政府調達令和8年4月14日
厚生労働省における若年無業者等の支援のための周知・広報業務一式に係る一般競争入札公告
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和8年4月14日発行の官報（政府調達 第68号）に掲載された政府調達・入札公告です。厚生労働省による「令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）における役務の提供等」の入札公告。掲載ページ: p.3 - p.4。
公告種別
入札公告
品目
令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）における役務の提供等
期限
2026/06/05
本文と原文の対照
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厚生労働省における若年無業者等の支援のための周知・広報業務一式に係る一般競争入札公告
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次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月14日
支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局雇用保険課長
堀 泰雄
支出負担行為担当官
厚生労働省人材開発統括官 宮本 悦子
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 概要及び日程等
(1) 品目分類番号 73
(2) 調達件名及び数量
令和8年度「若年無業者等の支援のための
周知・広報業務一式」
(3) 履行期間又は履行期限 契約日から令和9
年3月31日
(4) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定
する場所
(5) 契約方法 一般競争入札(総合評価落札方
式)
(6) 入札説明書の交付 この公告の日から競争
参加資格確認関係書類等の提出期限まで(下
記2(2)のメールアドレスに申し込んだ者に電
子メールで交付)
(7) 入札説明会の日時及び場所 令和8年5月
12日10時00分 厚生労働省共用第9会議室
(12階国会側)
(8) 競争参加資格確認関係書類等及び技術提案
書の提出期限 令和8年6月5日16時00分
(9) 入札書の提出期限 令和8年6月5日16時
00分
(10) 開札の日時 令和8年6月26日10時00分
2 照会先
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問合せ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-
2-2中央合同庁舎第5号館14階08号室 厚
生労働省職業安定局雇用保険課経理係担当:
横畠、紙谷 電話:03-5253-1111(内線
5754)
(2) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場
所及び仕様に関する問合せ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-
2-2中央合同庁舎第5号館15階06号室 厚
生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア
形成支援担当参事官室若者自立支援第二係担
当:東 電話:03-5253-1111(内線5321)
電子メール:sapo-houkoku@mhlw.go.jp
※入札説明書の交付希望者は電子メールにて
交付希望の連絡を入れること
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のため
に必要な同意を得ている者は、同条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(4) 労働保険及び社会保険料の未適用、及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。
(5) 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
(6) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
(7) 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
4 入札方法等
(1) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。
入札金額は、直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込んだ金額とすること。
(2) 電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う。原則、入札は電子入札によること。ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。
(3) 開札場所 厚生労働省職業安定局雇用保険課（14階08号室）
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 期日までに入札説明書別紙4により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を上記2(1)までて提出すること。
また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該
入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hori Yasuo, Director of Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare. Official in charge of disbursement of the procuring entity: Etsuko Miyamoto, Director General of Human Resources Development Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.
(2) Classification of the products to be procured : 73
(3) Nature and quantity of the products to be required: FY2026 Comprehensive Public Relations activities for Supporting Young People Not in Education, Employment or Training (NEET)
(4) Fulfillment period: From contract date to March 31, 2027.
(5) Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
③ satisfy the Grade A, B or C “offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Health Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026, 2027
④ Do not go out of Ministry of Health, Labour and Welfare about duties during a period taking a nomination stop.
⑤ prove to have no false statement in tendering application forms or attached documents
⑥ prove neither the business condition nor credibility is deteriorating
⑦ meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
(7) Time-limit for tender: June 5, 2026.
(8) Contact point for the notice: Joutarou Yokohata, Yuka Kamiya, Accounting Section, Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo100-8916 Japan TEL 03-5253-1111 ex. 5754
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