告示令和8年3月25日

文部科学省告示第六十三号（地方公共団体の就学事務システムに係る機能要件等の標準についての経過措置等）

掲載日
令和8年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.78
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方公共団体の就学事務システム(就学援助)に係る機能要件の標準又は帳票要件の標準についての経過措置及び同条第二項の文部科学大臣が定める地方公共団体

抽出された基本情報
発行機関文部科学省
省庁文部科学省
件名地方公共団体の就学事務システム(就学援助)に係る機能要件の標準又は帳票要件の標準についての経過措置及び同条第二項の文部科学大臣が定める地方公共団体

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

文部科学省告示第六十三号（地方公共団体の就学事務システムに係る機能要件等の標準についての経過措置等）

令和8年3月25日|p.78

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
青森県八戸市地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条第一号に規定する事務のうち援助に関する事務の処理に係るシステムに必要な機能等に関する標準化基準を定める省令第三条及び第四条の規定に基づき、同令第三条の文部科学大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに同令第四条の文部科学大臣が定める帳票要件の標準の様式及び細目並びに実装区分及び適合基準日を定める件(令和八年文部科学省告示第六十号。以下「告示一」という。)別表第一の〇一八〇〇七〇の項及び〇一八〇一九三の項の機能要件の欄に掲げる機能要件
地
方
公
共
団
体		機
能
要
件
の
標
準
用する地方公共団体及び当該就学事務システム(就学援助)に係る機能要件の標準は、次のとおりとする。
ち援助に関する事務の処理に係るシステムに必要な機能等に関する標準化基準を定める省令(以下「省令」という。)附則第二条第一項の文部科学大臣が定める就学事務システム(就学援助)を利用する地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条第一号に規定する事務のうち地方公共団体の就学事務システム(就学援助)に係る機能要件の標準又は帳票要件の標準についての経過措置及び同条第二項の文部科学大臣が定める地方公共団体を次のように定める。
令和八年三月二十五日
文部科学大臣 松本洋平
○文部科学省告示第六十三号
この告示は、令和八年四月一日から施行する。
附則
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条第一号に規定する事務のうち援助に関する事務の処理に係るシステムに必要な機能等に関する標準化基準を定める省令(令和八年文部科学省令第十二号)附則第二条第一項及び第二項の規定に基づき、同条第一項の文部科学大臣が定める地方公共団体の就学事務システム(就学援助)に係る機能要件の標準又は帳票要件の標準についての経過措置及び同条第二項の文部科学大臣が定める地方公共団体を次のように定める。
北海道岩見沢市、北海道滝川市、
大阪府堺市、
東京都大田区、
神奈川県横浜市、
愛知県名古屋市、
静岡県富士宮市、
福岡県北九州市		令和十一年四月一日
新潟県三条市、
新潟県上越市、
新潟県魚沼市、
長野県飯田市、
岐阜県各務原市、
愛知県知多市、
三重県四日市市、
滋賀県大津市、
京都府京都市、
兵庫県神戸市、
奈良県奈良市、
和歌山県和歌山市、
岡山県岡山市、
広島県広島市、
山口県下関市、
徳島県徳島市、
香川県高松市、
愛媛県松山市、
高知県高知市、
福岡県福岡市、
佐賀県佐賀市、
長崎県長崎市、
熊本県熊本市、
大分県大分市、
宮崎県宮崎市、
鹿児島県鹿児島市、
沖縄県那覇市		令和十二年四月一日
宮城県仙台市、
山形県山形市、
福島県郡山市、
茨城県水戸市、
栃木県宇都宮市、
群馬県前橋市、
埼玉県さいたま市、
千葉県千葉市、
東京都特別区、
神奈川県横浜市中区、
新潟県新潟市、
富山県富山市、
石川県金沢市、
福井県福井市、
山梨県甲府市、
長野県長野市、
岐阜県岐阜市、
静岡県静岡市、
愛知県名古屋市中区、
三重県津市、
滋賀県大津市、
京都府京都市中京区、
大阪府大阪市、
兵庫県神戸市中央区、
奈良県奈良市、
和歌山県和歌山市、
鳥取県鳥取市、
島根県松江市、
岡山県岡山市北区、
広島県広島市中区、
山口県山口市、
徳島県徳島市、
香川県高松市、
愛媛県松山市、
高知県高知市、
福岡県福岡市博多区、
佐賀県佐賀市、
長崎県長崎市、
熊本県熊本市中央区、
大分県大分市、
宮崎県宮崎市、
鹿児島県鹿児島市、
沖縄県那覇市		令和十三年四月一日
読み込み中...
文部科学省告示第六十三号（地方公共団体の就学事務システムに係る機能要件等の標準についての経過措置等） - 第78頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
文部科学省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →