2,447,095,260 2,265,816,660 - 181,278,599 石油ガス税受入金 8,474,840 8,449,482 - 25,358 自動車重量税受入金 702,999,949 702,999,949 - - 航空機燃料税受入…

正誤 令和八年三月三十日(号外第七十三号)海上保安庁告示第十一号(係留施設の使用に関する私設信号の一部を改正する告示) (原稿誤り) 目次及び本文において、その他告示欄から法規的告示欄に移動する

第3部 令和6年度末における国債、借入金及び国有財産現在高 6年度末における国債、借入金及び国有財産の現在高は次のとおりである。 1. 国債及び借入金現在高 区 分 6年度末実績額 (千円) 内訳 国債 1,182,785,302,682 普通国債 1,079,734,399,127 建設国債 303,891,966,574 特例国債 744,787,261,053 減税特例国債 172,401,650 日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債 14,953,771,350 国有林野事業承継債務借換国債 1,577,939,000 交付税及び譲与税配付金承継債務借換国債 3,608,914,200 復興債 4,554,407,650 年金特例国債 2,287,479,500 脱炭素成長型経済構造移行債 3,702…

教育職員免許状失効公告 次の教育職員免許状は失効した。 令和8年4月22日 岐阜県教育委員会 1 対象者の氏名、本籍地、生年月日 岸上涼太、岐阜県、平成5年4月20日生 2 免許状の種類、番号、授与年月日、授与権者 ① 小学校教諭1種免許状、平27小1種第29号、平成28年3月15日、岐阜県教育委員会 中学校教諭1種免許状(保健体育)、平27中1種第53号、平成28年3月15日、岐阜県教育委員会 3 失効年月日 令和8年3月4日 4 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施行規則第74条の2第8号イ)該当

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年4月22日 長崎県教育委員会 1 氏名 長船混太朗、本籍地 鹿児島県 (1) 小学校教諭一種免許状 免許状の番号 平29小一種第57号 授与年月日 平成30年3月23日 授与権者 長崎県教育委員会 2 失効取り上げ年月日 令和8年3月25日 3 失効の事由 教育職員免許法第11条第1項 (同法施行規則第74条の2第8号ハ)該当

教育職員免許状失効公告 次の教育職員免許状は失効した。 令和8年4月22日 岐阜県教育委員会 1 対象者の氏名、本籍地、生年月日 土佐朋佳、岐阜県、平成9年5月15日 2 免許状の種類、番号、授与年月日、授与権者 ① 小学校教諭1種免許状、平31小一種第113号、令和2年3月18日、三重県教育委員会 ② 中学校教諭1種免許状(保健体育)、平31中一種第179号、令和2年3月18日、三重県教育委員会 ③ 高等学校教諭1種免許状(保健体育)、平31高一種第228号、令和2年3月18日、三重県教育委員会 3 失効年月日 令和8年2月3日 4 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第1号(同法施行規則第74条の2第8号ハ)該当

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により次の免許状は失効した。 令和8年4月22日 香川県教育委員会 1 失効した免許状 本籍地 香川県 氏名六車樹 生年月日 昭和53年10月7日 免許状の種類、教科、番号、授与年月日及び授与権者 (1) 小学校教諭二種免許状、平十四小二種第三号、平成14年6月28日、香川県教育委員会 2 失効年月日 令和8年3月27日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 (同法施行規則第74条の2第8号ハ該当)

教育職員免許状失効公告 次の教育職員免許状は失効した。 令和8年4月22日 岐阜県教育委員会 1 対象者の氏名、本籍地、生年月日 中嶋拓哉、岐阜県、平成12年10月10日生 2 免許状の種類、番号、授与年月日、授与権者 ① 小学校教諭1種免許状、令4小1種第96号、令和5年3月15日、岐阜県教育委員会 ② 中学校教諭1種免許状(理科)、令4中1種第167号、令和5年3月15日、岐阜県教育委員会 ③ 高等学校教諭1種免許状(理科)、令4高1種第247号、令和5年3月15日、岐阜県教育委員会 3 失効年月日 令和8年3月19日 4 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施行規則第74条の2第8号イ)該当

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年4月22日 和歌山県教育委員会 1 失効した免許状 氏名森充生 本籍地 和歌山県 免許状の種類、番号 ① 高等学校教諭二級普通免許状 数学 昭60高2第0993号 授与権者 茨城県教育委員会 授与年月日 昭和61年3月25日 ② 中学校教諭一級普通免許状 数学 昭60中1第0989号 授与権者 茨城県教育委員会 授与年月日 昭和61年3月25日 2 失効年月日 令和8年3月26日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号(同法施行規則第74条の2第8号イ)該当

社会福祉法人設立のお知らせ 当法人は、令和八年四月一日広島法務局に て設立登記を完了し社会福祉法人広島市視覚 障害者福祉協会がここに発足しましたのでお 知らせします。 令和八年四月二十二日 広島市東区光町二丁目九番二四号 社会福祉法人広島市視覚障害者福祉 協会 理事長 中神誠

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 一 対象土地 東京都大島町元町字大清水三一七番二 二 供託所 東京法務局 三 供託番号 令和八年度金第三六二号 四 供託金額 二五万五三四五円 五 裁判所 東京地方裁判所 六 事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 七 事件番号 令和六年(チ)第三〇三号 令和八年四月二十二日 東京都新宿区新宿二丁目八番五号新宿御苑室町ビル五階三号、今井・池田法律事務所 所有者不明土地管理人 市川浩行

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。 令和8年4月22日 記 [掲載順序] ①商号又は名称 ②免許証番号 ③(代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①ジャーマンゾップ東京株式会社 ②東京都知事(1)11-8220 ③代表取締役 井邊剛 ④東京都港区麻…

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 一 対象土地 徳島県那賀郡那賀町海川字ヒウラ一一一番地・一二七番地 二 供託所 徳島地方法務局阿南支局 三 供託番号 令和八年度金第五号 四 供託金額 一四、一一三、四二五円 五 裁判所 徳島地方裁判所阿南支部 六 事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 七 事件番号 令和六年(チ)第二号 令和八年四月二十二日 徳島市昭和町八丁目八七番地の四三 所有者不明土地管理人 平瀬正明