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告 示 第 1 号 官 示 事 内 犯罪被害者等基本計画の変更について 政府は、犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）第8条第1項の規定に基づき、犯罪被害者等基本計画（令和3年3月30日閣議決定）の全部を変更することを、去る令和8年3月17日に閣議決定した。 以下、その全文を同法第8条第5項の規定により準用される同条第4項の規定に基づき、公表する。 令和8年4月13日 内閣総理大臣 高市 早苗 第5次犯罪被害者等基本計画 はじめに 我が国の犯罪被害者等のための施策（以下「犯罪被害者等施策」という。）は、平成16年12月の犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号。以下「基本法」という。）の制定により新たな一歩を踏み出した。 基本法の制定以前にも、昭和55年に制定された犯罪被害者等給付金支給法（昭和55…

エ 加害者の損害賠償責任の実現に向けた民事法制の調査等 犯罪被害者等の損害賠償請求権の履行確保の観点から、まずは令和元年の民事執行法等改正及び令和6年の民法等改正により導入された第三者からの情報取得手続や養育費のワンストップ化等を含む新たな執行手続の運用状況を注視する。また、警察庁をはじめとする関係府省庁に対して必要な協力を行うとともに、諸外国における損害賠償請求権に関する法制度の実体面について、調査を実施する。【法務省】(1-16) 2 犯罪被害者等への経済的支援等に関する施策 (1) 経済的負担の軽減に関する施策 ア 犯罪被害給付制度の改善等 (ア) 犯罪被害給付制度の運用について、例えば、親族間犯罪が一律に不支給となるわけではないことや、精神疾患の場合の重傷病給付金の支給要件が3日以上の入院ではなく3日以…

皇室事項 行幸啓 天皇皇后両陛下は、愛子内親王殿下を御同伴の上、東日本大震災復興状況御視察のため、四月六日午前九時三十五分御出門、福島県へ行幸啓、同日午後九時三十二分還幸啓になった。 御祝電及び御答電 建国記念の日に際し、次の各国元首から天皇陛下へ御祝電を寄せられ、これに対しそれぞれ御答電を発せられた。 アイスランド大統領閣下 モーリタニア大統領閣下 エルサルバドル大統領閣下

(ケ) 失業等給付に関し、犯罪被害等に遭った場合の疾病又は負傷の取扱いや離職理由の判断における適切な取扱い等について、公共職業安定所に対し引き続き周知するとともに、周知した内容が確実に実施されるよう、不適切な事例を把握した場合に改善のための取組を実施するなど、必要な対応を行う。【厚生労働省】(1-34) (ケ) 介護保険料の減免又は徴収猶予及び利用者負担額の減免に関し、犯罪被害者等もこれらの制度を利用し得ることについて、地方公共団体に対し引き続き周知するとともに、周知した内容が確実に実施されるよう、不適切な事例を把握した場合に改善のための取組を実施するなど、必要な対応を行う。【厚生労働省】(1-35) (コ) 犯罪被害等による場合を含め家計が急変した場合にあっては、義務教育段階の就学援助制度、高等学校段階の高等…

オ 個別労働紛争解決制度の周知徹底等 (ア) 犯罪被害者等に係る個別労働紛争の解決に当たって、個別労働紛争解決制度について周知徹底を図るとともに、同制度の適正な運用に努める。【厚生労働省】(1-56) (イ) 事業主との間で生じた労働問題に関し、犯罪被害者等への情報提供、相談対応等を行う公的相談窓口として、労働問題に関するあらゆる分野の相談に専門の相談員がワンストップで対応する総合労働相談コーナーについて周知徹底を図るとともに、その積極的な活用を図る。【厚生労働省】(1-57) 重点課題第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組 第1 現状認識と具体的施策の方向性 1 現状認識 犯罪被害者等が犯罪等により受ける心身への被害に対しては、その内容や特性に応じた治療や支援を実施する必要がある。 まず、身体的被害につ…

総事頁 有権者申出方 元当局所属公証人石原寿記の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和8年4月13日 金沢地方法務局 元当局所属公証人大野直樹の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和8年4月13日 大阪法務局

公示催告 次の申立人から別紙目録表示の権利について公 示催告の申立てがあったので、その権利者は、下 記権利の届出の終期までに当裁判所に権利を届け 出てください。もし下記権利の届出の終期までに 権利の届出がない場合には、その権利は失権する ことがあります。 令和8年(へ)第2号 富山県滑川市柳原16番地11 申立人 株式会社サムデイ 代表者代表取締役 三谷 暢彦 権利の届出の終期 令和8年7月27日 令和8年3月27日 富山簡易裁判所 (別紙) 目録 (1)土地 滑川市神明町1212番7 宅地 72.72平方メートル (2)登記年月日番号 富山地方法務局魚津支局昭和 4年3月6日受付第1214号 (3)登記した権利の内容 昭和4年3月4日地上権設定契約 目的 建物所有 存続期間 永代 地代 年金93銭5厘 支払期…

オ 引き続き、市区町村における「DV被害者等の住所等の記載がある届書等に関する戸籍法第48条第2項に基づく届書等の記載事項証明書等の取扱いについて」(平成24年3月23日付け法務省民事局民事第一課補佐官(戸籍担当)事務連絡)に基づく手続、法務局における「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記義務者又は登記権利者とならないが、添付情報に当該被害者の現住所が記載されている場合における閲覧の方法について」(平成27年3月31日付け法務省民事局民事第二課長通知)等に基づく取組及び「DV被害者から供託物払渡請求書の住所等の秘匿に係る申出があった場合における措置について」(平成25年9月20日付け法務省民事局商事課長通知)に基づく手続を周知するとともに、厳格な運用により犯罪被害…

重点課題第3 刑事手続等への関与拡充への取組 第1 現状認識と具体的施策の方向性 1 現状認識 事件の正当な解決は、犯罪被害者等にとっての希望である上、その被害の回復に不可欠である。また、解決に至る過程に犯罪被害者等が関与することは、その精神的被害の回復に資する面がある。「事件の当事者」である犯罪被害者等が、一連の刑事手続等の中で「知りたい」、「関わりたい」等の思いを抱くのは当然であるといえる。 政府としては、このような認識の下、第1次基本計画の策当初から第4次基本計画に至るまで、各種施策を講じてきた。その代表的なものの一つが、刑事裁判における被害者参加制度の導入である。これをはじめとした各種取組により、「刑事手続において被害者は証拠として扱われているにすぎず、当事者にふさわしい扱いを受けていない」と批判されて…

(4) 刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度の運用 刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）による改正後の刑事収容施設法等で導入された、刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度について、更生保護官署をはじめとする関係機関と連携し、適正な人材育成や制度広報を進める。また、制度を利用した犯罪被害者等の意見を踏まえ、謝罪や被害弁償等の具体的な行動を促すための指導につながるよう、同制度の運用状況等の把握・分析を実施し、運用の在り方について検討して改善を図る。【法務省】(3-36) (5) 少年に対する処遇における犯罪被害者等の情報の活用 保護処分の執行に資するため、関係機関と連携の上、犯罪被害者等に関する事項について必要な情報を収集し、少年簿に適切に記載するよう引き続き努める。…

(16) 高齢者や障害者等からの人権相談への対応の充実 老人福祉施設や障害者支援施設等の社会福祉施設において人権相談ができるよう、当該施設内に特設の人権相談所を開設するなど、引き続き、高齢者・障害者及び高齢者・障害者と身近に接する機会の多い者からの人権相談への対応の充実に努める。【法務省】(4-20) (17) 地域包括支援センター等による支援 地域包括支援センターにおいて、高齢者虐待への対応を含む権利擁護及び相談支援事業の実施を推進する。基幹相談支援センターにおいて、障害者虐待への対応を含む権利擁護業務及び相談支援業務の実施を推進する。【厚生労働省】(4-21) (18) 法テラスによる支援 ア 法テラスにおいて、精神的・身体的被害やそれに伴う経済的困窮によって、刑事手続への適切な関与や被害の回復・軽減のため…

(24) 里親の支援等の充実 被虐待児童等の健やかな成長に資するよう、里親支援事業による里親の支援等の充実を図る。 【こども家庭庁】(4-39) (25) ストーカー事案への対策の推進 被害者等の支援ニーズに応じ、切れ目なく適切に効果的な支援を行うことができるよう、支援に携わる人材の育成を図るなど、ストーカー事案への対策を推進する。【内閣府】(4-40) (26) ストーカー事案への迅速かつ的確な対応 警察において、「ストーカー総合対策」を踏まえ、関係府省庁と連携し、各種対策（被害者等からの相談対応の充実、被害者情報の保護の徹底、被害者等の適切な避難等に係る支援、調査研究・広報啓発活動等、加害者対策及び支援等を図るための措置）を推進するとともに、重大事件の発生状況等を踏まえ、被害を防止するための対策を推進する。…

(4) 犯罪被害者等の援助を行う民間の団体の活動への支援等 ア 犯罪被害者等の援助を行う民間の団体が開催するシンポジウムや講演会について、その意義や趣旨に賛同できるものは、その効果の波及性等も踏まえ後援する。また、シンポジウムの開催について、地方公共団体をはじめとする公的機関に対して周知するとともに、政府広報等との連携のほか、SNS等の様々な広報媒体を通じて、その意義・活動について広く一般に広報するなどして、民間の団体の活動を支援する。【警察庁】(4-73) イ 警察において、関係府省庁及び地方公共団体の主体的な協力を得て、公益社団法人全国被害者支援ネットワークをはじめとする犯罪被害者等の援助を行う民間の団体との連携の一層の強化を図るとともに、地方公共団体に対し、同民間の団体との連携・協力の充実・強化を働き掛け…

(1) 交通事故の実態及びその悲惨さについての理解の増進に資するデータの公表 国民に対し、交通事故の実態やその悲惨さについての理解の増進が十分に図られるよう、事故類型、年齢層別等交通事故に関する様々なデータを公表し、その実態等について周知する。【警察庁】(5-28) (12) 交通事故統計データの充実 交通事故被害者に関する統計データの犯罪被害者白書への掲載の充実を図る。【警察庁】(5-29) (13) 調査研究結果の公表等を通じた犯罪被害者等が置かれた状況についての国民の理解の増進 関係府省庁において犯罪被害者等に関する調査研究を実施した場合には、当該調査研究の結果の公表等を通じ、犯罪被害者等が置かれている状況についての理解を増進するための広報啓発活動に活用する。調査研究結果の公表に当たっては、犯罪被害者等施…

5 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令 (令和6年政令第207号)により、他の公的給付の最低給付額を参考に、遺族給付金、重傷病給付金 の休業加算額及び障害給付金の算定に用いる基礎額の最低額が引上げられるとともに、遺族給付基礎 額における加算額が新設された。 「令和6年度「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査報告書」 によろ。全国の従業員数30人以上の企業10,000社を対象に、「被害者休暇」(犯罪被害者等である労働者 が被害を回復するための休暇制度)の認知状況、導入状況等を調査したもの。 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年法律第133 号。以下「振り込め詐欺救済法」という。)の被害…

滝川地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 函館地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

酒田・庄内地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 八戸地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

鶴岡地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 福島地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

八街地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 0 5 10 15 20 km 市原地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 0 5 10 15 20 km

秩父地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 入善地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

相生地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 出雲地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

米子地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す 倉敷地区 備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す

弁理士登録公告 令和8年3月25日に行った弁理士の登録及び抹消した者を弁理士法第27条の規定により次のとおり公告します。 登録 月日 登録番号 氏名 3月25日 23821 木村将之 3月25日 23822 小松和憲 登録抹消 年月日 登録番号 氏名 事由 令和8年3月5日 13252 音窪健太郎 申請抹消 令和8年3月11日 13559 岸本浩一 申請抹消 令和8年3月12日 18169 壽勇 申請抹消 令和8年3月13日 8625 小平進 申請抹消 令和8年3月13日 8656 佐々木聖孝 申請抹消 令和8年3月16日 7405 三原靖雄 申請抹消 令和8年3月16日 14013 竹林則幸 申請抹消 令和8年3月16日 22386 山崎輝緒 申請抹消 令和8年3月17日 9998 斎藤健治 申請抹消 令和8…

土地家屋調査士名簿登録等の公告 土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第18条の規定により土地家屋調査士名簿に登録をした者及び登録の取消しをした者を次のとおり公告する。 令和8年4月13日 日本土地家屋調査士会連合会 〈登録〉登録日・登録番号・氏名 令和8年3月2日付 神奈川3284西田直史 埼玉2858 小野剛 埼玉1741鹿倉宣彦 山梨242望月敏 群馬1120金子誠弥 愛知3195藤田翔一 鹿児島912内別府積 福島995重巣栄治 愛知3196森裕晃 愛知3197大島寛之 富山569宮田雄二 富山570石丸竜舞 福岡2480川上宏晃 熊本1261長岡越 熊本1262山村舜 宮城1100宮地将平 旭川312滝本直希 釧路369窪田篤弘 愛媛899渡部勇介 令和8年3月10日付 東京8470大塚翔 東京…

特定侵害訴訟代理業務の付記公告 令和8年3月25日に弁護士の登録に特定侵害訴訟代理業務の付記を行った者について、弁護士法第27条の5に基づき次のとおり公告します。 付記 月日 登録番号 氏名 3月25日 23276 細川耀司 3月25日 23818 池田伸美 令和8年4月13日 日本弁理士会 --- 公示送達 黒木淳哉氏が本会から送達を受けるべき下記の文書は、本会が保管しており、申出があればいつでも交付します。 なお、日本弁護士連合会綱紀審査会及び綱紀審査手続に関する規程第10条第3項の規定により、本会がこの旨を本会の掲示場に掲示した令和8年4月13日の翌日から起算して14日を経過したときに下記の文書の送達があったものとみなします。 記 日本弁護士連合会綱紀審査会2025年（コシ）第485号事案の決定通知及び決…

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、 次のとおり供託しました。 一 対象土地 沖縄県中頭郡読谷村字儀間二重兼 久原五三一番、沖縄県中頭郡読谷村字儀間二重 兼久原五七八番、沖縄県中頭郡読谷村字儀間二 重兼久原五七六番、沖縄県中頭郡読谷村字儀間 二重兼久原五七三番 二 供託所 那覇地方法務局沖縄支局 三 供託番号 令和七年度金第四九一一五号 四 供託金額 五、一六七、〇八〇円 五 裁判所 那覇地方裁判所沖縄支部 六 事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 事件番号 令和六年(チ)第六号 令和八年四月十三日 沖縄県沖縄市松本三丁目一番三号久田ビル 二〇三号 所有者不明土地管理人 弁護士 島田考人 所有者不明土地及び建物管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項及び第十…

C ①大振国際旅行株式会社 ②第3種旅行業 ③東京都知事登録旅行業第3-7922号 ④大振国際旅行株式会社 東京都杉並区荻窪五丁目14番5号ワコール荻窪ミモザ館112号 代表取締役 辛哲浩 ⑤大振国際旅行株式会社 東京都杉並区荻窪五丁目14番5号ワコール荻窪ミモザ館112号 ⑥令和2年2月6日 ⑨令和7年3月18日 ⑩300万円 ⑪東京都知事 ⑫東京都杉並区荻窪五丁目14番5号ワコール荻窪ミモザ館112号 大振国際旅行株式会社 代表取締役 辛哲浩 B ①合同会社アテリス ②地域限定旅行業 ③京都府知事登録旅行業地域一1008号 ④合同会社アテリス 京都市中京区西ノ京御輿岡町10番地301号 代表社員 鷲坂真一 ⑤本社営業所 京都市中京区西ノ京御輿岡町10番地301号 ⑥令和7年3月4日 ⑧令和8年2月27日 ⑩…

A ①株式会社Leading Asset Management ②第2種旅行業 ③滋賀県知事登録旅行業第2-287号 ④株式会社Leading Asset Management 東京都中央区新川二丁目18番4号八重洲マンション401号室 代表取締役 謝駿 ⑤本社営業所 高島市マキノ町西浜763-2奥琵琶湖マキノグランドパークホテル内 ⑥令和5年2月8日 ⑦令和8年3月10日 ⑧220万円 ⑨1100万円 A ①社寺楽株式会社 ②地域限定旅行業 ③京都府知事登録旅行業地域一749号 ④社寺楽株式会社 京都市左京区下鴨塚本町27番地1 代表取締役 飛永秀幸 ⑤本社営業所 京都市左京区下鴨塚本町27番地1 ⑥平成30年7月18日 ⑦令和8年2月24日 ⑧3万円 ⑨15万円 A ①ウイニングツアー ②第2種旅行業 ③京…

令08全保199 サイラス株式 愛知県知事 代表取締役 愛知県岡崎市藤川町字 会社 (3)21750 鈴木智順 西沖田69番地 令08全保200 アイエス 愛知県知事 石井照三 愛知県豊橋市神ノ輪町 (3)22021 29 令08全保201 株式会社グッ 愛知県知事 代表取締役 愛知県名古屋市北区大 ドジョブ (3)22086 小境剛史 曽根2-5-3 令08全保202 有限会社唐栄 愛知県知事 代表取締役 愛知県豊田市高町東山 ワークス (3)22301 唐沢緒孝 4-585 令08全保203 株式会社エス 愛知県知事 代表取締役 愛知県江南市古知野町 クリエイト (2)23140 奥田秀樹 朝日50青山ビル2F 令08全保204 株式会社ナカ 愛知県知事 代表取締役 愛知県名古屋市熱田区 トウ (2)232…

令08全保248 WELLHOUSE株式会社 大阪府知事(1)65808 代表取締役チンリン 大阪府大阪市中央区本町4-6-27-202 令08全保249 株式会社サクラ地所 奈良県知事(6)3147 代表取締役櫻井武 奈良県奈良市宿院町9番地の1 令08全保250 オカモト住研 奈良県知事(4)3971 岡本進一 奈良県高市郡明日香村大字檜前200-14 令08全保251 株式会社メディケアサポート21 奈良県知事(2)4259 代表取締役森脇常吉 奈良県生駒市真弓二丁目9番24号 令08全保252 株式会社家一番 奈良県知事(1)4411 代表取締役吉沢博之 奈良県生駒市俵口町1377番地7-303 令08全保253 千和都市開発株式会社 岡山県知事(10)2929 代表取締役佐藤千里 岡山県岡山市北区野田…

官報 「官報」は、法律、政令、条約、府省令、告示、公告等、様々な事項を掲載する国の公報です。行政機関の休日を除き、毎日午前8時30分に官報発行サイトにおいて発行され、直近90日間の「官報」を閲覧・ダウンロードすることが可能です。「官報」には内閣府の電子署名とタイムスタンプを付与し、その真正性を確保しています。 https://www.kanpo.go.jp 内閣府