統計表令和8年3月25日

地方公共団体情報システムの標準化に関する基準（機能要件表）

掲載日

令和8年3月25日

号種

号外

原文ページ

p.257

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

地方公共団体情報システム標準化基準の機能要件（連携等）

抽出された基本情報

発行機関デジタル庁・総務省

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地方公共団体情報システムの標準化に関する基準（機能要件表）

令和8年3月25日|p.257

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機能ID	機能名称			機能要件	実装区分			適合基準日
	大分類	中分類	小分類	機能要件	指定都市	中核市	一般市区町村	適合基準日
0040167	7 連携	7.1 CS連携	7.1.1 CSへの自動送信	その他、以下について実行できること。(別表第二の機能ID0040167の項の項目詳細の欄を参照)	◎	ー	ー	令和8年4月1日
0040168	7 連携	7.1 CS連携	7.1.2 附票本人確認情報との整合性確認	CS側の附票本人確認情報との整合性を、定期的に確認できること。	◎	◎	◎	令和8年4月1日
0040169	7 連携	7.2 庁内他業務連携	7.2.1 他の標準準拠システム等への連携	デジタル庁が規定する庁内データ連携機能(地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令(令和8年デジタル庁・総務省令第10号)第2条第2号ロに規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。)並びに地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に従うこと。	◎	◎	◎	令和8年4月1日
0040170	7 連携	7.2 庁内他業務連携	7.2.1 他の標準準拠システム等への連携	戸籍附票システムにおけるコンビニ交付に対応する場合及び3.2(支援措置)において、住所情報や住民票コードの情報を住民票システムから直接受信できること。	×	×	×	-
0040171	7 連携	7.2 庁内他業務連携	7.2.2 独自施策システム等への連携	標準準拠システム以外のシステム(独自施策システム等)のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体情報システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に基づく連携要件の標準に従うこと。	◎	◎	◎	令和8年4月1日
0040172	7 連携	7.2 庁内他業務連携	7.2.2 独自施策システム等への連携	外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令及び関連告示に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。	◎	◎	◎	令和8年4月1日
0040173	7 連携	7.2 庁内他業務連携	7.2.3 個人番号カードによる証明書等の交付	証明書サーバ、自治体基盤クラウドシステム等を通じて、コンビニ交付システム(インタフェース仕様書等)に基づきコンビニ等の端末における証明書交付に対応していること。	◎	◎	◎	令和8年4月1日
0040174	7 連携	7.2 庁内他業務連携	7.2.3 個人番号カードによる証明書等の交付	当該端末における証明書交付履歴を管理できること。	◎	◎	◎	令和8年4月1日
0040175	7 連携	7.2 庁内他業務連携	7.2.3 個人番号カードによる証明書等の交付	公的個人認証サービスを用いた証明書等の電子申請に対応していること。	◎	◎	◎	令和8年4月1日
0040176	8 標準オプション機能	8.1 本人通知	8.1.1 登録管理	「本人通知」の申出内容について、登録・管理できること。	○	○	○	-

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