告示
九 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件
一三 二
一〇 独立行政法人男女共同参画機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準
一三 三
一一 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件
一六 一
一二 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の内閣総理大臣が指定する地域の一部を改正する件
一八 二
一三 参観の対象となる施設及び参観の認められる年齢並びに参観料の額を定める件の一部を改正する件
二四 六
一四 令和六年能登半島地震非常災害対策本部を廃止する件
三一 三
一五 公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示
三二 七五元
一六 内閣総理大臣が認める地方公共団体の子ども・子育て支援システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体
三七 七五四三
一七 子ども・子育て支援システムに関して内閣総理大臣が認める地方公共団体
三七 七五四三
一八 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件
三七 七五四九
一九 児童手当システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項
三七 七五四〇
二〇 内閣総理大臣が認める地方公共団体の児童手当システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体
三七 七五四三
二一 内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する児童手当システム及び内閣総理大臣が定める子ども・子育て支援システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日並びに様式及び細目
三七 七五四四
二二 内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する児童手当システム及び内閣総理大臣が定める子ども・子育て支援システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日並びに様式及び細目
三七 七五四六
二三 児童扶養手当システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日並びに様式及び細目
三七 七五四三
二四 内閣総理大臣が認める地方公共団体の児童扶養手当システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体
三七 七五四三
二五 内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する児童扶養手当システム及び内閣総理大臣が定める日公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは学術的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件
三七 七五四一
二六 地方税法施行規則附則第六条第二十三項に規定する内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する件
三七 七五一
二七 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件
特一五 三六
二八 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件
特一七 四三
二九 水銀含有再生資源の管理に係る環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針の一部を改正する告示
二四 六三五三
三〇 所得税法施行令第二百十七条の二第二項及び第三項並びに法人税法施行令第七十七条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件を廃止する件
三一 七五四六
三一 特一七 四三
○内閣府、国家公安委員会、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省
○内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省
○内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省