告示令和8年4月1日

特別会計に関する法律施行令等の一部を改正する件他（内閣府、金融庁、こども家庭庁、総務省、法務省、国土交通省、財務省、厚生労働省、経済産業省、原子力規制委員会、防衛省）

掲載日

令和8年4月1日

号種

号外

原文ページ

p.2

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抽出された基本情報

省庁内閣府、金融庁、こども家庭庁、総務省、法務省、国土交通省、財務省、厚生労働省、経済産業省、原子力規制委員会、防衛省

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令和8年4月1日|p.2

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〔法規的告示〕

○特別会計に関する法律施行令第五十一条第七項第一号の内閣総理大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準を定める件の一部を改正する件 (内閣府三〇)

○銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件等の一部を改正する件(金融庁一三)

○顧客分別金信託について信託することができる有価証券等を指定する件及び金融商品取引業等に関する内閣府令第百三十条第四項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部を改正する件(同一四)

○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(同一五)

○特定乳児等通園支援に要する費用の額の算定に関する基準 (こども家庭庁八)

○基幹放送普及計画の一部を変更する件(総務一五七)

○放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者(協会及び学園を除く。)の事業計画書及び事業収支見積書の変更の届出に関する事項を定める件(同一五八)

○令和八年度地方債同意等基準 (同一五九)

○令和八年度地方債計画(同一六〇) ○令和八年度地方債充当率(同一六一)

○租税特別措置法施行令第四十四条の四第一項の土地を指定する件 (法務・国土交通一)

○沖縄振興開発金融公庫の貸付金利息のうち未収貸付金利息、借入金利息及び寄託金利息並びに債券利息のうち債券発行差額償却、債券発行費償却、貸倒引当金への繰入れ及び固定資産減価償却費の算出方法を定める件の一部を改正する件(財務九八)

○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(厚生労働一七八)

○避雷装置の位置、型式、構造、材質等を定める告示の一部を改正する告示(経済産業五三)

○船舶装備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示の一部を改正する告示等の一部を改正する告示(国土交通五〇九)

○空港の設備及び管理に関する基本方針の一部を改正する告示(同五一〇) ○学校等の建築物について防音構造としなければならない建築物の部分と建築物の種類に応じて指定する件の一部を改正する件(同五一二)

○平成十二年六月科学技術庁告示第三号(原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する件)の一部を改正する告示 (原子力規制委三)

○装備移転船舶の配員の基準を定めた件(防衛九九) ○装備移転航空機の安全性に関する基準、装備移転航空機の運航に関する基準及び装備移転航空機に乗り組んで運航に従事する者の技能に関する基準を定めた件(同一〇〇)

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