政令令和8年4月1日

内閣官房組織令の一部を改正する内閣官房令

号外p.6

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関内閣

令番号号外第77号

発令機関内閣

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和8年4月1日|p.6

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

4 表一の項第三欄第一号の内閣官房令で定める内閣審議官は、次の各号に掲げるとおりとする。

[一・二略]

三 TPP等総合対策本部に係る事務並びに同本部によるCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定交渉等の方針に基づく交渉等の事務を処理するための事務局に置かれ、交渉チームを統括するもの

[号を削る。]

四[略]

五[略]

[号を削る。]

六[略]

[5~7略]

備考表中の「」の記載は注記である。

附則

この内閣官房令は、公布の日から施行する。

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

内閣の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。