その他令和8年3月25日

世帯主変更通知書（様式第十八号）

掲載日
令和8年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.31
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

世帯主変更通知書（様式第十八号）

令和8年3月25日|p.31

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
様式第十八号(第五条第十八号関係)
第 号 令和 年 月 日
世帯主変更通知書
住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条第1項に基づき、職権により 下記のとおり変更いたしましたので通知します。 世帯主が異なる場合は、お手数ですが、令和 年 月 日までに御連絡又は最寄りの窓口まで御来庁くださるよう お願いいたします。
記
元の世帯主
新しい世帯主
変更事由
変更日
この処分に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、当自治体に対して審査請求をすることができます(なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)。 また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、この処分があったことを知った日から6か月以内に、当自治体を被告として、裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、処分があったことを知った日から6か月以内であっても、処分の日から1年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります)。
(お問合せ先)
読み込み中...
世帯主変更通知書（様式第十八号） - 第31頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →