その他令和8年4月14日

別表二十二 各対象会計年度の国内最低課税額に係る申告書

掲載日
令和8年4月14日
号種
号外
原文ページ
p.66
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

別表二十二 各対象会計年度の国内最低課税額に係る申告書

令和8年4月14日|p.66|原文を見る

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
別表二十二 各対象会計年度の国内最低課税額に係る申告書
税務署長殿
電話()
本店又は主たる事務所の所在地( )
(ふりがな)( )
(ふりがな)
申告対象法人の個別財務諸表、申告対象法人の個別財務諸表に係る勘定科目内訳明細書、最終親会社等(共同支配親会社等)である申告対象法人に係る連結等財務諸表、最終親会社等(共同支配親会社等)である申告対象法人に係る連結等財務諸表に係る勘定科目内訳明細書、申告対象法人の恒久的施設等の個別財務諸表、申告対象法人の恒久的施設等の個別財務諸表に係る勘定科目内訳明細書
(ふりがな)恒久的施設等を通じて行う事業の経営の責任者
対象会計年度分の申告書
課税標準国内最低課税額(別表二十二付表一「1」、「2」又は「3」)1この申告による修正申告の場合この申告前の法人税額3
法人税額((1)の75.3%相当額)2この申告により納付すべき法人税額(2)-(3)4
(用紙の大きさは、日本産業規格A4)
読み込み中...
別表二十二 各対象会計年度の国内最低課税額に係る申告書 - 第66頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →