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官報目録 令和8年 3月 付録 発行 内閣府 (原稿作成 国立印刷局) 本紙 第一六五六号から 第一六七六号まで (第四二号から 第七六号まで 号外 特第一〇号から 特第一八号まで ※ 法律・政令・条約については、それぞれの公布の日に「法令のあらまし」が掲載されています。 ◎凡例 1件名の上のゴシック数字は番号を示す。 2件名の下の数字のうち、上段は掲載日、中段のアラビア数 字は号外番号、下段はページを示す。 法 律 日号外ジパ一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 三二 特15 一六 地方税法等の一部を改正する法律 三二 特15 二六 地方交付税法等の一部を改正する法律 三二 特15 五九 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 三二 特15…

[官庁報告] 官庁事項 内閣総務官室に総理大臣官邸事務所等を置く規則の一部を改正する規則 (内閣官房) 国家サイバー統括室に企画官等を置く規則の一部を改正する規則(同) 人事院規則二―一二(人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任)第一条の規定に基づき、平成十三年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件 (人事院公示一八) 公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)第十三条の規定に基づき、平成二十三年人事院公示第十四号の一部改正に関し、決定した件(同一九) 人事院規則二―一五(人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任)第一条の規定に基づき、令和四年人事院公示第十一号の一部改正に関し、決定した件(同二〇) 人事院規則二―一四(人事院の職員に対する権限…

地域脱炭素推進事業費補助 建物附属設備 電気設備(照明設備を含む。) 六 蓄電池電源設備 その他のもの 二五 給排水又は衛生設備及びガス設備 一五 冷房、暖房、通風又はボイラー設備 冷暖房設備(冷凍機の出力が二十二キロワット以下のもの) その他のもの 二三 一五 前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの 主として金属製のもの その他のもの 一八 一〇 構築物 発電用又は送配電用のもの 小水力発電用のもの(農山漁村電気導入促進法昭和二十七年法律第三百五十八号)に基づき建設したものに限る。) その他の水力発電用のもの(貯水池、調整池及び水路に限る。) 汽力発電用のもの(岩壁、さん橋、堤防、防波堤、煙突、その他汽力発電用のものをいう。) 送電用のもの 地中電線路 塔、柱、がい子、送電線、地線及び添加電話線 配…

（令和七年防衛省告示第百二十二号）

公示催告 次の申立人から別紙目録表示の権利について公示催告の申立てがあったので、その権利者は、下記権利の届出の終期までに当裁判所に権利を届け出てください。もし下記権利の届出の終期までに権利の届出がない場合には、その権利は失権することがあります

三 ○個人情報保護委員会 個人情報の保護に関する 法律についてのガイドラ イン(通則編)の一部を 改正する告示 二七七一元五 個人情報の保護に関する 法律についてのガイドラ イン(仮名加工情報・匿 名加工情報編)の一部を 改正する告示 二七七一元六 五 個人情報の保護に関する 法律についてのガイドラ イン(行政機関等編)の 一部を改正する告示 二七七一元九 四 ○金融庁 前払式支払手段に関する 内閣府令第二十三条の三 第二項第一号及びホの 規定に基づき適格寄附金 受領者を定める件 一二一 五 銀行法第五十五条第二項 の規定により主要株主認 可がその効力を失った件 一六一二 六 保険業法施行規則第八十 六条及び第八十七条等の 規定に基づき保険金等の 支払能力に相当する額及 び通常の予測を超える危 険に相当する額の…

破産手続開始及び免責許可申立てに関する意見申述期間 次の破産事件について、以下のとおり破産手続を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者は、破産者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない

七四 食糧援助に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 ○外務省 二 四 七五 灌漑施設の持続可能な利用のためのワガドゥグ機材整備場整備計画のための贈与に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件 二 四 七六 パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 二 四 七七 エチオピア連邦民主共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 三 一 七八 コンゴ民主共和国におけるタンガニーカ州における社会的結束及び治安強化を通じた平和構築支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 三 一 七九 ブータン王国政府に対する贈与に関する…

所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地及び建物について所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令の申立てがあったので、上記の土地及び建物の所有者又は共有者は、上記の管理命令をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、上記の管理命令がされることになります。 令和8年(チ)第5号 北海道虻田郡ニセコ町字富士見55番地 申立人 ニセコ町長 田中 健人 住所・居所 不明 (不動産登記記録上の住所)虻田郡ニセコ町字元町320番地4 所有者・共有者 堀田 信一 届出期間満了日 令和8年5月26日 令和8年3月26日 札幌地方裁判所岩内支部 (別紙) 物件目録 1 所在 虻田郡ニセコ町字元町 地番 320番…

所有者不明土地管理命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地について所有者不明土地管理命令の申立てがあったので、上記の土地の所有者又は共有者は、上記の管理命令をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、上記の管理命令がされることになります。 令和7年(チ)第14号 富山県砺波市太郎丸3丁目114番地 Tヴィレッジ502号 申立人 藤井 勝昭 (登記記録上の住所)東礪波郡井波町北川1853番地 共有者 高倉他八郎 (登記記録上の住所)東礪波郡井波町井波2027番地 共有者 藤永仁右ヱ門 (登記記録上の住所)東礪波郡井波町北川2136番地 共有者 野原 久間 届出期間満了日 令和8年5月27日 令和8年3月27日 富山地方裁判所高岡…

基準日設定につき通知公告 当社は、令和八年四月三十日を基準日と定め、同日二十四時現在の株主名簿上の株主をもって、基準日から三箇月以内に開催する株主総会における議決権を行使できる株主と定めましたので公告します。 令和八年四月八日 福岡県福岡市中央区薬院三一六一一二六 PJP Eve株式会社 代表取締役 仁科浩明 定款変更につき通知公告 当社は、令和八年四月二十三日付で株券を発行する旨の定款の定めを廃止することにいたしましたので公告します。 なお、同日に当社の株券は無効となります。 令和八年四月八日 愛知県西尾市一色町対米長池一九番地一 タロー海運株式会社 代表取締役 石山博輝 定款変更につき通知公告 当社は、令和八年四月二十三日付で株券を発行する旨の定款の定めを廃止することにいたしましたので公告します。 なお、同…

令和8年4月8日 水曜日 官報目録 (第1682号付録) 3月目録 40

三 別表第十一の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数 に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置す る特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主幹教諭及び指導教諭の実数を乗じ tて得た額の合計額 四 別表第十二の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数 に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置す る特別支援学校の小学部及び中学部の一般教職員である主務教諭の実数を乗じて得た額の合 計額 五 別表第十三の月額の欄に掲げる額に当該額に応ずる同表の経験年数の欄に掲げる経験年数 に応ずる当該都道府県における当該年度の五月一日に在職する都道府県及び市町村の設置す る特別支援学校の…

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍福岡県福岡市博多区銀天町三丁目一番、最後の住所福岡県福岡市南区寺塚二丁目二五番一六号寺塚パークマンション二〇一号 被相続人 亡 下田也寸夫 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年四月八日 福岡市中央区舞鶴三丁目六番二三―三〇五号 相続財産清算人 司法書士 坂田 亮平 --- 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍長崎県東彼杵郡東彼杵町八反田郷九〇三番地、最後の住所長崎県東彼杵郡東彼杵町八反田郷九〇三番地一 被相続人 亡 井手ヨシ子 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日か…

3年以上 4年未満 225,200 4年以上 5年未満 234,500 5年以上 6年未満 237,700 6年以上 7年未満 243,500 7年以上 8年未満 246,800 8年以上 9年未満 249,700 9年以上 10年未満 258,900 10年以上 11年未満 264,300 11年以上 12年未満 268,500 12年以上 13年未満 272,900 13年以上 14年未満 285,800 14年以上 15年未満 289,300 15年以上 16年未満 293,400 16年以上 17年未満 298,200 17年以上 18年未満 302,900 18年以上 19年未満 307,800 19年以上 20年未満 311,900 20年以上 21年未満 321,300 21年以上 22年未満 3…

決算公告 会社法第939条では、会社の公告方法として ・官報で掲載する方法 ・時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 ・電子公告 のいずれかを定款で定めることを規定しています。 同法第440条に基づく、いわゆる「決算公告」には、国が発行する「官報」をご利用ください

令和8年度 浄化槽設備士講習の実施について 公益財団法人日本環境整備教育センターは、国土交通大臣及び環境大臣の指定を受けた講習機関として標記講習を次のとおり実施します。 令和8年4月8日 公益財団法人日本環境整備教育センター 理事長 由田 秀人 1. 受講資格 1級又は2級管工事施工管理技士の資格を有する者。 2. 開催地及び講習期間、並びに効果評定日、オンライン申請受付期間 オンデマンド講習 開催地 講習期間 効果評定日 オンライン申請受付期間 北海道 12月23日~2月9日 2月16日 12月2日~12月8日 東京都 5月15日~7月2日 7月9日 4月24日~4月30日 7月10日~8月27日 9月3日 6月19日~6月25日 大阪府 5月22日~7月9日 7月16日 4月24日~5月7日 福岡県 10月…

令和8年度 浄化槽管理士講習の実施について 公益財団法人日本環境整備教育センターは、環境大臣の指定を受けた講習機関として標記講習を次のとおり実施します。 令和8年4月8日 公益財団法人日本環境整備教育センター 理事長 由田 秀人 1. 受講資格 学歴、実務経験等での資格要件は特になし。 2. 開催地及び講習期間、並びに考查日、オンライン申請受付期間 オンデマンド講習 開催地 講習期間 考査日 オンライン申請受付期間 北海道 長期 11月5日~1月20日 1月27日 10月15日~10月21日 中期 12月3日~1月20日 11月12日~11月18日 短期 1月7日~1月20日 12月11日~12月17日 宮城県 長期 5月6日~7月21日 7月28日 4月15日~4月21日 短期 7月8日~7月21日 6月17…

(地方事務所及び支所のフリーランス課) 第四条の四 地方事務所及び支所のフリーランス課においては、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)の施行に関する事務をつかさどる。ただし、特に命じられた場合においては、第四条第十四号、第四条の二第一項第一号及び第五号、前条第一項並びに第二項並びに次条第一項の事務を行うことができる。 (地方事務所の第一審査課、第二審査課、第三審査課及び第四審査課並びに支所の審査課並びに地方事務所及び支所の審査専門官) 第五条 地方事務所の第一審査課、第二審査課、第三審査課及び第四審査課並びに支所の審査課は、命を受けて、事件の審査、課徴金の納付命令並びに排除措置計画及び排除確保措置計画の認定後の監査に関する事務(独占禁止法に係るものに限り、総務課の所掌に属する…

福島地方検察庁いわき支部 札幌地方検察庁岩見沢支部 札幌地方検察庁室蘭支部 札幌地方検察庁小樽支部 釧路地方検察庁帯広支部 高松地方検察庁丸亀支部 札幌地方検察庁岩見沢支部 札幌地方検察庁室蘭支部 札幌地方検察庁小樽支部 釧路地方検察庁帯広支部 高松地方検察庁丸亀支部

交付の対象事業 事業内容 研究類型 1 政策科学総合研究事 業 人文・社会科学系を中心とした人口・少子化 問題、社会保障全般及び厚生労働統計に関する 研究の推進、社会保障を中心とした厚生労働行 政施策の企画立案及び効率的な推進、統計・情 報の整備及び利用の総合的な推進、情報通信技 術を用いた医療情報の臨床研究等への活用の推 進、人工知能の医療への応用、保健医療分野の 倫理的・法的・社会的課題の解決並びに先端的 な医療技術等の適切な振興及び規制等に関する 政策の策定等に資することを目的とする研究事 業 一般公募型 指定型 戦略型 若手育成型 (略) (略) (略) 2~17 (略) (研究報告書の公表) 第18条 厚生労働大臣は、第16条第2項の研究報告書又は同条第3項の総合研究報告書を公表す るものとする。 (…