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○国土交通省告示第五百七十三号 船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和八年三月三十一日付 けをもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則(昭和四十八年運輸省令第五十号)第 十二条の規定に基づき、告示する。 令和八年四月十六日 国土交通大臣 金子 恭之 船等の名称 船等の型式 建造者の氏名 建造者の住所 平成二十七年(耐航)型高速旅客船 中国造船株式会社 広島県大竹市明治新町1番 地1-3355 深田隆志(代) ○関東地方整備局告示第百六十七号 次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 関東地方整備局長 橋本 雅道…

都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金 農地集積・集約化等対策推進交付金 農業委員会交付金 農地集積・集約化等対策整備交付金 農業生産基盤整備推進事業費補助金 特殊自然災害対策整備費補助金 農業水利施設保全管理整備交付金 農業水利施設保全管理推進交付金 海岸保全施設整備事業費補助 国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体整備費補助金 国産農産物生産基盤強化等対策整備費補助金(米粉需要創出・利用促進対策事業に係るものを除く。) 国産農産物生産基盤強化等対策事業費補助金(次に掲げるものに限る。) 一果樹農業生産力増強総合対策に係るもの(産地構造転換パイロット事業のパイロット実証事業のうち都道府県域に係るものに限る。) 二ジャパンフラワー強化プロジェクト推進に係るもの(地域公募事業に係るものに限る。) 三養蜂等振興…

被害農家営農資金利子補給等補助金 農業経営金融支援対策費補助金(農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業費及び農業経営復旧・復興対策特別保証事業費を除く。) 農地利用効率化等支援交付金 農地集積・集約化等対策地方公共団体事業費補助金 都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金 農地集積・集約化等対策推進交付金 農業委員会交付金 農地集積・集約化等対策整備交付金 農業水利施設保全管理整備交付金 農業水利施設保全管理推進交付金 国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体整備費補助金 国産農産物生産基盤強化等対策整備費補助金(米粉需要創出・利用促進対策事業に係るものを除く。) 国産農産物生産基盤強化等対策事業費補助金(次に掲げるものに限る。) 一 果樹農業生産力増強総合対策に係るもの(産地構造転換パイロット事業のパイロッ…

更生手続における包括的禁止命令 令和8年(ミ)第2号 東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番14号 開始前会社 株式会社ライフビジネスウェザー 主文 開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となる者は、開始前会社の更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次の行為をしてはならない。 1 開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものに基づく強制執行、仮差押え、仮処分及び担保権の実行 2 上記更生債権又は更生担保権となるものを被担保債権とする留置権による競売 3 国税滞納処分及び国税滞納処分の例による処分(いずれも共益債権を徴収するためのものを除く。) 令和8年4月1日 東京地方裁判所民事第20部 更生手続における監督命令 令和8年(ミ…

押収物還付公告 下記の押収物は還付不能につき、刑事訴訟法第 499条第2項の規定により公告する。受還付人は、 同条第3項所定の期間内に還付の請求をされた い。 記 名古屋地方検察庁検察官 令和7年検第105073号覚醒剤取締法違反、麻薬及 び向精神薬取締法違反被告事件（令和7年領第 1298号） 1. 錠剤2錠 2. ビニール袋58枚 3. 紙片2枚 4. 鍵3本 5. ライター1本 6. 封 筒83枚 7. 現金970,525円 8. モバイルルーター 1台 9. 電子秤1台 10. 財布1個 11. 外国 紙幣韓国1,000ウォン1枚 12. スタンガン1個 13. カード1枚 14. 注射器102本 15. リュッ クサック1個 16. 筆箱1個 さいたま地方検察庁検察官 令和6年検第9459号詐欺未遂被…

所有者不明土地管理命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地について所有者不明土地管理命令の申立てがあったので、上記の土地の所有者又は共有者は、上記の管理命令をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、上記の管理命令がされることになります。 令和8年(チ)第2号 愛知県西尾市一色町一色上屋敷43番地 申立人蜂須賀みち子 住所・居所不明 所有者鈴木さの 届出期間満了日 令和8年5月27日 令和8年4月1日 名古屋地方裁判所岡崎支部 (別紙) 物件目録 所在 西尾市一色町一色上屋敷 地番 44番 地目 宅地 地積 92.56平方メートル --- 押収物還付公告 下記の押収品は還付不能につき、刑事訴訟法第499条第2項の規定により公告…

税理士登録者公告 税理士法（昭和26年法律第237号）第27条の規定により令和8年3月24日税理士名簿に登録した者を次のとおり公告する。 令和8年3月24日 日本税理士会連合会 登録番号 氏名 登録番号 氏名 158777 福山公彦 158778 宮津大輔 158779 江島慧 158780 鈴木文子 158781 豊田雄一郎 158782 久保拓也 158783 大橋美月 158784 佐野方亮 158785 田中里美 158786 一杉亮太 158787 伊藤聖 158788 大滝康平 158789 岡亮太朗 158790 小林あかり 158791 藤間恒佑 158792 吉岡一真 158793 岡田英和 158794 井中大貴 158795 松縄恵理 158796 安達彬 158797 中村悦也 1587…

公認会計士等の登録及び登録抹消の公告 令和8年3月中の公認会計士等の登録及び登録抹消者は、次のとおりにつき、公認会計士法第21条の2の規定により公告する。 令和8年4月1日 日本公認会計士協会 [開業登録] 登録番号 氏名 登録番号 氏名 Ⅰ 公認会計士 3月24日 47888 杉本遼介 47889 遠山達也 47890 田中千佳子 47891 高橋啓太 47892 牧原百合江 47893 高橋礼子 47894 岡安直人 47895 井上麻友 47896 小林勇太 47897 古海泰気 47898 佐藤駿太 47899 鵜木優次 47900 樋口聖美 47901 田中宝子 47902 浅野颯人 47903 戸部翔太 47904 池田純一 [登録抹消] 登録番号 氏名 抹消の理由 抹消の日 Ⅰ 公認会計士 195…

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 岡山弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏名 新名信介 登録番号 51155 事務所 岡山県岡山市北区蕃山町3-30 吉備システム蕃山町ビル6階 葵綜合法律事務所 3 処分の内容 戒告 4 処分が効力を生じた年月日 令和8年3月30日 令和8年4月2日 日本弁護士連合会 --- 教育職員免許状失効公告 教育職員免許法第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年4月16日 福岡県教育委員会 1. 氏名、本籍地、免許状の種類、授与権者、授与年月日、免許状の番号 (1) 右働滝紅美、三重県、中学校教諭一種免許状 (保健体育)、愛知県教育委員会、平成27年3月14日、平26中一第102号 (2) 右…

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍北海道夕張郡長沼町西一線南四番地、最後の住所北海道夕張郡長沼町宮下一丁目九番地一三号 被相続人亡白川和也 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 相続財産清算人司法書士山崎木綿子 --- 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍青森市中央一丁目二六〇番地、最後の住所青森市八重田四丁目一二番一六号 被相続人亡阿部のり子 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年四月十六日 青森市古川二丁目…

特定不能土地等管理者による供託公告 次の土地について、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律第二十八条第二項の規定により、次のとおり供託しました。 一 所有者等特定不能土地に係る所在事項 (一)東京都西多摩郡檜原村字藤原九一九七番地 (二)東京都西多摩郡檜原村字藤原九一九八番地 二 供託所 東京法務局西多摩支局 三 供託番号 (一)令和七年度金第三四三号 (二)令和七年度金第三四四号 四 供託金額 (一)十七万八千二百四十七円 (二)十八万七千七百六十七円 五 裁判所 東京地方裁判所立川支部 六 事件名 特定不能土地等管理命令申立事件 七 事件番号 令和六年(チ)第一四号 令和八年四月十六日 東京都港区赤坂一丁目三番一八号コカドビル八階 東京SAI法律事務所 特定不能土地等管理者 岡徹哉 ---…

内閣府 官報 は電子化されました。 令和7年4月1日から 「官報の発行に関する法律」の施行により