統計表令和8年3月24日

法人住民税システムに係る機能標準化基準（コード定義表）

掲載日

令和8年3月24日

号種

号外

原文ページ

p.177

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

減額理由区分、申告基礎区分等のコード値定義

抽出された基本情報

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令和8年3月24日|p.177

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コードID	コード名	コード値	コード値の内容	備考
007	減額理由区分	9	その他
		1	職権更正
008	申告基礎区分	2	更正請求
		1	修正申告
		2	更正決定
009	更正・決定事由	101	該当なし	初期値(101~107)を規定それ以外の項目は(151~200)の範囲内においてユーザにて任意に規定
		102	法人税の更正、決定
		103	更正の請求
		104	分割基準の修正
		105	計算誤り
		106	仮装経理に基づく更正
		107	租税条約の実施に係る更正
		999	その他
010	資本金等区分	0	設定なし
		1	資本金の額又は出資金の額
		2	資本金の額及び資本準備金の額の合算額
		3	資本金等の額
011	異動区分	01	設立
		02	設置
		03	異動	異動処理について、設立、事務所設置、事務所廃止・解散など課税計算やみなし事業年度に影響するものは異動区分及び各種年月日を定義しているが、法人名称の変更や所在地変更、資本金変更などこれに影響がない異動については汎用的な区分として「異動」及び「異動日」を定義(法人住民税システムに係る機能標準化基準(地方公共団体情報システム機構標準化に関する法律(令和3年法律第40号)第6条第1項の基準をいう。))
		04	異動届(台帳情報)
		05	事務所等廃止
		06	解散
		07	破産
		08	合併解散
		09	清算結了
		10	事務所等なし
		11	登記のみ
		12	除却
		13	復活
		14	再開
		15	分割

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