電波法施行規則等の一部を改正する省令（別表第一号・第二号関係）
令和8年4月3日|p.37
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別表第一号 技術基準適合証明のなる無線(第六号又は第十一号関係)
一 技術基準適合証明のなる無線は、次に掲げるものとする。
[①・② 略]
③ 特性試験
電気通信システム、光信号伝送装置など、その他、技術基準に適合するものとする。
イ 次の表の１の欄に掲げる装置などが、同表の２の欄に掲げる試験項目ごとにそれぞれ
ロ 同表の３の欄に掲げる測定器等を使用して総務大臣が指定する試験方法により
同表の４の左から右までの同表の５の欄の特定係数値の範囲内にあることを確認すること。
[表 別紙二 省略]
[注１～24 略]
[イ・ウ 略]
[①・② 略]
別表第二号 工事設計の様式（別表第一号一(1)関係）
第一 第二から第六までの工事設計書に係る無線局以外の無線局に使用するための無線設備の
工事設計書
[様式略]
[注１ 略]
２ ２の(1)の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の
値を記載すること。
[①～③ 略]
④ 第２条第１項第85号に掲げる無線設備にあつては、運用規則第137条の３に掲げる
最大電力束密度の値を遵守していることを示す書類を添付すること。
３ ２の(2)の欄は、「Ｆ３Ｅ 142MHzから162MHzまで」又は「Ｆ３Ｅ 143.54, 149.01,
149.03, 153.33, 165.97MHz」のように記載するほか、次によること。
[①～③ 略]
④ 第２条第１項第11号の19、第11号の21、第11号の30、第11号の32、第11号の34、第
21号の３、第54号若しくは第54号の６に掲げる無線設備であつて設備規則第49条の６
の９第１項第１号ヘに規定するキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行うこ
とができるもの又は第２条第１項第11号の20から第11号の20の３まで、第11号の20の
７、第11号の22から第11号の24まで、第11号の29から第11号の29の３まで、第11号の
31から第11号の31の３まで、第11号の33から第11号の33の４まで、第21号の３、第53
号、第54号の２、第54号の３若しくは第54号の５から第54号の５の３までに掲げる無
線設備であつて一の送信装置から複数の搬送波を同時に送信するものにあつては、同
時に送信される複数の搬送波の周波数帯（次のアからセまでに掲げる周波数帯をい
う。）及び当該搬送波の数を記載すること。
［ア～セ 略］
⑤ 第２条第１項第11号の19の３又は第54号の４に掲げる無線設備にあつては、通信の
相手方となる基地局及び高高度基地局のチャネル間隔を「通信の相手方となる基地局
等のチャネル間隔は、５MHz、10MHz及び15MHzとする。」のように付記すること。
[⑥ 略]
[４～12 略]
[第二～第六 略]
別表第一号 [同上]
一 [同上]
[①・② 同上]
③ [同上]
[同上]
イ [同上]
[表 別紙二 準ず]
[注１～24 同上]
[イ・ウ 同上]
[①・② 同上]
別表第二号 [同左]
第一 [同左]
[様式同左]
[注１ 同左]
２ [同左]
[①～③ 同左]
[新設]
３ [同左]
[①～③ 同左]
④ 第２条第１項第11号の19、第11号の21、第11号の30、第11号の32、第11号の34、第
21号の３、第54号若しくは第54号の６に掲げる無線設備であつて設備規則第49条の６
の９第１項第１号ヘに規定するキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行うこ
とができるもの又は第２条第１項第11号の20から第11号の20の３まで、第11号の22か
ら第11号の24まで、第11号の29から第11号の29の３まで、第11号の31から第11号の31
の３まで、第11号の33から第11号の33の３まで、第21号の３、第54号の２の２、第54
号の３若しくは第54号の５から第54号の５の３までに掲げる無線設備であつて一の送
信装置から複数の搬送波を同時に送信するものにあつては、同時に送信される複数の
搬送波の周波数帯（次のアからセまでに掲げる周波数帯をいう。）及び当該搬送波の数
を記載すること。
［ア～セ 同左］
⑤ 第２条第１項第11号の19の３又は第54号の４に掲げる無線設備にあつては、通信の
相手方となる基地局のチャネル間隔を「通信の相手方となる基地局のチャネル間隔は、
５MHz、10MHz及び15MHzとする。」のように付記すること。
[⑥ 同左]
[４～12 同左]
[第二～第六 同左]