告示令和8年4月20日

中央労働委員会告示第一号（行政執行法人の労働関係に関する法律第四条第二項に基づく改正）

掲載日
令和8年4月20日
号種
号外
原文ページ
p.16
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

行政執行法人の労働関係に関する法律第四条第二項に基づく告示の一部改正

抽出された基本情報
省庁中央労働委員会
件名行政執行法人の労働関係に関する法律第四条第二項に基づく告示の一部改正

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中央労働委員会告示第一号（行政執行法人の労働関係に関する法律第四条第二項に基づく改正）

令和8年4月20日|p.16|原文を見る

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その他告示
○中央労働委員会告示第一号
行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第四条第二項の規定に基づき、平成十五年中央労働委員会告示第一号の一部を次の表のように改正する。
令和八年四月二十日
中央労働委員会会長荒木尚志
改正後
労働組合法第二条第一号に規定する者
独立行政法人造幣局(略)本局
(略)部長 部次長 課長 首席監察官 首席監査官契約・保有資産監理官 室長 監察官 監査官企画調整官 情報公開調整官 課長補佐(秘書、人事、労務、法務、財務又は監察担当の者に限る。)主事(秘書、人事、労務又は法務担当の者に限る。)人事又は労務担当の係員(企画に関する事務を行う者に限る。)庁舎又は構内の警備に従事する者でその職務の執行に関し本局の職員の取締りをするもの
独立行政法人製品評価技術基盤機構(略)製品評価技術基盤機構
(略)部長 所長 参与 技監 監査室長 支所長 センター長 次長 統括官 参事官(人事、労務、文書、経理又は企画担当の者に限る。)課長専門官(人事、労務、文書、経理又は監査担当の者に限る。)人事又は労務担当の参事(人事企画課に置くものに限る。)人事又は労務担当の主査(人事企画課に置くものに限る。)人事又は労務担当の主任(人事企画課に置くものに限る。)
改正前
労働組合法第二条第一号に規定する者
独立行政法人造幣局(略)本局
(略)部長 研究所長 部次長 課長 首席監察官 首席監査官 契約・保有資産監理官 室長 監察官監査官 企画調整官 情報公開調整官 課長補佐(秘書、人事、労務、法務、財務又は監察担当の者に限る。)主事(秘書、人事、労務又は法務担当の者に限る。)人事又は労務担当の係員(企画に関する事務を行う者に限る。)庁舎又は構内の警備に従事する者でその職務の執行に関し本局の職員の取締りをするもの
独立行政法人製品評価技術基盤機構(略)製品評価技術基盤機構
(略)部長 本部長 所長 参与 技監 デジタル監査室長 統括官 支所長 センター長 次長参事官(人事、労務、文書、経理又は企画担当の者に限る。)課長 専門官(人事、労務、文書、経理又は監査担当の者に限る。)人事又は労務担当の参事(人事企画課に置くものに限る。)人事又は労務担当の主査(人事企画課に置くものに限る。)人事又は労務担当の主任(人事企画課に置くものに限る。)
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中央労働委員会告示第一号（行政執行法人の労働関係に関する法律第四条第二項に基づく改正） - 第16頁
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