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公示催告 次の申立人から別紙目録表示の有価証券について公示催告の申立てがあったので、その所持人は、下記権利を争う旨の申述の終期までに当該裁判所に権利を争う旨の申述をすると同時に有価証券を提出してください。もし下記権利を争う旨の申述の終期までに申述及び提出がない場合には、その無効を宣言することがあります。 令和7年(へ)第27号 千葉市中央区栄町35番14号シンテイ千葉ビル2階 申立人 ME不動産千葉株式会社 代表者代表取締役 二瓶 達也 権利を争う旨の申述の終期 令和8年6月24日 令和8年3月5日 東京簡易裁判所 (別紙) 目録 小切手(線引) 1通 小切手番号 RK182612 金額 1,035,000円 支払人 株式会社三井住友銀行練馬支店 支払地 東京都練馬区 振出日 令和7年1月17日 振出地 東京都…

令和8年(へ)第2号 東京都台東区東上野1丁目13番7号MNCourt101 申立人 株式会社mffp 代表者代表取締役 藤本 幸彦 権利を争う旨の申述の終期 令和8年6月24日 令和8年3月5日 東京簡易裁判所 (別紙) 目録 約束手形 1通 手形番号 PM229317 金額 230,000円 支払期日 令和7年10月20日 支払地 東京都中央区 支払場所 株式会社三井住友銀行東京中央支店 振出日 令和7年8月20日 振出地 東京都葛飾区 振出人 株式会社タカラトミー 代表取締役 富山 彰夫 受取人 申立人 最終所持人 申立人 令和8年(へ)第3号 埼玉県川口市東領家4丁目19番18号 申立人 川口サトウ印刷有限会社 代表者代表取締役 佐藤 茂利 権利を争う旨の申述の終期 令和8年6月24日 令和8年3月5日…

別紙様式第25号の2 (第238条第1項関係)(法人の場合) (日本産業規格A4) 事 業 報 告 書 ( 年度) ( 年 月 日から 年 月 日まで) 年 月 日提出 財務(支)局長 殿 郵便番号 ( — ) 住 所 電話番号 ( ) — 商号又は名称 代表者又は管理人の氏名 1. 事業概要 (1) 保険代理店登録年月日 [同左] [加える。] (2) 代理申請会社(業者)名 [略] (記載上の注意) 該当しないものについては、空欄とすること。 (3) 「特定大規模乗合生命保険募集人」及び「特定大規模乗合損害保険代理店」への該当状況 (直近3か年度) 区分 該当 年度 年度 年度 特定大規模乗合生命保険募集人 特定大規模乗合損害保険代理店 (記載上の注意) 1. 「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。…

下記申請者の保険契約に係る 年 月 日付けの許可申請について、下記のとおり、保険業法第186条第3項各号に該当しない旨、意見いたします。 記 1 申請者 (1) 住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 (2) 商号又は名称 (3) 氏名 (法人等にあっては、代表者の氏名) 2 保険業法第186条第3項各号に該当しない理由 第1号事由 第2号事由 第3号事由 第4号事由 第5号事由 (備考) 1 氏を改めた者においては、旧氏及び名を、氏名を記載する欄に括弧書で併せて記載することができる。 2 申請者が外国人又は外国法人であって、日本に居所又は事務所を有する場合には、そのうち主たるものを付記すること。 3 保険金その他の給付金の額及び保険料を記載する場合には、いずれの国の通貨による表示であるかを明記し、外貨表示で…

(記載上の注意) フランチャイザーに該当する場合のみ記載すること。 ③ フランチャイジー フランチャイジーの名称 加盟店の名称 所在地 募集手数料(基本・継続・品質含む)(百万円) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 (記載上の注意) 1. フランチャイザーに該当する場合のみ記載すること。 2. 「募集手数料」については、把握している場合のみ記載すること。 3. フランチャイズ事業として、保険募集業務を行っているフランチャイジーのみ記載すること。 4. 当年度末における全てのフランチャイジー・加盟店の状況を記載すること。フランチャイジー・加盟店の数が11以上ある場合には、行を追加して記載すること。ただし、記入欄の各項目を記載した書面がある場合には、その書面の添付をもって各項目の記載を省略することができる。…

[削る。] イ. フランチャイズ制の特性を踏まえた募集人等に対する教育・管理・指導の状況 ① 教育・管理・指導に関する規程等の策定の有無 [表略] (記載上の注意) 1. フランチャイザーに該当する場合のみ記載すること。 2. 「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。 ② 規程等に則った指導・モニタリングの実施頻度 [表略] (記載上の注意) フランチャイザーに該当する場合のみ記載すること。 ③ 教育・管理・指導の内容 [表略] (記載上の注意) 1. フランチャイザーに該当する場合のみ記載すること。 2. 保険募集の業務の指導の実施方針等の内容を記載した書面がある場合には、その書面の添付をもって教育・管理・指導の内容の記載を省略することができる。 ⑫～⑭ [略] ⑮ 委託を受けている保険会社等の数の推移…

⑱ 保険募集を除く保険会社等との取引の状況 [加える。] ア. 保険会社等からの便宜供与に関する社内規則・基準等を整備している場合には、その内容 (記載上の注意) 保険会社等からの便宜供与に関する社内規則・基準等の内容を記載した書面がある場合には、その書面の添付をもって保険会社等からの便宜供与に関する社内規則・基準等の内容の記載を省略することができる。 イ. 保険会社等から受けている主な経営支援を目的とした取引等の状況 ① 保険会社等からの出向(該当する場合のみ記入) 出向元の保険会社等 出向の内容(出向者の人数や担当業務等) (記載上の注意) 複数の保険会社等から出向者を受け入れている場合には、行を追加して記載すること。 ② 保険募集に関する事務の代行(該当する場合のみ記入) 事務を代行している保険会社等 代…

(記載上の注意) 1. 保険募集の業務に関する通報及び相談に応じ、適切に対応するための責任者の設置、社内規則等の整備状況等を記載すること。 2. 特定大規模乗合生命保険募集人又は特定大規模乗合損害保険代理店に該当する場合には、必ず記載すること。ただし、どちらにも該当しない場合であっても、保険募集の業務に係る内部通報制度を整備しているときは、記載すること。 3. 保険募集の業務に係る内部通報制度の整備状況に関して記載した書面がある場合には、その書面の添付をもって内部通報制度の整備状況の記載を省略することができる。 イ. 内部通報の処理に関する事項 (記載上の注意) 1. 保険募集の業務に係る内部通報の把握から処理完了までの流れを網羅的に記載すること。 2. 特定大規模乗合生命保険募集人又は特定大規模乗合損害保険代…

所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の不動産の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあったので、所在等不明共有者は、同裁判をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。所在等不明共有者以外の共有者は、上記の不動産について裁判による共有物の分割の請求又は遺産の分割の請求がされている場合において、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることについて異議があるときは、同日までに当裁判所に異議の届出をしてください。これらの届出がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の裁判がされることになります。また、申立人以外の共有者は、上記の不動産の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをする場合には、同…

所有者不明土地管理命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地について所有者不明土地管理命令の申立てがあったので、上記の土地の所有者又は共有者は、上記の管理命令をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、上記の管理命令がされることになります。 令和8年(チ)第1号 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号 申立人 埼玉県 代表者知事 大野 元裕 住所・居所 不明 所有者 坂田 万吉 届出期間満了日 令和8年5月18日 令和8年3月18日 さいたま地方裁判所熊谷支部 (別紙) 物件目録 1 所在 深谷市山河字東町 地番 1004番3 地目 畑 地積 18平方メートル 令和7年(チ)第25号 東京都港区港南1丁目2番70号品川シーズ…

(記載上の注意) 1. 保険募集の業務について内部監査を定期的に行うための責任者の設置、社内規則等の整備状況等を記載すること。 2. 特定大規模乗合生命保険募集人又は特定大規模乗合損害保険代理店に該当する場合には、必ず記載すること。ただし、どちらにも該当しない場合であっても、保険募集の業務に係る内部監査体制を整備しているときは、記載すること。 3. 保険募集の業務に係る内部監査体制の整備状況を記載した書面がある場合には、その書面の添付をもって保険募集の業務に係る内部監査体制の整備状況の記載を省略することができる。 26 保険会社等による代理店監査の実施状況 保険会社等の名称 監査実施時期 [加える。] (記載上の注意) 1. 当年度における実施状況を記載すること。 2. 保険会社等による代理店監査を4社以上実施…

(記載上の注意) 1. 法令等遵守責任者とは、第215条の4第1項第1号又は法第294条の4第1号に規定する 法令等遵守責任者をいう。 2. 「法令等遵守責任者の氏名」について、氏を改めた者においては、旧氏及び名を括弧書 で併せて記載することができる。 3. 特定大規模乗合生命保険募集人又は特定大規模乗合損害保険代理店に該当する場合に は、必ず記載すること。ただし、どちらにも該当しない場合であっても、法令等遵守責任 者を設置しているときは、記載すること。 4. 法令等遵守責任者を設置している支店又は従たる事務所が11か所以上ある場合には、行 を追加して記載すること。ただし、法令等遵守責任者の設置状況を記載した書面がある場 合には、その書面の添付をもって法令等遵守責任者の設置状況の記載を省略することがで きる。 …

(記載上の注意) 1. 「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。 2. 「コンプライアンスに関する研修」とは、コンプライアンスのみを扱う研修をいう。 3. 「研修講師」欄には、外部講師の場合には当該外部講師が所属する組織(保険会社等を含む。)の社名等を記載し、内部講師の場合には当該内部講師の役職名を記載すること。 4. 「コンプライアンスに関する研修」を年4回以上実施している場合には、行を追加して記載すること。 (29) 保険募集指針の策定状況 保険募集指針の策定の有無 該当 有の場合には、公表の方法 有 無 (記載上の注意) 1. 「保険募集指針」とは、第215条の4第1項第4号又は第227条の21第1項第1号に規定する指針をいう。 2. 「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。 3. 特定大規模…

基準日設定につき通知公告 当社は、令和八年四月十四日を基準日と定め、同日最終の株主名簿上の株主をもって、令和八年四月二十七日開催予定の臨時株主総会における議決権を行使できる株主と定めましたので公告します。 令和八年三月三十日 埼玉県川越市田町三二番地一二 武州瓦斯株式会社 代表取締役社長 原 敏成 定款変更につき通知公告 当社は、令和八年四月十四日付で株券を発行する旨の定款の定めを廃止することにいたしましたので公告します。 なお、同日に当社の株券は無効となります。 令和八年三月三十日 東京都千代田区内神田一丁目二番七号楠本第一八ビル七階 株式会社エイ・エス・アイ総研 代表取締役 中村 健二 定款変更につき通知公告 当社は、令和八年四月二十日付で株券を発行する旨の定款の定めを廃止することにいたしましたので公告しま…

(号外第73号) 報 官 令和8年3月30日 月曜日 別紙様式第25号の3 (第238条第1項関係)(個人の場合) (日本産業規格A4) 事業報告書( 年度) ( 年 月 日から 年 月 日まで) 年 月 日提出 財務(支)局長殿 郵便番号 ( - ) 住 所 電話番号( ) - 氏 名 1. 事業概要 (1) 保険代理店登録年月日 [略] (記載上の注意) 1. 法第276条の規定による登録を受けた日を記載すること。 2. 該当しないものについては、空欄とすること。 (2) 代理申請会社(業者)名 [略] (記載上の注意) 該当しないものについては、空欄とすること。 (3) 専業・兼業業務の状況 ア. 専業・兼業の別 専業・兼業の別 該当 専業 兼業 (記載上の注意) 1. 「該当」欄は、該当する箇所に○を記…

(記載上の注意) 1. 「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。 2. 「兼業特定保険募集人」に該当する場合には、「兼業業務を適切に監視するための体制の整備状況」を必ず記載すること。ただし、兼業業務の監視に関する社内規則等又は「兼業業務を適切に監視するための体制の整備状況」を記載した書面がある場合には、その書面の添付をもって「兼業業務を適切に監視するための体制の整備状況」の記載を省略することができる。 ウ. 兼業特定保険募集人に係る兼業業務以外の兼業業務を行う場合 兼業する業種名 兼業業務を適切に監視するための体制の整備状況 (記載上の注意) 1. ア.において「兼業」に該当する場合には、記載すること。ただし、イ.に記載するものは除く。 2. 「兼業する業種名」は、日本標準産業分類の中分類に基づき記載する…

(6) 保険募集におけるフランチャイズ制の実施状況等 ア. フランチャイズ制 ① フランチャイズ制の有無 フランチャイズ制の 有無 該当 有 無 (記載上の注意) [略] ② フランチャイズ事業の概要 (記載上の注意) フランチャイザーに該当する場合のみ記載すること。 ③ フランチャイジー フランチャイジーの名称 加盟店の名称 所在地 募集手数料(基本・継続・品質含む) (百万円) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

(6) 保険募集人指導事業の実施状況等 ア. 保険募集人指導事業の実施状況 [加える。] 保険募集人指導事業の 有無 該当 有の場合には、事業概要 有 無 (記載上の注意) [同左] [加える。] [加える。] (記載上の注意) 1. フランチャイザーに該当する場合のみ記載すること。 2. 「募集手数料」については、把握している場合のみ記載すること。 3. フランチャイズ事業として、保険募集業務を行っているフランチャイジーのみ記載すること。 4. 当年度末における全てのフランチャイジー・加盟店の状況を記載すること。フランチャイジー・加盟店の数が11以上ある場合には、行を追加して記載すること。ただし、記入欄の各項目を記載した書面がある場合には、その書面の添付をもって各項目の記載を省略することができる。 5. 金額…

⑽ 委託を受けている保険会社等の数の推移(直近3か年度) [表略] ⑾ [略] ⑿ 募集関連行為従事者等を通じた見込客の紹介等の有無 見込客の紹介等の有無 該当 有の場合 提供元の事業者名 有償・無償の別 被紹介者数 有 無 (記載上の注意) 1. 「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。 2. 見込客の紹介等の提供元の事業者の数が6社以上ある場合には、行を追加して記載すること。ただし、記入欄の各項目を記載した書面がある場合には、その書面の添付をもって表中の「有の場合」における各項目の記載を省略することができる。 ⒀ 保険募集を除く保険会社等との取引の状況 ア. 保険会社等からの便宜供与に関する社内規則・基準等を整備している場合には、その内容 (記載上の注意) 保険会社等からの便宜供与に関する社内規則・基…

② 保険募集に関する事務の代行（該当する場合のみ記入） 事務を代行している保険会社等 代行する事務の内容、費用等 (記載上の注意) 複数の保険会社等が事務を代行している場合には、行を追加して記載すること。 ③ 広告出稿（該当する場合のみ記入） 広告出稿している保険会社等 広告出稿の内容、費用等 (記載上の注意) 複数の保険会社等が広告出稿している場合には、行を追加して記載すること。 ④ 研修費用（該当する場合のみ記入） 研修費用を支出している保険会社等 研修の内容、費用等 (記載上の注意) 複数の保険会社等が研修費用を支出している場合には、行を追加して記載すること。 ⑤ システム費用（該当する場合のみ記入） システム費用を支出している保険会社等 システムの使用用途、費用等 (記載上の注意) 複数の保険会社等がシ…

等の内容を記載した書面がある場合には、その書面の添付をもって保険会社等との取引等が 比較・推奨販売に与える影響の確認・検証方法の記載を省略することができる。 ⑭ 保険会社等から支払われている募集手数料以外の金銭の状況 保険会社等の名称 金銭の名目 金額(千円) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 合計 [加える。] (記載上の注意) 1. 金額欄は当年度分を記入し、単位未満は切り捨てる。 2. 「金銭の名目」には、募集手数料以外にどのような名目で使用されている金銭であるか分かるように具体的に記載すること。 3. (13)イ. で記載した費用は除く。 4. 「保険会社等の名称」及び「金銭の名目」ごとに記載することとし、その件数が16件以上ある場合には、行を追加して記載すること

⑮ 保険募集・契約管理・共同募集に関するシステムの導入状況 システムの名称 運営会社 導入(更新)時期 使用用途 1 2 3 4 5 (記載上の注意) 1. 保険会社等が提供するシステム以外の代理店独自で保険募集、契約管理又は共同募集に関して使用しているシステムの名称、運営会社、導入(更新)時期及び使用用途を記載すること。 2. 6以上の保険募集・契約管理・共同募集に関するシステムを導入している場合には、行を追加して記載すること。 ⑯・⑰ [略] ⑱ 苦情処理に関する事項 ア. 苦情の定義 イ. 苦情の把握に関する事項 (記載上の注意) 苦情の把握から解決までの流れを網羅的に記載すること。 ウ. 苦情の受付件数(直近3か年度) (単位:件) 苦情の内訳 年度 年度 年度 1. 生命保険 保険募集関係 保険金支払…

2. 損害保険 保険募集関係 保険金支払関係 解約関係 その他 合計 3. 少額短期保険 保険募集関係 保険金支払関係 解約関係 その他 合計 4. その他 (記載上の注意) 1. 「苦情の内訳」については、各項目の件数を把握している場合にはその内訳ごとの件数 を記載し、不明の場合には「合計」にその件数の合計数を記載すること。 2. 「4. その他」については、「1.生命保険」から「3.少額短期保険」までのうち、い ずれかに分類される苦情以外の苦情の受付件数について、集計している場合のみ記載する こと。 ⑲ 保険募集の業務に係る内部通報制度に関する事項 ア. 内部通報制度の整備状況 (記載上の注意) 1. 保険募集の業務に関する通報及び相談に応じ、適切に対応するための責任者の設置、社 内規則等の整備状況等を記載…

(22) コンプライアンスに関する研修の実施状況 ア. コンプライアンスに関する教育を担当する部門 イ. コンプライアンスに関する研修について 当年度のコンプライアン 該当 研修名 研修講師 スに関する研修の有無 有 無 (記載上の注意) 1. 「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。 2. 「コンプライアンスに関する研修」とは、コンプライアンスのみを扱う研修をいう。 3. 「研修講師」欄には、外部講師の場合には当該外部講師が所属する組織(保険会社等を含む。)の社名等を記載し、内部講師の場合には当該内部講師の役職名を記載すること。 4. 「コンプライアンスに関する研修」を年4回以上実施している場合には、行を追加して記載すること。 (23) 保険募集指針の策定状況 保険募集指針の策定の有無 該当 有の場合に…

[略] ② 保険契約の内訳 (単位:件、百万円) 区分 年度 年度 年度 生命保険 新契約件数 手数料総額 損害保険 契約件数 手数料総額 少額短期保険 契約件数 手数料総額 (記載上の注意) 1. 「手数料総額」については、新契約と継続契約の総額を記載すること。 2. 第三分野における保険期間が1年超の契約については、損害保険会社又は少額短期保険業者が元受であっても、「生命保険」に数値を記載すること。 3. 「損害保険」には、自賠責保険及び海上保険(船舶・貨物)を除いた数値を記載すること。 4. 単位未満は切り捨てる。 [削る。] [同左] ② 生命保険契約の内訳 区分 保険種類 生命保険 備考 年度合計 年度合計 年度合計 新契約件数(件) (死亡保険) (生死混合保険) (生存保険) (第三分野) (年金…

公示送達 木原輝貴氏が本会から送達を受けるべき下記の文書は、本会が保管しており、申出があればいつでも交付します。 なお、日本弁護士連合会綱紀審査会及び綱紀審査手続に関する規程第10条第3項の規定により、本会がこの旨を本会の掲示場に掲示した令和8年3月30日の翌日から起算して14日を経過したときに下記の文書の送達があったものとみなします。 記 日本弁護士連合会綱紀審査会2026年(コシ)第82号事案の綱紀審査開始通知書 令和8年3月30日 日本弁護士連合会 --- 公示送達 有限会社往研代表者取締役永田年一氏が本会から送達を受けるべき下記書類は、本会が保管しており、申出があればいつでも交付します。 なお、日本弁護士連合会綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程第13条第3項の規定により、本会がこの旨を本会掲示場に掲示し…

教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11条第1項の規定により次の教育職員免許状の取上 げ処分を行った。 1 取上げた免許状の種類、番号 令和8年3月30日 新潟県教育委員会 高等学校教諭1種免許状 外国語(英語) 平29高1第713号 授与年月日 平成30年3月16日 授与権者 新潟県教育委員会 氏名 大野肇 本籍地 東京都 2 取上げ年月日 令和8年3月10日 3 取上げの事由 教育職員免許法第11条第1項 (同法施行規則第74条の2第8イ)該当 --- 行旅死亡人 1. 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢60歳以上女 性、身長149cm、着衣は水色長袖カーディガン、 白色タンクトップ、水色ジーンズ丈長く、紫 色ショーツ、黒色靴下、黒色スニーカー、所持 金品は現金671円、ネ…

Ⅰ 二酸化炭素の排出量に関する事項 1. 前年度の二酸化炭素の排出量 直接排出量 (t-CO₂) 間接排出量 (t-CO₂) 合計量 (t-CO₂) 2. 二酸化炭素の排出量の目標 年度 年度 年度 年度 年度 直接排出量 (t-CO₂) 間接排出量 (t-CO₂) 合計量 (t-CO₂) 削減率 (%) Ⅱ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資その他の事業活動に関する計画 1. 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資その他の事業活動に関する計画の内容及び期待効果 内容 該当する工場等 又は輸送手段 着手時期 完了時期 排出削減効果 (t-CO₂/年) 新規 追加 2. 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する研究開発の内容 出願番号・GX技術区分又は GI基金のプロジェクト名 内容 研究開…

所有者不明建物管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第十六項により準用さ れる同条第八項の規定により、次のとおり供託し ました。 一 対象建物 鹿児島県熊毛郡屋久島町尾之間字 湯河一四九六番一二 二 供託所 鹿児島地方法務局 三 供託番号 令和七年度金第一一七四号 四 供託金額 四二〇、七五〇円 五 裁判所 鹿児島地方裁判所 六 事件名 所有者不明土地管理命令及び所有者 不明建物管理命令申立事件 七 事件番号 令和七年(ナ)第六号 令和八年三月三十日 鹿児島県姶良市東餅田二四九〇番地二岩井 法律事務所 所有者不明建物管理人 岩井 作太 --- 所有者不明土地及び建物管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項及び第十六項の 規定により、次のとおり供託しました。 一 対象土地 鹿児島県熊毛郡屋久島町尾…

カラム：内径4.6mm、長さ250mmのステンレス管に粒径5μmの液体クロマトグラフ用オクタデシルシリル化シリカゲルを充填する。 カラム温度：25℃付近の一定温度 反応槽（反応コイル）：内径約0.5mm、長さ約5.0mの管 反応槽温度：98℃付近の一定温度 移動相：メタノール・水・酢酸混液（940：60：1） 発色液：メタノール950mLと硫酸20mLを混和し、これにバニリン30g（29.5～30.4g）を溶かす。 移動相流量：毎分約0.65mL 発色液流量：毎分約0.65mL カラムの選定：常用標準モネンシン及び常用標準ナラシン5mg（4.5～5.4mg）ずつを量り、メタノール（9→10）を加えて溶かし、250mLとする。この溶液200μLにつき、上記の条件で操作するとき、モネンシンA、ナラシンAの順に溶出し…

確認試験 ① 本品及び常用標準品を赤外吸収スペクトル測定法の臭化カリウム錠剤法により測定し、両者のスペクトルを比較するとき、$3,450\text{cm}^{-1}$、$2,972\text{cm}^{-1}$、$2,935\text{cm}^{-1}$、$1,595\text{cm}^{-1}$、$1,460\text{cm}^{-1}$、$1,381\text{cm}^{-1}$及び$1,063\text{cm}^{-1}$付近に吸収を認める。 ② 本品及び常用標準品5mg（4.5～5.4mg）ずつを量り、それぞれにメタノール5mLを加えて溶かし、試料溶液及び標準液とする。試料溶液及び標準液5μLずつを薄層クロマトグラフ用シリカゲルを用いて調製した薄層板にスポットする。次に、酢酸エチル・氷酢酸混液（4：1）…

純度試験 ① 融点 本品の融点は、146~151℃でなければならない。 ② 被ジアゾ化性物質 本品約1.0gを0.01gの桁まで量り、その数値を記録し、クロロホルムを加えて溶かし、100mLの全量フラスコに入れ、更にクロロホルムを標線まで加えて100mLとする。この溶液10mLを全量ピペットを用いて量り、0.1mol/L塩酸100mLを全量ピペットを用いて加え、振り混ぜた後、水層を十分に分離して第1抽出液とする。さらに、クロロホルム層に0.1mol/L塩酸100mLを全量ピペットを用いて加え、振り混ぜた後、水層を分離して第2抽出液とする。第1抽出液及び第2抽出液それぞれ40mLを遠心分離して、その上澄液20mLずつを全量ピペットを用いて量って合わせ、試料溶液とする。別に、4-アミノ-2-エトキシ安息香酸メチル標…

様式第2(第10条関係) ※受理年月日 ※処理年月日 届出 殿 年 月 日 住所 法人名 法人名(英語表記) 法人番号 代表者の役職名 代表者の氏名 (個人である場合にあっては、氏名) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第33条第1項の規定に基づき、次のとおり届け出ます

事業者単位の届出 事業者-第1表 事業者の名称等 事業者の名称(個人である場合にあっては、氏名) 本店又は主たる事務所の所在地(個人である場合にあっては、住所) 〒 主たる事業/細分類番号 主たる事業を所管する大臣 従たる事業/細分類番号 従たる事業を所管する大臣 連絡担当者(問合せ先) 部署 役職 (ふりがな)氏名 勤務地 〒 電話番号 メールアドレス 連絡担当者(問合せ先) 部署 役職 (ふりがな)氏名 勤務地 〒 電話番号 メールアドレス 備考 連絡担当者は、主担当者と副担当者をそれぞれ記載すること

事業者－第2表 届出年度: 年度 1 事業者ごとの年度平均排出量 番号 事業者名 年度平均排出量 前年度の排出量(年度) 二年度前の排出量(年度) 三年度前の排出量(年度) 1 tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ 2 tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ 3 tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ 合計 tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ 備考 1 法第33条第4項の規定による共同の届出を行おうとする場合、密接関係者を含め事業者ごとの情報を記載すること。2 密接事業者が4以上の場合は、欄を追加して記載すること。 2 推計値を用いて算定した年度平均排出量 番号 対象活動 当該算定方法により算定した二酸化炭素の排出量 推計値を用いて算定した理由・算定方法の内容 1 tCO₂ 2 tCO₂ 3 tCO₂ 備…

事業者－第３表 1 合計量（排出目標量、勘案事項に係る追加割当量及び訂正の報告による調整量の合計量） 合計量 tCO₂ 備考 後記２の排出目標量、後記５の追加割当量及び後記６の調整量を合計した量を記載すること。 2 排出目標量 排出目標量 tCO₂ 備考 後記３の割当方法ごとの各目標量及び後記４の早期削減に基づき算定した量を合計した量を記載すること。 3 割当方法ごとの排出目標量 特定事業活動に伴う二酸化炭素の目標量 tCO₂ 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の目標量 tCO₂ 備考 特定事業活動とはいわゆるベンチマーク対象事業活動をいい、特定事業活動以外の事業活動とはいわゆるグランドファザリング対象事業活動をいう。 4 早期排出削減量に関する情報 早期排出削減量 削減率 経過年数 活動量勘案係数 早…

事業者－第４表 1 排出目標量（後記３の早期削減に基づき算定した量を除く。）の合計量 合計量 tCO₂ 備考 後記２の割当方法ごとの各排出目標量を合計した量を記載すること。 2 割当方法ごとの排出目標量 特定事業活動に伴う二酸化炭素の目標量 tCO₂ 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の目標量 tCO₂ 備考 特定事業活動とはいわゆるベンチマーク対象事業活動をいい、特定事業活動以外の事業活動とはいわゆるグランドファザリング対象事業活動をいう。 3 早期排出削減量に関する情報 早期排出削減量 削減率 経過年数 活動量勘案係数 早期削減に基づき算定した量 tCO₂ tCO₂ 4 排出目標量の設定に関し、法第３３条第２項の規定による確認を受ける登録確認機関 登録確認機関の名称 登録確認機関の代表者の氏名 5 …

事業者－第５表 勘案事項に係る追加割当量に係る情報 1 勘案事項に係る追加割当量 追加割当量 tCO₂ 2 事業分野ごとの国際競争力の維持又は向上に関する事項（カーボンリーケージ） 追加割当量 tCO₂ 主たる事業分野及び事業活動／中分類番号 前年度の排出実績量と排出目標量の差 tCO₂ 内訳 前年度の排出実績量 tCO₂ 前年度の排出目標量 tCO₂ 前年度の営業利益 円 前年度の排出枠平均市場価格 円/tCO₂ 備考 １ 前年度とは、届出年度の前年度をいう。 ２ 前年度の排出実績量と排出目標量の差は、排出実績量から排出目標量を控除した値を記載する。 ３ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に資する研究及び技術開発に関する事項（研究開発） 追加割当量 tCO₂ 前年度の排出実績量と排出目標量の差 tCO₂…

事業者-第6表 密接関係者の情報 1 密接関係者の名称等 事業者の名称 本店又は主たる事務所の所在地 〒 主たる事業/細分類番号 主たる事業を所管する大臣 従たる事業/細分類番号 従たる事業を所管する大臣 連絡担当者(問合せ先) 部署 役職 (ふりがな)氏名 勤務地 〒 電話番号 メールアドレス 連絡担当者(問合せ先) 部署 役職 (ふりがな)氏名 勤務地 〒 電話番号 メールアドレス 規則第14条各号のいずれに該当するかの別 1号(親子会社) 2号(関連会社) 3号(兄弟会社) 法第33条第4項の一体的に脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資の内容 備考 1 密接関係者が複数の場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。 2 連絡担当者は、主担当者と副担当者をそれぞれ記載すること

事業者－第７表 特定工場等の情報 番号 事業者の名称 省エネ法のエネルギー管理指定工場等番号 省エネ法の指定区分 工場等の名称 工場等の所在地 主たる事業 細分類番号 1 第種 〒 2 第種 〒 3 第種 〒 4 第種 〒 5 第種 〒 6 第種 〒 7 第種 〒 備考 1 密接関係者が有する特定工場等を含めて全て記載すること。 2 省エネ法とは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）をいう。特定工場等とは、工場又は事業場であって、同法第10条第2項に規定する第一種エネルギー管理指定工場等又は同法第13条第2項に規定する第二種エネルギー管理指定工場等をいう（以下この様式において同じ。）。 3 特定工場等が8以上の場合は、その数に応じて行を追加して記載すること…

特定工場等単位の届出 特定工場等－第１表 省エネ法のエネルギー管理指定工場等番号 省エネ法の指定年度／指定区分 年度 第 種 工場等の名称 所在地 〒 主たる事業／細分類番号 主たる事業を所管する大臣 新設・廃止の該当有無／新設・廃止の年月日 新設 ・ 廃止 年 月 日 事業譲渡等による承継の有無／効力発生年月日 有 年 月 日 合併による承継の有無／効力発生年月日 有 年 月 日 備考 1 新設に該当する場合は、新設に○をつけること。ここでの新設とは、以下のいずれかに該当するものをいう。 ①特定工場等において、届出年度の前年度において事業活動を開始した場合 ②事業活動を行っている既存の小規模工場等において、届出年度の前年度の原油換算したエネルギー使用量が年間1500kL以上になり、当該工場等が特定工場等になっ…

特定工場等-第2表 特定事業活動に伴う二酸化炭素の目標量に係る情報 1 基本情報 番号 特定事業活動の種別 適用される算定式 新設・廃止・合併・事業譲渡等の有無 新設・廃止・合併・事業譲渡等の年月日 1 新設 ・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有 ) 年 月 日 2 新設 ・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有 ) 年 月 日 3 新設 ・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有 ) 年 月 日 備考 1 本表は、適用される算定式ごとに特定事業活動（ベンチマーク対象の事業活動）を列挙し、記載すること。当該特定事業活動が４以上の場合は表を追加すること。 2 新設に該当する場合は、新設に○をつけること。新設とは、基準となる活動量等（以下この様式に…

特定工場等一第3表 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の目標量に係る情報 1 基本情報 番号 時期の区分 排出の種別 新設・廃止・合併・事業譲渡等の有無 新設・廃止・合併・事業譲渡等の年月日 1 新設 ・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有 ) 年 月 日 2 新設 ・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有 ) 年 月 日 備考 1 本表は、特定事業活動以外の事業活動（グランドファザリング対象の事業活動）について、新設、廃止、合併又は事業譲渡等に関する事実に関し、当該事実が生じた時期の区分及び排出の種別ごとに記載すること。なお、時期の区分においては、新設、廃止、合併又は事業譲渡等に関する事実が生じた時点が、①基準となる排出量（以下この様式において「基準排出量…

3 原材料起源排出量に係る情報 基準排出量に係る年度 割当年度の二年度前の年度 割当年度の前年度 割当年度 ( 年度 ) ( 年度 ) ( 年度 ) ( 年度 ) ( 年度 ) ( 年度 ) 目標量 tCO₂ 標前係量年の度情設の報定目 基準とした年度 ~ 年度 基準排出量 tCO₂ 前年度までの実績に係る情報 排出量 tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ 法令に基づく定期検査 該当有無 みなし排出量 tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ 災害 該当有無 みなし排出量 tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ 割当年度の目標量の設定に係る情報 基準とする年度 ~ 年度 基準排出量 tCO₂ 削減率 経過年数 基準排出量×(1-削減率×経過年…

その他工場等単位の届出 小規模工場等-第1表 1 目標量 合計 tCO₂ 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の目標量 内訳 エネルギー起源 tCO₂ 原材料起源 tCO₂ 副生燃料起源 tCO₂

小規模工場等一第2表 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の目標量に係る情報 1 基本情報 番号 時期の区分 排出の種別 新設・廃止・合併・事業譲渡等の有無 新設・廃止・合併・事業譲渡等の年月日 1 新設 ・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有) 年 月 日 2 新設 ・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有) 年 月 日 備考 1 本表は、特定事業活動以外の事業活動(グランドファザリング対象の事業活動)について、新設、廃止、合併又は事業譲渡等に関する事実に関し、当該事実が生じた時期の区分及び排出の種別ごとに記載すること。なお、時期の区分においては、新設、廃止、合併又は事業譲渡等に関する事実が生じた時点が、①基準排出量に係る年度内か、②それ以降の年度内かを記入…

輸送手段単位の届出 輸送-第1表 1 輸送手段の名称等 輸送手段の名称 新たな導入・廃止の該当有無/新設・廃止年月日 新たな導入 廃止 年 月 日 事業譲渡等による承継の有無/効力発生年月日 有 年 月 日 合併による承継の有無/効力発生年月日 有 年 月 日 備考 1 新たな導入とは、既存の輸送手段と異なる輸送手段(届出年度の前年度の末日において、輸送能力の基準(二酸化炭素の排出量の算定の基盤が整備されていない者その他特別な配慮を必要とする者として輸送の区分ごとに経済産業大臣及び国土交通大臣が定める者を定める告示(令和8年経済産業省・国土交通省告示第1号)に輸送の区分ごとに定める輸送能力の基準をいう。以下この様式において同じ。)を満たすものに限る。)を、届出年度の前年度において新たに導入する場合又は既存の輸送…

輸送一第2表 特定事業活動に伴う二酸化炭素の目標量に係る情報 1 基本情報 番号 特定事業活動の種別 適用される算定式 新たな導入・廃止・合併・事業譲渡等の有無 新たな導入・廃止・合併・事業譲渡等の年月日 1 新たな導入・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有) 年 月 日 2 新たな導入・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有) 年 月 日 3 新たな導入・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有) 年 月 日 備考 1 本表は、適用される算定式ごとに特定事業活動（ベンチマーク対象の事業活動）を列挙し、記載すること。当該特定事業活動が4以上の場合は表を追加すること。 2 新しい導入とは、基準活動量に係る年度以降の年度において、既存の輸送手段と異な…

輸送-第3表 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の目標量に係る情報 1 基本情報 番号 時期の区分 排出の種別 新たな導入・廃止・合併・事業譲渡等の有無 新たな導入・廃止・合併・事業譲渡等の年月日 1 新たな導入・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有 ) 年 月 日 2 新たな導入・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有 ) 年 月 日 備考 1 本表は、特定事業活動以外の事業活動（グランドファザリング対象の事業活動）について、新たな導入、廃止、合併又は事業譲渡等に関する事実に関し当該事実が生じた時期の区分及び排出の種別ごとに記載すること。なお、時期の区分においては、新たな導入、廃止、合併又は事業譲渡等に関する事実が生じた時点が、①基準となる排出量（以下この…

番号 推計の対象 推計の対象の量 推計値を用いて算定した理由・算定方法の内容 1 2 3 備考 推計の対象が4以上の場合は、その数に応じて行を追加して記載すること

事業者(訂正)-第2表 排出目標量の訂正に係る情報(排出目標量等) 年度の排出目標量 1 排出目標量(後記3の早期削減に基づき算定した量を除く。)の合計量 合計量 tCO₂ 備考 後記2の割当方法ごとの各排出目標量を合計した量を記載すること。 2 割当方法ごとの排出目標量 特定事業活動に伴う二酸化炭素の目標量 tCO₂ 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の目標量 tCO₂ 備考 特定事業活動とはいわゆるベンチマーク対象事業活動をいい、特定事業活動以外の事業活動とはいわゆるグランドファザリング対象事業活動をいう。 3 早期排出削減量に関する情報 追加割当ての基準となる排出量合計 削減率 経過年数 活動量勘案係数 早期削減に基づき算定した量 tCO₂ tCO₂ 4 規則第19条第2項の規定による確認を受けた…

事業者(訂正)-第3表 排出実績量の訂正に係る情報(排出実績量等) 年度の排出実績量 1 脱炭素成長型投資事業者の排出実績量 排出実績量 tCO₂ 備考 国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量を加減した場合には、加減後の二酸化炭素の排出量を記載すること。 2-1 脱炭素成長型投資事業者の二酸化炭素の排出量 二酸化炭素の排出量 tCO₂ 2-2 脱炭素成長型投資事業者の事業活動ごとの二酸化炭素の排出量 2-2-1 特定事業活動に伴う二酸化炭素の排出量 特定事業活動に伴う二酸化炭素の排出量 1 特定事業活動の種別 tCO₂ 適用される算定式 事業所管大臣 2 特定事業活動の種別 tCO₂ 適用される算定式 事業所管大臣 3 特定事業活動の種別 tCO₂ 適用される算定式 事業所管大臣 備考 特定事業活動とは、いわ…

事業者(訂正)-第4表 排出実績量に係る訂正(二酸化炭素の排出量の増減に関する事情) 1 割当年度における合併に関する情報 1-1 事業者又は密接関係者が他の会社を吸収合併した場合 訂正の報告に係る吸 名称 収合併における消滅 代表者の氏名 会社の名称等 本店又は主たる事務所 〒 訂正の報告に係る吸収合併した事業者又は密接関係者の 名称 訂正の報告に係る吸収合併の効力が生じた日 訂正の報告に係る吸収合併の効力が生じた日における消 滅会社の主たる事業 訂正の報告に係る吸収合併の効力が生じた日において消 有 滅会社が脱炭素成長型投資事業者(法第44条の規定に よりみなされている場合も含む。)である場合はその旨 備考 1 該当する吸収合併が複数ある場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。 2 本表に記載した全…

事業者(訂正)-第6表 特定工場等の情報に係る訂正 1 特定工場等の一覧 番号 事業者の名称 省エネ法のエネルギ一管理指定工場等番号 省エネ法の指定区分 工場等の名称 工場等の所在地 主たる事業 細分類番号 1 第種 〒 2 第種 〒 3 第種 〒 4 第種 〒 5 第種 〒 6 第種 〒 7 第種 〒 備考 1 訂正に係る特定工場等について、密接関係者が有するものを含めて全て記載すること。 2 省エネ法とは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)をいう。特定工場等とは、工場又は事業場であって、同法第10条第2項に規定する第一種エネルギー管理指定工場等又は同法第13条第2項に規定する第二種エネルギー管理指定工場等をいう(以下この様式において同じ。)。 3 訂…

特定工場等単位の届出 排出目標量の訂正に係る特定工場等-第1表 1 特定工場等の名称等 省エネ法のエネルギー管理指定工場等番号 省エネ法の指定年度/指定区分 年度 第 種 工場等の名称 所在地 〒 主たる事業/細分類番号 主たる事業を所管する大臣 新設・廃止の該当有無/新設・廃止の年月日 新設 ・ 廃止 年 月 日 事業譲渡等による承継の有無/効力発生年月日 有 年 月 日 合併による承継の有無/効力発生年月日 有 年 月 日 備考 1 新設に該当する場合は、新設に○をつけること。ここでの新設とは、以下のいずれかに該当するものをいう。 ①特定工場等において、届出年度の前年度において事業活動を開始した場合 ②事業活動を行っている既存の小規模工場等において、届出年度の前年度の原油換算したエネルギー使用量が年間150…

番号 推計の対象 推計の対象の量 推計値を用いて算定した理由・算定方法の内容 1 2 3 備考 推計の対象が4以上の場合は、その数に応じて行を追加して記載すること

3 原材料起源排出量に係る情報 基準排出量に係る年度 割当年度の二年度前の年度 割当年度の前年度 割当年度 ( 年度 ) ( 年度 ) ( 年度 ) ( 年度 ) ( 年度 ) ( 年度 ) 目標量 tCO₂ 標前保量年の度設の情定目報 基準とした年度 ~ 年度 基準排出量 tCO₂ 前年度までの実績に係る情報 排出量 tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ 法令に基づく定期検査 該当有無 みなし排出量 tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ 災害 該当有無 みなし排出量 tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ tCO₂ 割当年度の目標量の設定に係る情報 基準とする年度 ~ 年度 基準排出量 tCO₂ 削減率 経過年数 基準排出量×(1-削減率×経過年…

その他工場等単位の届出 排出目標量の訂正に係る小規模工場等-第1表 1 目標量 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の目標量 合計 tCO₂ 内訳 エネルギー起源 tCO₂ 原材料起源 tCO₂ 副生燃料起源 tCO₂

排出目標量の訂正に係る小規模工場等－第２表 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の目標量に係る情報 1 基本情報 番号 時期の区分 排出の種別 新設・廃止・合併・事業譲渡等の有無 新設・廃止・合併・事業譲渡等の年月日 1 新設 ・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有) 年 月 日 2 新設 ・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有) 年 月 日 備考 1 本表は、特定事業活動以外の事業活動（グランドファザリング対象の事業活動）について、新設、廃止、合併又は事業譲渡等に関する事実に関し、当該事実が生じた時期の区分及び排出の種別ごとに記載すること。なお、時期の区分においては、新設、廃止、合併又は事業譲渡等に関する事実が生じた時点が、①基準排出量に係る年度内か、②そ…

輸送手段単位の届出 排出目標量の訂正に係る輸送-第1表 1 輸送手段の名称等 輸送手段の名称 新たな導入・廃止の該当有無/新設・廃止年月日 新たな導入 廃止 年 月 日 事業譲渡等による承継の有無/効力発生年月日 有 年 月 日 合併による承継の有無/効力発生年月日 有 年 月 日 備考 1 新たな導入とは、既存の輸送手段と異なる輸送手段(届出年度の前年度の末日において、輸送能力の基準を満たすものに限る。)を、届出年度の前年度において新たに導入する場合又は既存の輸送手段が届出年度の前年度の末日において、新たに輸送能力の基準を満たす場合をいう。 2 廃止とは、届出年度の前年度において、既存の輸送手段(届出年度の二年度前の年度の末日において輸送能力の基準を満たすものに限る。)において、自社による事業活動をやめた場合…

排出目標量の訂正に係る輸送-第2表 特定事業活動に伴う二酸化炭素の目標量に係る情報 1 基本情報 番号 特定事業活動の種別 適用される算定式 新たな導入・廃止・合併・事業譲渡等の有無 新たな導入・廃止・合併・事業譲渡等の年月日 1 新たな導入・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有) 年 月 日 2 新たな導入・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有) 年 月 日 3 新たな導入・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有) 年 月 日 備考 1 本表は、適用される算定式ごとに特定事業活動（ベンチマーク対象の事業活動）を列挙し、記載すること。当該特定事業活動が４以上の場合は表を追加すること。 2 新たな導入とは、基準活動量に係る年度以降の年度において…

排出目標量の訂正に係る輸送-第3表 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の目標量に係る情報 1 基本情報 番号 時期の区分 排出の種別 新たな導入・廃止・合併・事業譲渡等の有無 新たな導入・廃止・合併・事業譲渡等の年月日 1 新たな導入・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有 ) 年 月 日 2 新たな導入・ 廃止 ・ 合併 ・ 事業譲渡等(当該事業活動の継続 : 有 ) 年 月 日 備考 1 本表は、特定事業活動以外の事業活動（グランドファザリング対象の事業活動）について、新たな導入、廃止、合併又は事業譲渡等に関する事実に関し当該事実が生じた時期の区分及び排出の種別ごとに記載すること。なお、時期の区分においては、新たな導入、廃止、合併又は事業譲渡等に関する事実が生じた時点が、①基準…

特定工場等単位の報告 排出実績量の訂正に係る特定工場等－第１表 1 特定工場等の名称等 省エネ法のエネルギー管理指定工場等番号 省エネ法の指定年度/指定区分 年度 第 種 工場等の名称 所在地 〒 主たる事業分野及び事業活動/細分類番号 主たる事業活動に係る事業を所管する大臣 新設・廃止の該当有無/新設・廃止年月日 新設 ・ 廃止 年 月 日 事業譲渡等による承継の有無/効力発生年月日 有 年 月 日 吸収合併による承継の有無/効力発生日 有 年 月 日 備考 1 新設に該当する場合は、新設に○をつけること。ここでの新設とは、以下のいずれかに該当するものをいう。 ①特定工場等において、割当年度において事業活動を開始した場合 ②事業活動を行っている既存の小規模工場等において、届出年度の前年度の原油換算したエネルギ…

3 tCO₂ 備考 推計の対象が4以上の場合は、その数に応じて行を追加して記載すること

小規模工場等単位の報告 排出実績量の訂正に係る小規模工場等-第1表 1-1 特定工場等の二酸化炭素の排出量 二酸化炭素の排出量 tCO₂ 1-2 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の排出量 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の排出量 合計 tCO₂ エネルギー起源二酸化炭素 tCO₂ 原材料起源二酸化炭素 tCO₂ 副生燃料起源二酸化炭素 tCO₂ 備考 特定事業活動以外の事業活動とは、いわゆるグランドファザリング対象事業活動をいう。 2 実測等に基づく算定方法 番号 対象活動 当該算定方法により算定した二酸化炭素の排出量 算定方法の内容 1 tCO₂ 2 tCO₂ 3 tCO₂ 備考 実測等の対象が4以上の場合は、その数に応じて行を追加して記載すること。 3 推計値を用いて算定する方法 番号 …

輸送手段の報告 排出実績量の訂正に係る輸送表-第1表 1 輸送手段の名称等 輸送手段の名称 新たな導入・廃止の該当有無/新設・廃止年月日 新たな導入 廃止 年 月 日 事業譲渡等による承継の有無/効力発生年月日 有 年 月 日 吸収合併による承継の有無/効力発生年月日 有 年 月 日 備考 1 新たな導入とは、割当年度において、既存の輸送手段と異なる輸送手段を新たに導入した場合をいう。 2 廃止とは、割当年度において、輸送手段の全てを廃止した場合又は、輸送手段の一部を廃止した場合であって、当該廃止する輸送手段において行われる特定事業活動が当該廃止により完全に行われなくなった場合をいう。 3 割当年度において、事業譲渡等(事業譲渡、その他財産の譲渡又は会社分割をいう。以下この様式において同じ。)により、輸送手段を…

計量器の訂正報告 1 特定計量器の情報 番号 保有する工場等の名称 計量器の区分 測定対象 個数 有効期限 1 2 3 4 5 6 7 備考 8以上の場合は、行を追加すること。 2 特定計量器以外の計量器の情報 番号 保有する工場等の名称 計量器の区分 測定対象 個数 使用範囲 設置年月 現状の器差 精度改善に要する費用 精度改善に要する期間及び理由 1 ~ 2 ~ 3 ~ 4 ~ 5 ~ 6 ~ 7 ~ 備考 8以上の場合は、行を追加すること

様式第4（第12条及び第17条関係） 確認申請書 年 月 日 殿 住所 名称及び代表者の氏名 (個人である場合にあっては、氏名) 以下の事項に関する確認を受けたく、申請します。 排出目標量 排出実績量 早期排出削減量 備考 1 確認を受けることを希望する対象の「」欄に「レ」を記入すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第5(第16条関係) ※受理年月日 ※処理年月日 排出実績量報告 殿 年 月 日 住所 〒 法人名 法人名(英語表記) 法人番号 代表者の役職名 代表者の氏名 (個人である場合にあっては、氏名) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第35条第1項の規定に基づき、次のとおり報告します

事業者単位の報告 事業者-第1表 脱炭素成長型投資事業者の名称等 1 脱炭素成長型投資事業者の名称等 事業者の名称(個人である場合にあっては、氏名) 本店又は主たる事務所の所在地(個人である場合にあっては、住所) 〒 主たる事業/細分類番号 主たる事業を所管する大臣 従たる事業/細分類番号 従たる事業を所管する大臣 連絡担当者(問合せ先) 部署 役職 (ふりがな)氏名 勤務地 〒 電話番号 メールアドレス 連絡担当者(問合せ先) 部署 役職 (ふりがな)氏名 勤務地 〒 電話番号 メールアドレス 法第44条の規定により脱炭素成長型投資事業者とみなされる場合はその旨 有 事業者の名称及び所在地について、割当年度の届出からの変更がある場合はその旨 有 【有】の場合変更前の事業者の名称:変更前の事業者の所在地:〒 備…

事業者－第２表 排出実績量 年度の排出実績量 1 脱炭素成長型投資事業者の排出実績量 排出実績量 tCO₂ 備考 国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量を加減した場合には、加減後の二酸化炭素の排出量を記載すること。 2-1 脱炭素成長型投資事業者の二酸化炭素の排出量 二酸化炭素の排出量 tCO₂ 2-2 脱炭素成長型投資事業者の事業活動ごとの二酸化炭素の排出量 2-2-1 特定事業活動に伴う二酸化炭素の排出量 特定事業活動に伴う 二酸化炭素の排出量 1 特定事業活動の種別 tCO₂ 適用される算定式 事業所管大臣 2 特定事業活動の種別 tCO₂ 適用される算定式 事業所管大臣 3 特定事業活動の種別 tCO₂ 適用される算定式 事業所管大臣 備考 特定事業活動とは、いわゆるベンチマーク対象事業活動をいう。 …

事業者－第３表 二酸化炭素の排出量の増減に関する事情 １ 割当年度における合併に関する情報 １－１ 事業者又は密接関係者が他の会社を吸収合併した場合 吸収合併における消滅会社の名称等 名称 代表者の氏名 本店又は主たる事務所 〒 吸収合併した事業者又は密接関係者の名称 吸収合併の効力が生じた日 吸収合併の効力が生じた日における消滅会社の主たる事業 吸収合併の効力が生じた日において消滅会社が脱炭素成長型投資事業者（法第４４条の規定によりみなされている場合も含む。）である場合はその旨 有 備考 １ 該当する吸収合併が複数ある場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。 ２ 本表に記載した全ての合併について、相手方及び効力発生日を確認できる資料を添付すること。 １－２ 密接関係者が他の会社に吸収合併又は新設合併さ…

2 該当する譲渡が複数ある場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。 3 輸送手段とは、貨物又は旅客を輸送するための鉄道、自動車、船舶、航空機その他輸送手段をいう。 4 本表に記載した全ての譲渡について、相手方及び効力発生日を確認できる資料を添付すること。 3-2 事業者又は密接関係者が他の事業者に対し事業譲渡又は特定工場等の譲渡をした場合 相手方たる譲受人の名称等 名称(個人の場合は、氏名) 代表者の氏名(個人の場合は、記載不要) 本店又は主たる事務所(個人の場合は、住所) 〒 事業譲渡又は特定工場等の譲渡をした譲渡人たる事業者又は密接関係者の名称 事業譲渡又は特定工場等の譲渡の効力が生じた日 事業譲渡又は特定工場等の譲渡の効力が生じた日における譲渡人の譲渡対象における主たる事業 譲渡の対象に輸送手段を…

事業者－第4表 密接関係者の情報 1 密接関係者の名称等 事業者の名称 本店又は主たる事務所の所在地 〒 主たる事業分野及び事業活動/細分類番号 主たる事業活動に係る事業を所管する大臣 連絡担当者(問合せ先) 部署 役職 (ふりがな)氏名 勤務地 〒 電話番号 メールアドレス 連絡担当者(問合せ先) 部署 役職 (ふりがな)氏名 勤務地 〒 電話番号 メールアドレス 備考 1 密接関係者が複数の場合は、その数に応じて表を追加して記載すること。 2 連絡担当者は、主担当者と副担当者をそれぞれ記載すること

事業者－第５表 特定工場等の情報 1 特定工場等の一覧 番号 事業者の名称 省エネ法のエネルギー管理指定工場等番号 省エネ法の指定区分 工場等の名称 工場等の所在地 主たる事業 細分類番号 1 第種 〒 2 第種 〒 3 第種 〒 4 第種 〒 5 第種 〒 6 第種 〒 7 第種 〒 備考 1 密接関係者が有する特定工場等を含めて全て記載すること。 2 特定工場等とは、工場又は事業場であって、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）第10条第2項に規定する第一種エネルギー管理指定工場等又は同法第13条第2項に規定する第二種エネルギー管理指定工場等をいう。 3 特定工場等が8以上の場合は、行を追加すること

特定工場等単位の報告 特定工場等-第1表 1 特定工場等の名称等 省エネ法のエネルギー管理指定工場等番号 省エネ法の指定年度/指定区分 年度 第 種 工場等の名称 所在地 〒 主たる事業分野及び事業活動/細分類番号 主たる事業活動に係る事業を所管する大臣 新設・廃止の該当有無/新設・廃止年月日 新設 ・ 廃止 年 月 日 事業譲渡等による承継の有無/効力発生年月日 有 年 月 日 吸収合併による承継の有無/効力発生日 有 年 月 日 備考 1 新設に該当する場合は、新設に○をつけること。ここでの新設とは、以下のいずれかに該当するものをいう。 ①特定工場等において、割当年度において事業活動を開始した場合 ②事業活動を行っている既存の小規模工場等において、届出年度の前年度の原油換算したエネルギー使用量が年間1500…

小規模工場等単位の報告 小規模工場等一第1表 1-1 特定工場等の二酸化炭素の排出量 二酸化炭素の排出量 tCO₂ 1-2 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の排出量 特定事業活動以外の事業活動に伴う二酸化炭素の排出量 合計 tCO₂ エネルギー起源二酸化炭素 tCO₂ 原材料起源二酸化炭素 tCO₂ 副生燃料起源二酸化炭素 tCO₂ 備考 特定事業活動以外の事業活動とは、いわゆるグランドファザリング対象事業活動をいう。 2 実測等に基づく算定方法 番号 対象活動 当該算定方法により算定した二酸化炭素の排出量 算定方法の内容 1 tCO₂ 2 tCO₂ 3 tCO₂ 備考 実測等の対象が4以上の場合は、その数に応じて行を追加して記載すること。 3 推計値を用いて算定する方法 番号 対象活動 当該算定方法…

輸送手段の報告 輸送表-第1表 1 輸送手段の名称等 輸送手段の名称 新たな導入・廃止の該当有無/新設・廃止年月日 新たな導入 廃止 年 月 日 事業譲渡等による承継の有無/効力発生年月日 有 年 月 日 吸収合併による承継の有無/効力発生年月日 有 年 月 日 備考 1 新たな導入とは、割当年度において、既存の輸送手段と異なる輸送手段を新たに導入した場合をいう。 2 廃止とは、割当年度において、輸送手段の全てを廃止した場合又は、輸送手段の一部を廃止した場合であって、当該廃止する輸送手段において行われる特定事業活動が当該廃止により完全に行われなくなった場合をいう。 3 割当年度において、事業譲渡等により、輸送手段を、譲り受け、若しくは承継し、又は譲り渡し、若しくは承継させた場合は、有に○をつけること。 4 合併…

計量器の報告 1 特定計量器の情報 番号 保有する工場等の名称 計量器の区分 測定対象 個数 有効期限 1 2 3 4 5 6 7 備考 8以上の場合は、行を追加すること。 2 特定計量器以外の計量器の情報 番号 保有する工場等の名称 計量器の区分 測定対象 個数 使用範囲 設置年月 現状の器差 精度改善に要する費用 精度改善に要する期間及び理由 1 ~ 2 ~ 3 ~ 4 ~ 5 ~ 6 ~ 7 ~ 備考 8以上の場合は、行を追加すること

様式第6（第19条関係） 訂正確認申請書 年 月 日 殿 住所 名称及び代表者の氏名 (個人である場合にあっては、氏名) 以下の事項に関する確認を受けたく、申請します。 訂正後の排出目標量 訂正後の排出実績量 備考 1 確認を受けることを希望する対象の「」欄に「レ」を記入すること。 2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること

様式第7(第23条関係) 法人等保有口座の開設申請書 年 月 日 経済産業大臣 殿 申請者 住所 名称及び代表者の氏名 (個人である場合にあっては、氏名) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第48条第3項の規定により、法人等保有口座の開設について、次のとおり申請します。 名称及び代表者の氏名(個人である場合にあっては、その氏名) 本店又は主たる事務所の所在地(個人である場合にあっては、その脱炭素成長型投資事業者排出枠の管理を行う事務所の所在地) 電話番号 メールアドレス (法人である場合のみ) 脱炭素成長型投資事業者排出枠の管理を行う部署の名称 脱炭素成長型投資事業者排出枠の管理を行う部署の住所 電話番号 メールアドレス 備考 用紙の大きさは日本産業規格A4とすること

様式第8(第24条関係) 法人等保有口座名義人の名称等変更届出書 年月日 経済産業大臣殿 届出者住所 名称及び代表者の氏名 (個人である場合にあっては、氏名) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第49条第1項の規定により、法人等 保有口座名義人の名称等に変更について、次のとおり届け出ます。 名称及び代表者の氏名 (個人である場合にあっては、そ の氏名) 本店又は主たる事務所の所在地 (個人である場合にあっては、そ の脱炭素成長型投資事業者排出枠 の管理を行う事務所の所在地) 電話番号 メールアドレス (法人である場合のみ) 脱炭素成長型投資事業者排出枠の 管理を行う部署の名称 脱炭素成長型投資事業者排出枠の 管理を行う部署の住所 電話番号 メールアドレス 備考 1 変更がない部分も含め、すべて…

様式第9(第27条関係) 排出枠口座簿に記録されている事項を証明した書面の交付請求書 年月日 経済産業大臣殿 請求者 住所 名称及び代表者の氏名 (個人である場合にあっては、氏名) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第55条の規定により、排出枠口座簿に記録されている事項を証明した書面の交付について、次のとおり請求します。 口座番号 (ふりがな) 法人等保有口座名義人の名称又は氏名 請求の内容 記録事項の全部 記録事項の一部 ※記録事項の一部の請求をする場合には、以下に請求に係る事項を記載すること。 (請求に係る事項) 備考 用紙の大きさは日本産業規格A4とすること

様式第10(第28条関係) 法人等保有口座の廃止申請書 年月日 経済産業大臣殿 申請者 住所 名称及び代表者の氏名 (個人である場合にあっては、氏名) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則第28条第1項の規定により、法人等保有口座の廃止について、次のとおり申請します。 口座番号 (ふりがな) 法人等保有口座名義人の名称又は氏名 備考 用紙の大きさは日本産業規格A4とすること

様式第11(第38条関係) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第132条第2項及び136条 第4項の立入検査証 写真 (押出スタソプ割印) 職名氏名年月日生年月日交付発行者印

フルフラール溶剤以外による溶剤抽出装置 通油量(単位は、バレルとする。) 1.657 フルフラール溶剤による溶剤抽出装置 通油量(単位は、バレルとする。) 1.710 クロロカーボン溶剤による溶剤脱ろう装置 通油量(単位は、バレルとする。) 5.564 メチルエチルケトン及びトルエン混合溶剤による溶剤脱ろう装置 通油量(単位は、バレルとする。) 4.662 メチルエチルケトン溶剤又はメチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン混合溶剤による溶剤脱ろう装置 通油量(単位は、バレルとする。) 3.961 ベンゼン及びケトン混合溶剤による溶剤脱ろう装置 通油量(単位は、バレルとする。) 4.399 フィルタープレス脱ろう装置 製品又は半製品の生産量(単位は、バレルとする。) 0.855 ワックス異性化装置 通油量(単…

経済センサス－活動調査 個人企業経済調査 調査票 令和 年6月1日総務省・経済産業省 秘 基幹統計調査 ・「調査票の記入のしかた」を参照して記入してください。 ・数字を記入する欄については、該当するものがない場合でも空欄にせず、「0」を記入してください。 ・金額欄は、千円未満を四捨五入し千円単位で記入してください。 ・この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、秘密の保護が法律で保障されています。 ・提出された調査票には万全を期していますので、ありのままを記入してください。 ・この調査票は、統計的に処理され、経済情勢などにお使われるほか、各種行政施策にも活用されます。 ・インターネットで回答いただいた場合は、別にお知らせした「インターネット回答用ガイド」をご覧ください。 フリガナ 氏名 電話番号 ( ) - (内…

経済センサス - 活動調査 【01】調査票(産業共通) 令和 年月日 総務省・経済産業省 基幹統計調査 ・この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。 ・インターネットでも回答いただけます。詳しくは、別紙をご覧ください。 ・ご不明な点やご意見などがある場合は、別紙に記載したセンサスセンターへお問 い合わせください。 ・調査票の記入のしかたを参照して記入してください。 記入者氏名 フリガナ (内線: ) 電話番号 ( ) - 1 名称及び電話番号 正式名称 通称名 フリガナ ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 ・事業所が複数ある場合は、正式名称に支店名等を記入してください。 ・…

様式第2号 経済センサス - 活動調査 【02】調査票(農業・林業・漁業) 令和6年6月1日 総務省・経済産業省 基幹統計調査 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・回答結果は、統計法により厳重に保護され、税務資料などに使われることはありません。 ・この調査結果は、統計法に規定する「統計資料」などとして公表されます。 ・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードか、回答 利用ガイドをご覧ください。 ・利用ガイドとあわせてお送りした封筒を利用して記入してください。 フリガナ 市区町村コード 調査区番号 事業所番号 * 記入者氏名 ( ) (内線: ) 電話番号 ( ) - 名称及び電話番号 ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してく…

経済センサス - 活動調査 [02] 調査票(農業・林業・漁業) 17 農業、林業、漁業の収入の内訳 ・第1問の「農業、林業、漁業の収入」について、その事業内容が最も「収入」金額において大きいものを記入してください。(下記は年間売上) ・金額を記入できない場合は、第1問の①欄に「売上」の金額にもとめる金額を記入してください。(小数点以下四捨五入) ・各種国や自治体における課金、会費収入(土地改良区の賦課金を除く)及び寄付金、補助金、運営費交付金等の「売上(収入)金額外」は、⑱「その他の事業収入額」 に記入してください。 番号 事業内容 売上(収入)金額 又は割合(%) 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 ①農業、林業、漁業の収入 1 耕種農業(種苗業を除く) 稲作、麦類、豆類、いも類、野菜(きのこ栽…

様式第3号 経済センサス－活動調査 【03】調査票(鉱業・採石業、砂利採取業) 令和 年4月1日 総務省・経済産業省 基礎統計調査 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・回答結果は、厳格に管理され、税務資料などに使われることはありません。 ・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードへご回答 利用ガイドをご覧ください。 ・調査票に記入いただいた点を参照して記入してください。 フリガナ 市区町村コード 調査区番号 事業所番号 * 記入者氏名 ( ) (内線: ) 電話番号 ( ) - 1 名称及び電話番号 ・前字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 ・正式な名称には、登記上の名称を記入してください。 ・屋号など通称名がある場合…

経済センサス - 活動調査 【03】調査票(鉱業、採石業、砂利採取業) 17 生産数量及び生産金額 ・品名ごとに単位である条件及び単位で、令和 年1月から12月までの1年間に日本国内で生産、採取した数値を記入してください。(単位未満四捨五入) ・各種団体・組合における経理金・会費収入及び「寄付金、補助金、運営費交付金等」の売上(収入)金額は、18欄「その他の事業収入額」に記入してください。 ・生産数量には、他社に委託して生産した分も含めます。 ・生産金額は生産工程を経て製品になった時点の価格によるもので、保険料、積込み料、運賃、販売諸掛りなどの販売経費は含めません。 番号 品名名(条件) 生産数量(年間) 生産金額(年間) 番号 品名名(条件) 生産数量(年間) 生産金額(年間) 千個百個十個 億千万百万十万万…

様式第4号 経済センサス - 活動調査 [04] 調査票(製造業) 令和6年0月1日 総務省・経済産業省 【秘】 基幹統計調査 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、回答の義務があります。 ・秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。 ・この調査票は、統計法により、税務資料などに使われることはありません。 ・インターネットで回答いただく場合は、別に同封したIDとパスワードで回答 してください。 ・調査票の記入に当たっては、巻末をご覧ください。 フリガナ 市区町村コード 調査区番号 事業所番号 * 記入者名 ( ) (内線: ) 電話番号 - 1 名称及び電話番号 ・正式名称(欄)は登記上の名称を記入してください。変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 2 所在地 ・簡…

令和年月日 月曜日 (号外第号) 官 報 

様式第5号 経済センサス－活動調査 【05】調査票(卸売業、小売業) 令和 年4月1日 総務省・経済産業省 基礎統計調査 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・記入の際は、お手元の帳簿などをご参照ください。 ・この調査票は、統計法により保護され、税務資料などに使われることはありません。 ・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードを小回答 利用方法記入欄に必ずご記載ください。 ・利用方法記入欄以外には鉛筆を使用しないで記入してください。 フリガナ 市区町村コード 調査区番号 事業所番号 * 記入者氏名 ( ) (内線: ) 電話番号 ( ) - 1 名称及び電話番号 ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 ・正式名称を漏…

経済センサス - 活動調査 【05】調査票(卸売業、小売業) 17 年間商品販売額等 ・令和 年1月から12月までの1年間(この期間で記入できない場合は、令和一年を最も多く含む決算期間)の商品販売額、商品売買に関する仲立手数料収入及び卸売販売額に係る国外販売額を記入してください。 ・金額は引当金を控除して記入し、金額を記入できない場合は、第1面の「11欄(9月末の商品販売額(代理・仲立手数料を含む))」と「③小売の商品販売額」の合計額を100%相当としてそれぞれの項目の占める割合を記入してください。(小数点以下四捨五入) ・本問は国内外を問わず、すべての商品を対象に記入してください。 (1)年間商品販売額 第1面の「11欄」④卸売の商品販売額(代理・仲立手数料を含む)」及び「⑤小売の商品販売額」の内訳について、…

様式第6号 経済センサス - 活動調査 【06】調査票(建設業・不動産業・物品賃貸業) 令和 年4月1日 総務省・経済産業省 基幹統計調査 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・この調査票に記入された事項は、個人情報保護法により厳重に管理され、統計以外の目的には使用しません。 ・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードへご回答 利用ガイドをご覧ください。 ・調査票に記入いただいた事項を利用して記入してください。 フリガナ 記入者氏名 電話番号 ( ) - (内線: ) 1 名称及び電話番号 ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 ・番号など連絡先がある場合は「連絡先」欄に記入してください。 2 所在地 ・印字されている…

様式第7号 経済センサス - 活動調査 【07】調査票(飲食サービス業) 令和6年6月1日総務省・経済産業省 基幹統計調査 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・この調査票は、統計目的に限定して使用され、税務資料などに使われることはありません。 ・この調査票は、統計的に処理した結果を公表します。 ・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードをご記入ください。 利用ガイドをご覧ください。 ・調査票の記入もれがないか点検して記入してください。 フリガナ 市区町村コード 調査区番号 事業所番号 * 記入者名 (内線: ) 電話番号 - 1 名称及び電話番号 ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 ・正式名称(欄)は登記上の名称…

経済センサス－活動調査 【07】調査票(飲食サービス業) 飲食サービス 17 サービス収入の内訳 下記のサービスの種類について、当てはまるものすべてを記入してください。(万円未満四捨五入)・金額で記入できない場合は、第1面の⑪「売上(収入)金額」に占める割合を記入してください。(小数点以下四捨五入)・第1面の⑥「経営形態欄」が「法人でない団体」の場合は、記入不要です。 サービスの種類 売上(収入)金額 又は割合(%) 番号 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 ⑨飲食サービス事業の収入 店舗内飲食サービス(給食サービスを除く) 1 0,000 客の注文に応じて、店舗内で調理した各種飲食品を、その場で飲食させるサービス 持ち帰り飲食サービス 2 0,000 客の注文に応じて、店舗内(厨房等を含む。)で調…

医療福祉 様式第8号 基礎統計調査 経済センサス－活動調査 [08] 調査票(医療・福祉) 令和 年4月1日 総務省・経済産業省 政府統計 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・回答期間は、4月1日から5月31日までです。 ・この調査票は、統計法に規定する秘密保持などに使われることはありません。 ・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードを回答 サイトに入力してください。 ・用紙でお答えいただく場合も、同封の返信用封筒をご利用ください。 フリガナ 市区町村コード 調査区番号 事業所番号 * 記入者氏名 ( ) 電話番号 ( ) - (内線: ) 1 名称及び電話番号 •印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して訂正してください。 フリガナ •…

経済センサス－活動調査 [08] 調査票(医療、福祉) 17 サービス収入の内訳 *下記のサービスの種類について、当てはまるものすべてを記入してください。(千円未満切捨) ・金額で記入できない場合は、第1面の問①の売上(収入)金額に占める割合を記入してください。(小数点以下四捨五入) 番号 サービスの種類 売上(収入)金額 又は割合(%) 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 1 公的医療保険適用 病院、診療所などの入院患者に対して行う公的医療保険適用の医療サービス 0.000 2 公的医療保険適用外 病院、診療所などの入院患者に対して行う公的医療保険適用外の医療サービス 0.000 3 公的医療保険適用 病院、診療所などの外来患者(歯科を除く)に対して行う公的医療保険適用の医療サービス (精神科病床…

様式第9号 経済センサス - 活動調査 [09] 調査票(サービス関連産業A) 令和4年1月1日総務省・経済産業省 基幹統計調査 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・回答事項は、統計法により保護され、税務資料などに使われることはありません。 ・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードか回答 用紙を同封していますのでご覧ください。 ・利用目的については裏面をご覧ください。 フリガナ 市区町村コード 調査区番号 事業所番号 * 記入者氏名 ( ) (内線: ) 電話番号 ( ) - 1 名称及び電話番号 ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 正式名称 通称名 ・正しい名称・欄には、登記上の名称を記入してください。 ・番…

経済センサス - 活動調査 [09] 調査票(サービス関連産業A) [7] サービス収入の内訳 ・第1面の[10]欄①売上(収入金額)の内訳について「分類表」に記載している分類の中から売上(収入金額が大きい分類(上位の10種類まで)を並び、その分類番号、サービスの種類及び売上(収入)金額を記入してください。(万円未満四捨五入)(小数点以下四捨五入) ・金額で記入できない場合は、第1面の[10]欄①売上(収入)金額に占める割合を記入してください。 分類番号 サービスの種類 売上(収入)金額 又は割合(%) 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 ❶ 0,000 ❷ 0,000 ❸ 0,000 ❹ 0,000 ❺ 0,000 0,000 ❼ 0,000 ❽ 0,000 ❾ 0,000 ❿ 0,000 金額で…

経済センサス - 活動調査 【10】調査票(サービス関連産業B) 令和6年6月1日総務省・経済産業省 基幹統計調査 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・この調査は、統計目的に限定して利用され、税務調査などに使われることはありません。 ・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードへご回答 利用ガイドをご覧ください。 ・用紙でお答えいただく場合も、同封の「記入要領」をご覧ください。 フリガナ 市区町村コード 調査区番号 事業所番号 * 区分 記入者名 ( ) (内線: ) 電話番号 - 1 名称及び電話番号 ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 ・本社と連絡先が異なる場合は「連絡先」欄に記入してください。 フリガナ 正式…

経済センサス - 活動調査 【10】調査票(サービス関連産業B) 17 サービス収入の内訳 ・第1面の10欄「①売上(収入)金額」の内訳について、「分類表」に記載している分類の中から売上(収入)金額が大きい分類(上位の10種類まで)を選び、その分類番号、サービスの種類及び売上(収入)金額を記入してください。(万円未満四捨五入) ・金額で記入できない場合は、第1面の10欄「①売上(収入)金額」に占める割合を記入してください。(小数点以下四捨五入) ・第1面6欄「経営組織」が「法人でない団体」の場合は、記入不要です。 分類番号 サービスの種類 売上(収入)金額 又は割合(%) 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 1 0,000 2 0,000 3 0,000 4 0,000 5 0,000 6 0,00…

経済センサス－活動調査 【1】調査票(サービス関連産業(C)) 令和6年6月1日総務省・経済産業省 基幹統計調査 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・この調査票は、統計法に規定する秘密保持が厳格に守われますのでご安心ください。 ・この調査結果は、統計目的に限定され、税務調査などに使われることはありません。 ・インターネットでご回答いただく場合は、別にお配りしたパスワードが必要です。 利用ガイドをご覧ください。 ・調査票に記入いただいた事項を参照して記入してください。 フリガナ 氏名 記入者名 ( ) (内線: ) 電話番号 - 1 名称及び電話番号 ・印字されている場合、内容に変更がありましたら、二重線で消して修正し、内容を記入してください。 ・番号など連絡先がある場合は「連絡先…

経済センサス - 活動調査 【11】調査票(サービス関連産業C) 17 サービス収入の内訳 ・第1面の10欄「①売上(収入)金額」の内訳について、「分類表」に記載している分類の中から売上(収入)金額が大きい分類(上位の10種類まで)を選び、その分類番号、サービスの種類及び売上(収入)金額を記入してください。(万円未満四捨五入) ・金額で記入できない場合は、第1面の10欄「①売上(収入)金額」に占める割合を記入してください。(小数点以下四捨五入) ・第1面に欄「経営組織」が「法人でない団体」の場合は、記入不要です。 分類番号 サービスの種類 売上(収入)金額 又は割合(%) 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 1 0,000 2 0,000 3 0,000 4 0,000 5 0,000 6 0,00…

政宗治教 様式第12号 経済センサス - 活動調査 【12】調査票(政治団体、宗教) 令和6年6月1日 総務省・経済産業省 秘 基幹統計調査 ・この資料は、統計法に基づく基幹統計調査で、関係の義務があります。 ・秘密の保護には万全を期していますので、あなたの氏名を記入していません。 ・この調査票は、統計的に処理します。税額計算などに使われることはありません。 ・インターネットでも回答いただく場合は、別にお知らせしているURLをご利用ください。 ・「調査票の記入しかた」を参照して記入してください。 フリガナ 市区町村コード 調査区番号 事業所番号 * 記入者氏名 ( ) (内線: ) 電話番号 - 1 名称及び電話番号 ・旧字や丸く囲んだ場合、中割に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 ・法人の場…

[13] 企業調査票 様式第13号 経済センサス - 活動調査 【13】企業調査票 秘 基幹統計調査 市区町村コード 調査区番号 事業所番号 * この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・地番の欄は1カ所を省略してもかまいませんが、あひるまで記入してください。 ・この調査票は、統計法に規定され、総務大臣などに使われることはありません。 ・記載事項については、同法により厳格に管理され、インターネットや自治体等が行うさまざまな業務に利用されることはありません。 令和 年6月1日 総務省・経済産業省 ①名称及び電話番号 フリガナ 正式名称 通称名 ・印字されている内容に変更がある場合は、 二重線で消して修正してください。 ・法人の場合は登記上の名称を「正式名称」欄 に記入してください。 ・個…

(13) 企業調査票 経済センサス - 活動調査 【13】企業調査票 ⑰建設、サービス収入の内訳 ・第1面の⑧欄(1)売上(収入金額)の内訳について、「分類表(建設、サービス)」に記載している分類の中から売上(収入)金額が大きい分類(上位の15種類まで)を選び、その分類番号、建設、サービスの種類及び売上(収入)金額を記入してください。(5円未満四捨五入) ・金額で記入できない場合は、第1面の⑤欄(1)売上(収入)金額に占める割合を記入し、該当しなければ「0」(零点)以下四捨五入) ・なお、分類番号、建設、サービスの種類が印字されている場合は、記載内容を確認の上、該当しなければ二重線で消して修正してください。 (印字されたもの以外に、建設、サービスの種類の追加がある場合は、追加で分類番号、建設、サービスの種類及び…

様式第14号 経済センサス - 活動調査 【14】団体調査票(政治団体、宗教) 総務省・経済産業省 令和 年6月1日 秘 基幹統計調査 市区町村コード 調査区番号 事業所番号 * この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、秘密の厳格な保持があります。 ・秘密の保護には万全を期していますので、安心の結果を記入してください。 ・この調査票は、統計法に規定された秘密漏洩などの罰則規定などにより厳重に守られます。 ・調査票の記入や回収などで質問があった場合には、アンケート回答説明ガイドをご覧ください。 ・記載事項がない場合は、該当欄に「なし」と記入してください。 フリガナ 氏名 電話番号 ( ) - ①名称及び電話番号 ・印字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。 ・正式名称欄には、登記上の…

様式第15号 経済センサス - 活動調査 【15】事業所調査票(農業、林業、漁業) 基幹統計調査 令和 年6月1日 総務省・経済産業省 ・この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・一般の保護には万全を期していますが、ありのままを記入してください。 ・この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。 ・インターネットで回答いただく場合は、別にお配りしたインターネットID/回答 利用ガイドをご覧ください。 ・調査票の記入のしかたを参照して記入してください。 市区町村コード 調査区番号 事業所番号 * 整理番号 1 事業所の名称及び電話番号 フリガナ 正式名称 通称名 電話番号(代表) ( ) - 2 事業所の所在地 郵便番号 都道府県名 町丁・字・番地・号 市区町村…

経済センサス - 活動調査 【15】事業所調査票(農業、林業、漁業) 9 農業、林業、漁業の収入の内訳 ・第1面の⑤「欄19農業、林業、漁業の収入」について、その事業内容別の売上(収入)金額を記入してください。(万円未満四捨五入) ・金額で記入できない場合は、第1面の「7. 欄「売上(収入)金額」に占める割合を記入してください。(小数点以下四捨五入) 事業内容 番号 売上(収入)金額 又は割合(%) 千億 百億 十億 千万円以下 万 円 ①農業、林業、漁業の収入 耕種農業(種苗業を除く) 1 種苗業 稲作・麦類・雑穀・豆類、いも類、野菜(きのこ栽培を含む)、果樹類、花き・花木、工芸農作物、油脂、甘味料、繊維、薬などの原料に供するもの)など 0,000 2 耕種農業のうち野菜の種子、花きの種子、飼料作物の種子、花…

様式第16号 経済センサス - 活動調査 【16】事業所調査票(鉱業、採石業、砂利採取業) 基幹統計調査 令和 年6月1日 総務省・経済産業省 市区町村コード 郡区番号 事業所番号 * 整理番号 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。 ・この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。 ・「○」マークで回答いただく場合は、別にお配りしたインターネット回答 利用ガイドをご覧ください。 ・調査票の記入のしかたを参照して記入してください。 1 事業所の名称及び電話番号 フリガナ 正式名称 通称名 電話番号(代表) ( ) 2 事業所の所在地 郵便番号 - 都道府県名 市区町村名 町丁・字・番地・号…

経済センサス - 活動調査 【16】事業所調査票(鉱業、採石業、砂利採取業) ⑨ 費用総額及び給与総額 ・令和 年1月から12月までの1年間の費用総額等について記入してください。(この期間で記入できない場合は、令和 年を最も多く含む決算期間について記入してください。)(万円未満四捨五入) 費用総額(売上原価+販売費及び一般管理費) 千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 円 うち給与総額 0.000 0.000 備考 第2面 ⑩ 生産数量及び生産金額 ・品目名に記入してある条件及び単位で、令和 年1月から12月までの1年間に日本国内で生産・採掘した数値を記入してください。(単位未満四捨五入) ・生産金額は生産工程を経て製品になった時点の価格によるもので、保険料、蔵込み料、運賃、販売価格などの販売経費は含めま…

様式第17号 経済センサス - 活動調査 【17】事業所調査票(製造業) 基幹統計調査 令和 年6月1日 総務省・経済産業省 ・この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、秘密の保障があります。 ・一般の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。 ・この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。 せん。 ・インターネットで回答いただく場合は、別にお知らせしたインターネット回答 利用ガイドをご覧ください。 ・「調査票の記入のしかた」を参照して記入してください。 市区町村コード 町区番号 事業所番号 * 整理番号 フリガナ 正式名称 通称名 電話番号(代表) ( ) 郵便番号 - 都道府県名 市区町村名 町丁・字・番地・号 ビル・マンション名等(階・号室まで記入してくださ…

令和年月日 月曜日 (号外第号) 官 報 

経済センサス - 活動調査 【18】事業所調査票(卸売業、小売業) 様式第18号 令和 年6月1日 総務省・経済産業省 基幹統計調査 市区町村コード 指定区番号 事業所番号 * 整理番号 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・一般の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。 ・この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることはありません。 ・インターネットをご確認ください。 ・「調査票の記入のしかた」(32ページ)を参照して記入してください。 1 事業所の名称及び電話番号 ・印字されている場合、内部に変更がありましたら、二重線で消して修正してください。 ・法人の場合は登記上の法人名とその事業所の名称 ・個人の場合は氏名と屋号 ・屋号など通称名がある場合…

令和年月日 月曜日 (号外第号) 官 報 

様式第19号 経済センサス - 活動調査 【19】事業所調査票(建設業、サービス業) 令和 年6月1日 総務省・経済産業省 基幹統計調査 市区町村コード 郡区区分番号 建築物番号 * 整理番号 フリガナ 正式名称 通称名 電話番号(代表) ( 郵便番号 都道府県名 市区町村名 町丁・字・番地・号 ビル・マンション名等(階、号室まで記入してください) この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、報告の義務があります。 ・秘密の保護は万全を期していますので、そのままを記入してください。 ・この調査票は、統計目的に限定され、税務資料などに使われることがありま せん。 ・インターネットをご確認ください。 ・インターネットからご回答いただく場合は、別にお送りしたパスワードと回答 利用ガイドをご覧ください。 ・調査票の記入の…

様式第20号 経済センサス - 活動調査 【20】事業所調査票(政治団体、宗教) 基幹統計調査 令和 年6月1日 総務省・経済産業省 市区町村コード 調整区番号 建築物番号 * 整理番号 ・この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、秘密の義務があります。 ・秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを記入してください。 ・この調査票は、統計的に処理され、税務資料などに使われることがありません。 ・インターネットでご回答いただく場合は、別にお送りしたインターネット回答 利用ガイドをご覧ください。 ・調査票の記入のしかたを参照して記入してください。 1 事業所の名称及び電話番号 フリガナ ・印字されている内容に変更がある場合は、二重線で 正式名称 消して修正してください。 通称名 ・法人の場合は登記上の法人名…

様式第21号 (秘) 基幹統計調査 経済センサス - 活動調査 個人企業経済調査票 令和6年6月1日 総務省・経済産業省 ・調査票の記入のしかたを参照して記入してください。 ・必ず「○」を記入してください。該当するものがない場合でも空欄に せず、「0」を記入してください。 ・金額欄は、千円未満を四捨五入し、千円単位で記入してください。 フリガナ 市区町村コード 町丁字・番地・号 事業所番号 * 記入者名 (内線: ) 部署名 電話番号 ( ) 1 名称及び電話番号 ・旧字されている内容に変更がある場合は、二重線で消して修正してください。 ・通称名がある場合は「通称名」欄に記入してください。 フリガナ 正式名称 都道府県名 市区町村名 通称名 電話番号(代表) ( ) 郵便番号 - 2 所在地 ・旧字されている内…

様式第22号 秘 基幹統計調査 ※#印の欄は、国(主管部局)、都道府県又は市区町村の統計主管課において、補正又は入力します。 ※*印の欄は、地方公共団体の事業所(機関)にあっては、都道府県又は市区町村の統計主管課が、 補正又は入力し、また、国の事業所(機関)にあっては、総務省統計局が補正又は入力します。 ※「種類」、「府省・団体別コード」、「府省名及び主管部局名、「地方公共団体名」、「府省・団体別一連 番号」、「調査区番号」及び「産業分類番号」は、総務省統計局が補正又は入力します。 種類 府省・団体コード 府省名及び主管部局名、地方公共団体名 属事項 府省・団体連番号 *所在地区区分 *市区町村コード 調査区番号 産業分類番号 #記入者の連絡先(担当部局等) 事業所(機関)の名称 電話番号(代表) 正式名称 加…

次 の 表 に よ り 、 改 正 前 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 を 付 し た 部 分 を こ れ に 順 次 対 応 す る 改 正 後 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 を 付 し た 部 分 の よ う に 改 め る 。 改 正 後 改 正 前 特 定 分 別 基 準 適 合 物 業 種 比 率 特 定 分 別 基 準 適 合 物 業 種 比 率 容 器 包 装 に 係 る 分 別 収 集 及 び 再 商 品 化 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 施 規 則 別 表 第 二 の 一 の 項 の 下 欄 の イ に 掲 げ る 業 種 一 〇 〇 分 の 四 六 ・ 二 六 � � � � � � � � � � � 容 器 包 装 に 係 る 分 別 収 集 及 び 再 商 …