太陽電池モジュール及び太陽熱利用システムに係る環境配慮設計の事前評価方法等に関する告示
令和8年3月27日|p.195
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| 周辺機器 | 基準状態での発電電力量が得られない条件及び要因 | 影の影響、日射条件(モジュールへの影のかかり方や日射条件と発電量の下がリ方の対応について、具体的に記載)温度の影響(モジュールの温度と発電量の下がリ方の対応について具体的に記載)気候条件、地理条件(気候条件や地理条件と発電量の対応について具体的に記載) |
| パワ一コンディショナ | その他(配線、受光面の汚れによる損失等、具体的に記載) |
| 接続箱 | 形式、定格容量、出力電気方式、周波数、系統連結方式等形式等 |
| 連系保護装置 | 可能となる設置方法 |
| 二次電池 | 使用の有無、(有の場合)回収・リサイクル方法 |
| 保守点検・修理、維持管理の要件 | 範囲、体制、内容 |
| モジュール及び周辺機器 | 廃棄 | 廃棄方法、廃棄時の注意事項(使用済製品が最終処分されず除の適正処理に必要な情報等)等 |
| 保証体制 | 保証履行期限等 |
| 表3 太陽電池モジュールに係る環境配慮設計の事前評価方法等 |
| 目的 | 評価項目 | 事前評価方法等 |
| 減量化・共通化 | 減量化 | モジュールに使用する原材料を削減するため、質量を評価していること。 |
| 部品の削減 | モジュールに使用されている部品の点数・種類を評価していること。 |
| 再生資源の使用 | 部品の共通化 | 他機種と共通化している部品の割合を評価していること。モジュールで使用されている部品のうち、再生資源を使用している部品の割合を評価していること。 |
| 長期使用 | 再生資源の使用耐久性の向上 | モジュールの信頼性試験結果を評価していること。 |
| 撤去の容易性 | 撤去作業の容易性 | 使用済みモジュールの撤去が容易な構造となっているか(取外しに要する時間)を評価していること。 |
| 再生資源等の活用 | リサイクル可能性の向上 | モジュール全体質量のうち、リサイクル可能な部品や材料の質量の比率を評価していること。 |
| フレーム解体の容易性 | 分別処理のために、モジュールのフレームの解体が容易な構造となっているか(取外しに要する時間)を評価していること。 |
| フレーム解体で取り外すネジの数・種類の削減 | フレーム解体時に取り外すネジの数・種類を評価していること。 |
| 解体・分別処理の容易化 | フレーム解体のための情報提供 | フレームを取り外す際に、フレームの固定方法等の解体・分別に必要な情報を提供している又は提供する仕組みがあること。 |
| 端子箱解体の容易性 | 端子ボックスのモジュールからの取外しが容易な構造となっているか(取外しに要する時間)を評価していること。 |
| 端子箱解体で取り外すネジの数・種類の削減 | 端子ボックスの取外し時に取り外すネジの数・種類を評価していること。 |
| 端子箱解体のための情報提供 | 端子箱を取り外す際に、端子ボックスの固定方法等の解体・分別に必要な情報を提供している又は提供する仕組みがあること。 |
| 環境保全性 | 環境負荷物質等の減量化 | モジュールに含まれる環境負荷物質、適正処理・リサイクル処理に当たって負荷要因となる原材料の質量を評価していること。 |
| 情報の提供 | 使用・保守点検・安全性に関する情報提供 | 使用上の注意・故障診断及びその措置・保守点検・修理・安全性等に関する情報を提供している又は提供する仕組みがあること。 |
| 撤去・解体・適正処理・リサイクルに必要な情報提供 | 撤去・解体・適正処理・リサイクルに必要な情報を提供している又は提供する仕組みがあること。 |
| ライフサイクルの各段階における環境負荷低減 | ライフサイクルアセスメントの実施 | 資源採取、製造段階、使用段階、撤去・解体、適正処理・リサイクルまでの一連のライフサイクルの各段階における環境負荷を定量的に評価していること。 |
太陽熱利用システム(公共・産業用)
【判断の基準】
○次の①及び②の要件、又は③の要件を満たすこと。①日集熱効率が次の要件を満たすこと。ア.基準値1は、表1の基準値1の欄に示された集熱器の区分ごとの基準値。イ.基準値2は、表1の基準値2の欄に示された集熱器の区分ごとの基準値。②集熱器及び周辺機器について、表2に示された項目が、ウエブサイト等により、容易に確認できること。③エコキュート認定基準を満たすこと又は同等のものであること。
【配慮事項】
①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされている、又は、分解が容易である等部品の再使用または材料の再生利用が容易になるような設計がなされていること。②集熱器の稼働に係るエネルギーが最小限となるような設計がなされていること。③原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。④設備撤去時には、撤去事業者又は排出事業者による回収及び再使用又は再生利用が可能であり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理が可能であること。⑤外枠・フレーム・架台等にアルミニウム合金を使用する製品では、アルミニウム二次地金(再生地金)を原材料の一部として使用している合金を用いること。⑥重金属等有害物質を製品の製造に使用しない又は可能な限り使用量を低減すること。⑦製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮していること。加えて、プラスチック代替素材の活用等により、プラスチック使用の削減が図られていること。
備考 1 本項の判断の基準の対象とする「太陽熱利用システム」は、給湯又は冷暖房用の熱エネルギーとして、太陽エネルギーを利用した公共・産業用のシステムをいう。